【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本空調サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 洋二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２ |
| 【電話番号】 | 052－773－2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 横井 智明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２ |
| 【電話番号】 | 052－773－2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 横井 智明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,874 | 24,130 | 52,886 |
| 経常利益 | （百万円） | 821 | 1,278 | 3,051 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 462 | 776 | 1,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 522 | 1,155 | 2,338 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,369 | 22,408 | 21,705 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,660 | 36,486 | 37,561 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.52 | 22.65 | 56.67 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.31 | 22.35 | 55.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 60.3 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 401 | 2,334 | 921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △452 | △808 | △697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △573 | △563 | △1,016 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,072 | 6,871 | 5,885 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.25 | 20.08 |
（注） 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年６月１日付で、NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、NACS BD Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響の緩和や、新型コロナウイルス禍での経済活動に対する制約の解消を背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しております。一方で先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力の影響、物価上昇によるコストの増加や需要の減少、人手不足による人件費増加が懸念され、依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,152百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4,271百万円減少し、現金及び預金が1,036百万円、棚卸資産が829百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は15,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が602百万円、投資有価証券が490百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は36,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少（2.9％減）しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,924百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が1,912百万円減少したことなどによります。固定負債は3,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加しました。
この結果、負債合計は14,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円減少（11.2％減）しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は22,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円増加（3.2％増）しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.8％から60.3％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は24,130百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1,123百万円（同66.7％増）、経常利益は1,278百万円（同55.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は776百万円（同67.8％増）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,871百万円となり、前連結会計年度末より986百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,334百万円の資金の増加となり、前年同期に比べて1,932百万円の資金の増加となりました。これは主に、売上債権の減少額が4,239百万円と前年同期に比べて1,251百万円増加したこと、法人税等の支払額が355百万円と前年同期に比べて540百万円減少したこと、税金等調整前四半期純利益が1,279百万円と前年同期に比べて457百万円増加した一方で、仕入債務の減少額が2,160百万円と前年同期に比べて447百万円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の資金の減少となり、前年同期に比べて356百万円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が696百万円と前年同期に比べて305百万円増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、563百万円の資金の減少となり、前年同期に比べて9百万円の資金の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が0百万円と前年同期に比べて192百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べて194百万円減少したことなどによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、事態収束を正確に見通すことは依然として困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染症対策と社会経済活動の両立が進みつつあることにより、長期的な影響は従来以上に限定的であると捉えております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に確定した新たな計画は、次のとおりであります。
（新設）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達 方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| 日本空調 サービス㈱ | 技術研修 センター （愛知県 名古屋市） | 研修所 | 1,410 | 450 | 自己資金 及び 借入金 | 2023年 ９月 | 2024年 ９月 | （注） |
(注） 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,784,000 | 35,784,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,784,000 | 35,784,000 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | - | 35,784,000 | - | 1,139 | - | 362 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 (％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,971 | 8.65 |
| 日本空調サービス従業員持株会 | 名古屋市名東区照が丘239番２ | 2,381 | 6.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,038 | 5.94 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,640 | 4.77 |
| 株式会社愛知銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 1,336 | 3.89 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 1,128 | 3.28 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 1,003 | 2.92 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11 | 800 | 2.33 |
| KIA FUND 136 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 700 | 2.04 |
| 岡地 修 | 名古屋市北区 | 578 | 1.68 |
| 計 | - | 14,577 | 42.44 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,438千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,971千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,038千株 |
３ 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,376,300 | 3.85 |
| 計 | - | 1,376,300 | 3.85 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | |
| 議決権制限株式（その他） | - | - | - | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | - | - | |
| 普通株式 | 1,438,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 34,290,600 | 342,906 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,400 | - | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,784,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 342,906 | - | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
| 日本空調サービス株式会社 | 名古屋市名東区照が丘239番２ | 1,438,000 | - | 1,438,000 | 4.02 |
| 計 | - | 1,438,000 | - | 1,438,000 | 4.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,582 | 7,618 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,508 | ※１ 10,236 |
| 電子記録債権 | 1,025 | ※１ 1,082 |
| 棚卸資産 | ※２ 726 | ※２ 1,556 |
| その他 | 613 | 801 |
| 貸倒引当金 | △10 | △1 |
| 流動資産合計 | 23,445 | 21,293 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,748 | 2,700 |
| 土地 | 4,480 | 4,480 |
| 建設仮勘定 | 7 | 609 |
| その他（純額） | 1,212 | 1,191 |
| 有形固定資産合計 | 8,448 | 8,982 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 52 | 49 |
| その他 | 21 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 74 | 68 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,859 | 5,350 |
| その他 | 733 | 793 |
| 貸倒引当金 | △1 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 5,592 | 6,141 |
| 固定資産合計 | 14,115 | 15,192 |
| 資産合計 | 37,561 | 36,486 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,797 | 3,884 |
| 電子記録債務 | 1,703 | 1,461 |
| 短期借入金 | 640 | 640 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 157 | 135 |
| 未払金 | 362 | 262 |
| 未払費用 | 1,982 | 1,932 |
| 未払法人税等 | 378 | 529 |
| 役員賞与引当金 | 47 | - |
| 受注損失引当金 | 78 | 83 |
| その他 | 1,088 | 1,382 |
| 流動負債合計 | 12,237 | 10,312 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 200 | 140 |
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 83 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 35 | 38 |
| 退職給付に係る負債 | 3,124 | 3,153 |
| 資産除去債務 | 49 | 49 |
| その他 | 142 | 301 |
| 固定負債合計 | 3,617 | 3,765 |
| 負債合計 | 15,855 | 14,078 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,139 | 1,139 |
| 資本剰余金 | 1,159 | 1,164 |
