7685 ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書－第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重

要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の分析

　当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献すべく、業務のDX化やAI技術の活用といったテクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。

当社グループにおいては、主として出張訪問買取サービスである「バイセル」と店舗買取サービスである「バイセル」・「総合買取サロン タイムレス」・「Reuse Shop WAKABA」を運営しております。

　出張訪問買取「バイセル」においては、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、重要なエリアと捉える都市圏に加え、地方エリアへの拡張を図ることにより、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの最適化推進、toC販売のOMO化、海外販路の開拓により、収益性の向上を図ってまいりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、本年１月に発生した広域強盗事件によるお客様の需要マインド低下および夏季の記録的な酷暑影響から問い合わせ数が軟調に推移した結果、出張訪問数が184,946件（前年同期比5.7％増）に留まりました。出張訪問あたり変動利益は、期初から利益率の高いtoC向け商品の在庫回転期間を戦略的に伸ばしていること、問い合わせ数の軟調をリカバリーするために広告宣伝投資を追加投資したことなどから、出張訪問あたりの顧客獲得コストが上昇し、42,485円（前年同期比 4.4％減）となりました。

　店舗買取事業においては、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」と全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」は、相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を加速させ、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、当第３四半期連結累計期間においては、バイセル７店舗、タイムレス５店舗を新規出店し、2023年９月末時点での買取店舗数は、バイセル17店舗、タイムレス23店舗となりました。バイセル店舗は当四半期（７-９月）で４店舗を新規出店する等出店ペースが加速し、タイムレス店舗は出店先である百貨店への人流回帰が進んでいることから、来客数および高額商品の買取に加えて販売も順調に推移し、当社グループの業績を牽引いたしました。

　そのほか、前連結会計年度にて、買取店舗「Reuse Shop WAKABA」を運営し、197店舗のフランチャイズ店、19店舗の直営店（いずれも2023年９月末時点）を擁する株式会社フォーナインを完全子会社とし、さらなる買取チャネルの強化を図ってまいりました。これにより、店舗買取事業のグループ店舗数はフランチャイズを含めて、256店舗を展開しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,816百万円（前年同期比25.0％増）と前年同期比で増収となったものの、人員の増強や問い合わせ獲得のための広告宣伝費を強化したこと等から販売費および一般管理費が前年同期比で38.8％増加し、営業利益1,549百万円（前年同期比39.0％減）、経常利益1,522百万円（前年同期比39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益706百万円（前年同期比53.6％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円増加し、11,997百万円（前期末比14.8％増）となりました。これは主に、仕入の増加に伴う現金及び預金673百万円の減少がある一方、売上増加による売掛金165百万円の増加、仕入の増加に伴う商品630百万円の増加、その他流動資産1,426百万円の増加によるものであります。その他流動資産の主な増加要因は、自己株式取得のための預け金845百万円の増加、法人税等の納付等による未収還付法人税等355百万円の増加によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、7,472百万円（前期末比3.8％増）となりました。これは、のれん償却によるのれん271百万円の減少、顧客関連資産206百万円の減少がある一方、新規店舗・拠点の設立及び㈱タイムレス（子会社）本社増床を主な理由とした、有形固定資産286百万円の増加、投資その他の資産137百万円の増加、自社システムの開発などによる無形固定資産のその他330百万円の増加によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて467百万円増加し、6,157百万円（前期末比8.2％増）となりました。これは主に、未払法人税等652百万円やその他の流動負債に含まれる未払消費税等214百万円の減少がある一方、１年内返済予定の長期借入金673百万円の増加、賞与引当金87百万円の増加、その他流動負債に含まれる未払金及び未払費用の493百万円の増加によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,124百万円増加し、4,840百万円（前期末比30.3％増）となりました。これは主に、償還による社債86百万円の減少やその他の固定負債に含まれる繰延税金負債58百万円の減少がある一方、長期借入金1,197百万円が増加したほか、設備投資に伴う資産除去債務71百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて233百万円増加し、8,472百万円（前期末比2.8％増）となりました。これは、自己株式の取得に伴う372百万円の減少、剰余金の配当による利益剰余金290百万円の減少がある一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金706百万円の増加、更に、譲渡制限付株式報酬の付与、及び新株予約権行使による資本金及び資本剰余金113百万円の増加、第９回ストックオプションの発行等による新株予約権75百万円の増加によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の状況

