5957 日東精工 四半期報告書－第118期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　　　　４．当社は「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜ファスナー＞

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった日東工具販売株式会社は、当社の連結子会社である日東公進株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった先端精密金属制品（深セン）有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

＜産機＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜制御＞

　NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHを新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

＜メディカル＞

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2022年４月１日に行われたケーエム精工株式会社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として続く物価高騰による欧米を中心とした金融引き締めの長期化や中国における住宅市場の長期低迷などにより減速傾向となりました。わが国においては、ウィズコロナにおける消費活動の活発化、インバウンド需要の回復、半導体不足の解消などにより経済活動が正常化する一方で、海外経済の減速や物価高騰による個人消費の減少などにより力強さを欠く状況となりました。

　このような経営環境において、当社は、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦略・人財戦略・財務戦略）を掲げた新中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」のもと、欧州市場への進出のほか、生産性向上とCO2排出量削減を目的とした生産拠点の集約・最適化、中期経営計画目標に連動した株式報酬制度の導入、グループ資金の有効活用による有利子負債の削減などに取り組みました。また、これら４つの戦略を資本市場が求める企業価値と連動させた新たな経営方針を定め、より積極的な事業活動をスタートさせました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は332億１千７百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は17億２百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益は19億２千６百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億２千２百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　ファスナー事業につきましては、昨年４月に子会社化したケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングが業績に貢献しましたが、利益環境は資源価格の高止まりや原材料価格の高騰により厳しい状況となりました。また、コロナ禍において需要先の生産調整で増加した流通在庫が自動車関連業界を中心に解消されず、需要は徐々に戻りつつあるものの本格的な回復には至りませんでした。

　このような状況のもと、製造時の環境負荷低減、持続可能な原価低減を図るため、製造工場の集約を推進しました。また、自動車関連業界を中心に需要が増加傾向にある、薄板の締結に貢献する「ジョイスタッド」、電子基板の締結時に発生する切粉の飛散や落下を防止する「CPグリップ」など、自動車の軽量化やＣＡＳＥ関連製品の需要拡大を図りました。併せて、ドイツで開催の展示会（Fastener Fair Global 2023）に出展し、ヨーロッパ市場の開拓に努めました。

この結果、売上高は245億４千６百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は11億４千万円（前年同期比19.7％増）となりました。

　産機事業につきましては、海外は、アジア地域においては、自動化機運の高まりを受け堅調に推移する一方で、米国・中国における設備投資意欲の低迷などにより厳しい事業環境となりました。国内は、自動車関連業界を中心に引き合いは回復傾向にあるものの、標準機を中心に需要が低迷しました。また、エネルギー・原材料価格の高騰に対する製品価格への転嫁を促進するものの利益環境は厳しい状況となりました。

　このような状況のもと、ヨーロッパ市場の拡充や海外非日系企業との取引拡大に努めました。また、省人化対応としてのロボットの需要増加を見据え、台湾のテックマンロボット社製協働ロボットTMシリーズの「TM Plug&Play」に対応したねじ締めユニット「PD400TM」シリーズをラインナップに加え市場の開拓に努めました。併せて、持続可能なコストの削減を目指した購買業務の最適化に取り組みました。

この結果、売上高は46億２千６百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は５億８千１百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

　制御事業につきましては、流量計は、主な需要先である造船業界において、カーボンニュートラルに伴う新燃料の需要に加え、国際海事機関のCO2排出規制としての燃費実績格付け制度に伴う需要が増加しました。システム製品は、省人化・自動化対応としての検査装置や環境意識の高まりによるマイクロバブル洗浄装置の引き合いが増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、資源価格の高止まりによる住宅需要の低迷から低調に推移しました。

　このような状況のもと、ヨーロッパ市場開拓の足掛かりとして、グループ会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ・デュッセルドルフを拠点とした子会社を設立しました。また、Bluetooth通信機能を搭載した電子式流量計アイシリーズを市場に投入しました。併せて、加工部品の内製化による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めました。

この結果、売上高は40億２千９百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は６千３百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

　メディカル事業につきましては、団塊世代の高齢化など、医療を必要とする高齢者が増加する中、需要先である医療機関においては、高品質かつ効率的な医療の提供が課題となっており、医療資源にかかる負荷の抑制・分散に向けた取組みが求められております。また、新型コロナウイルス感染症拡大初期の福祉医療機構による貸付の返済時期が到来するなど、厳しい事業環境となっております。

　このような状況のもと、医療従事者や患者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料（６月23日に日本国特許取得）」の早期製品化に向け、一貫製造設備の構築と非臨床試験に向けた試料の製作、性能試験に加え、医師の手技確立を目的とした動物実験に取り組みました。

この結果、売上高は１千５百万円（前年同期比86.8％増）、営業損失は８千２百万円（前年同期は営業損失７千３百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億５千７百万円減少し、526億５千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億４千３百万円、電子記録債権が３億４千５百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億６千万円減少し、168億４千５百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が７億１千８百万円、短期借入金が７億１千６百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億３百万円増加し、358億５百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が５億１千９百万円、利益剰余金が４億８千６百万円増加したことなどによるものです。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億７千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,200株（議決権数3,792個）、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株（議決権数2,300個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,200株及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株を含めておりません。

　　　　２　他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった日東工具販売株式会社は、当社の連結子会社である日東公進株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった先端精密金属制品（深セン）有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHを新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

退職給付制度の移行

　当社及び一部の連結子会社は、2023年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益36,357千円を特別利益に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社（前連結会計年度は当社及び連結子会社１社）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関２行（前連結会計年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

     配当金支払額

（注）１　2022年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式

　　　　　161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。

２　2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

     配当金支払額

（注）１　2023年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式

　　　　　139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。

２　2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ファスナー」セグメントにおいて、ケーエム精工株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、352,455千円であります。

なお、当該負ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2022年４月１日に行われたケーエム精工株式会社との企業結合において、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,901千円は、会計処理の確定により同額減少し、負ののれん発生益352,455千円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」154,826株、当第３四半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」187,360株、「従業員向け株式交付信託」46,140株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　338,874千円

　②１株当たりの金額　　　　９円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年９月８日

　　　(注)　2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。