| 利益剰余金 | 17,459 | 17,743 |
| 自己株式 | △931 | △885 |
| 株主資本合計 | 18,827 | 19,161 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,614 | 2,935 |
| 為替換算調整勘定 | 39 | 62 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △162 | △142 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,491 | 2,855 |
| 新株予約権 | 223 | 214 |
| 非支配株主持分 | 162 | 176 |
| 純資産合計 | 21,705 | 22,408 |
| 負債純資産合計 | 37,561 | 36,486 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 21,874 | 24,130 |
| 売上原価 | 18,099 | 19,716 |
| 売上総利益 | 3,775 | 4,414 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,101 | ※１ 3,291 |
| 営業利益 | 673 | 1,123 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 8 |
| 受取配当金 | 52 | 59 |
| 保険配当金 | 9 | 9 |
| 為替差益 | 70 | 58 |
| その他 | 15 | 24 |
| 営業外収益合計 | 156 | 160 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 譲渡制限付株式関連費用 | - | 1 |
| その他 | 3 | 0 |
| 営業外費用合計 | 8 | 5 |
| 経常利益 | 821 | 1,278 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 4 |
| 特別利益合計 | 1 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 関係会社出資金売却損 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 821 | 1,279 |
| 法人税等 | 353 | 496 |
| 四半期純利益 | 468 | 783 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 462 | 776 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 468 | 783 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | 321 |
| 為替換算調整勘定 | 72 | 30 |
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 19 |
| その他の包括利益合計 | 53 | 371 |
| 四半期包括利益 | 522 | 1,155 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 499 | 1,140 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 14 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 821 | 1,279 |
| 減価償却費 | 192 | 189 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 0 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △47 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △29 | 5 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14 | 16 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 68 | 57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △67 |
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,987 | 4,239 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △893 | △836 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,713 | △2,160 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 179 | △170 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △344 | 75 |
| その他 | 53 | 39 |
| 小計 | 1,241 | 2,625 |
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 67 |
| 利息の支払額 | △4 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △895 | △355 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 401 | 2,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △391 | △696 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △24 | △25 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △4 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 3 |
| その他の支出 | △53 | △161 |
| その他の収入 | 46 | 83 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △452 | △808 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 194 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △90 | △82 |
| 配当金の支払額 | △481 | △477 |
| 自己株式の取得による支出 | △192 | △0 |
| その他 | △4 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △573 | △563 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47 | 24 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △576 | 986 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,649 | 5,885 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,072 | ※１ 6,871 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、NACS BD Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | - | 14百万円 |
| 電子記録債権 | - | 26百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 675百万円 | 1,532百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51百万円 | 23百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 215百万円 | 247百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 1,766百万円 | 1,836百万円 |
| 退職給付費用 | 59百万円 | 59百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17百万円 | 17百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,762百万円 | 7,618百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △689百万円 | △747百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,072百万円 | 6,871百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 481 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 479 | 14.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,400株を192百万円で取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は958百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 515 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
（子会社出資持分の譲渡）
当社の特定子会社であるNACS Singapore Pte. Ltd.は、2023年５月30日付で、同社が保有する同社の子会社で当社の特定子会社（孫会社）であるNACS BD Co., Ltd.の出資持分の全部を、NACS BD Co., Ltd.のManaging DirectorであるMd. Arif Hossain Bhuiyanに譲渡し、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
１ 出資持分譲渡の概要
（１）出資持分譲渡の相手先の氏名
Md. Arif Hossain Bhuiyan
（２）譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 NACS BD Co., Ltd.
事業の内容 総合建物設備メンテナンスサービス業他
（３）出資持分譲渡の理由
当社は、海外での更なる事業展開を推進するため、2015年にバングラデシュに子会社を設立し、同国内の日系企業向け経済特区完成後における製造工場等の維持管理業務の受注に向けた準備を進めてまいりました。しかし、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、海外展開における早期の収益基盤確立に向けた、経営資源の選択と集中を実施することが一層の企業価値向上に資すると判断し、本出資持分譲渡を決定いたしました。
（４）出資持分譲渡日
2023年５月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする出資持分譲渡
譲渡前の出資持分比率 100.0％（NACS Singapore Pte. Ltd.88.9％、日本空調サービス株式会社11.1％）
譲渡した出資持分比率 88.9％
譲渡後の出資持分比率 11.1％
２ 実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社出資金売却損 0百万円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 0 | |
| 資産合計 | 25 | |
| 流動負債 | 15 | |
| 負債合計 | 15 |
（３）会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「関係会社出資金売却損」に計上しております。
３ 出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
当社グループは、報告セグメントを単一としており、当該子会社は同セグメントに含まれておりました。
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている出資持分譲渡した子会社に係る損益の概算額
| 累計期間 | ||
| 売上高 | - | 百万円 |
| 営業利益 | △4 | |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 製品及びサービス | 合計 | ||
| 建物設備 メンテナンス （注） | 建物設備工事 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,499 | 3,864 | 9,364 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,634 | 1,875 | 12,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,134 | 5,740 | 21,874 |
| 外部顧客への売上高 | 16,134 | 5,740 | 21,874 |
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 製品及びサービス | 合計 | ||
| 建物設備 メンテナンス （注） | 建物設備工事 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,041 | 4,605 | 10,647 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,980 | 2,503 | 13,483 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,021 | 7,108 | 24,130 |
| 外部顧客への売上高 | 17,021 | 7,108 | 24,130 |
（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 13円52銭 | 22円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 462 | 776 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 462 | 776 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 34,239,311 | 34,299,339 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円31銭 | 22円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 519,318 | 454,021 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第61期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 515百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 |
|---|
| 日本空調サービス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楠元 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 宏季 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空調サービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。