　当第３四半期連結累計期間において、主として事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は347名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式会社日創の発行済株式を全て取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。取得日は2023年12月19日を予定しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権行使としての発行により、480株増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注)１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が29株存在しております。

　　２．発行済株式総数に対する自己名義所有株式数の割合は、小数点以下第２位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（自己株式の取得）

　当社は2023年８月18日、会社法第370条及び当社定款第７条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。当該取得状況は以下のとおりです。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び事業環境の変化に対応した柔軟な資本政策を実施するため。

２．取得に係る事項の内容

３．取得結果（2023年10月31日時点）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※　財務制限条項

（１）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち742,500千円（2020年10月28日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2021年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における

連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2022年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち1,125,000千円（2022年６月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち375,000千円（2022年７月８日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年12月決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％以上とすること。

②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち200,000千円（2022年７月15日付金銭消費貸 借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（５）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち475,000千円（2023年6月30日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2023年12月決算期以降、各年度の決算日における当社及び連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年12月期決算期または当該決算期の直前の決算日における貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上とすること。

②各年度の決算期における当社及び連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

（６）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち500,000千円（2023年７月31日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち63,799千円（2022年３月９日付金銭消費貸借契約）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

　株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

①２期連続当期赤字

②債務超過

③その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）のうち5,681千円（2020年１月31日付金銭消費貸借約定書）の中には、以下の財務制限条項が付されております。

　株式会社フォーナインにおいて、下記のいずれかの条項に該当した場合、銀行取引約定書における期限の利益の喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

①インタレストカバレッジレシオ１以下

②２期連続当期赤字

③債務超過

④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与、及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が103,304千円、資本準備金が103,304千円増加しております。

　　また、2022年８月４日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社フォーナインを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が1,279,080千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が56,863千円、資本準備金が56,863千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が867,133千円、資本剰余金が2,521,313千円となっております。

　　また当社は2023年８月18日、会社法第370条及び当社定款第７条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、自己株式106,300株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が372,363千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が372,754千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは着物・ブランド品等リユース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による株式会社日創の完全子会社化）

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社日創（以下、「日創社））の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

１.　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

(2)企業結合を行う理由

　当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社の運営する出張訪問買取サービス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。またM＆Aにより、日本全国の百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を展開する株式会社タイムレスとFC店舗を中心に「Reuse Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナインがグループに加わり、グループ店舗数は256（2023年9月末現在）と急拡大をしております。引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充及びグループ企業間のシナジー効果による企業価値の向上を目指してまいります。

　日創社は「ブランドピース」のブランド名で大阪を中心に国内５店舗の運営や出張買取等を行っており、エルメスを中心とした高級ブランド品の買取及び販売に強みを持っております。経験豊富な査定士を擁し、質の高いサービスを提供していることから、リピート顧客を中心に事業を拡大してまいりました。

　このたびの日創社の株式取得については、当社グループにおける高級ブランド品の買取チャネル・toC販売の拡大に加えて、ナレッジの連携なども進めることでグループ全体での企業価値向上に繋げてまいります。

(3)企業結合日（予定）

2023年11月20日（契約締結日）

2023年12月19日（現金を対価とする株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、日創社を完全子会社とする株式取得

株式取得：現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後の名称

　変更ありません

(6)取得する議決権比率

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金により、日創社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。

２.　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３.　主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等：50,000千円（概算）

４.　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

６.　取得原価の配分

　識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。