| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 德 田 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 足 洗 俊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,092 | 7,923 | 15,503 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △37 | 323 | 553 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △44 | 222 | 381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △46 | 237 | 383 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,656 | 3,206 | 3,086 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,445 | 10,266 | 10,178 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △15.09 | 75.79 | 129.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 31.2 | 30.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 417 | 878 | 806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △165 | △167 | △280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △306 | △567 | △432 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,103 | 1,395 | 1,252 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.72 | 67.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍終息に向けた動きが加速し、社会経済活動の正常化が進んだことから、緩やかに持ち直しの動きを見せ始めています。しかし、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる海外景気減速の懸念に加え、資源価格の高騰や円安による物価上昇の進行により、先行きの不透明な状況が依然として続いています。
一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。
また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。
サスティナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生(ともいき)」を実践していく上で、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は79億23百万円（前年同四半期比11.7％増）、売上総利益は収益性の改善と売上高の伸びにより17億44百万円（前年同四半期比40.2％増)と大幅な増益を達成し、営業利益は３億１百万円（前年同四半期は46百万円の損失）、経常利益は３億23百万円（前年同四半期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億22百万円（前年同四半期は44百万円の損失）と、売上をはじめとして全ての段階利益において第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、システム開発案件が堅調に推移したこと、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスにおいてバージョンアップや保守対応等の案件が倍増したこと、及びクラウドサービスにおいてデータセンターのサービス料金改定や安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」の利用料が増加したことにより、大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は62億50百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化や生産性の向上となって現れ、増収との相乗効果により収益性の改善が図れたこと、及びクラウドサービスにおける増収効果も加わり大幅な増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は８億88百万円（前年同四半期比91.3％増）となりました。
②物流事業
売上高は、倉庫事業と港運事業において、取扱量が増加し保管残高が好調に推移したことに加え、陸運事業では個人消費及びインバウンドの回復等により外食需要が回復傾向にあり、輸送取扱量が堅調に推移し増収となりました。
以上の結果、売上高は16億72百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
セグメント利益は、各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実施したことによる収益性の改善に加えて、作業手順の見直し等の業務効率化が寄与し、増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は３億21百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、40億56百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加１億43百万円と受取手形及び売掛金の減少６億44百万円、仕掛品の増加２億48百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億41百万円増加し、62億９百万円となりました。これは主として、工具、器具及び備品の増加96百万円とソフトウエアの減少64百万円、繰延税金資産の増加９百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、102億66百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億４百万円減少し、34億４百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少１億円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億30百万円、賞与引当金の増加37百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円増加し、36億55百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少１億42百万円、リース債務の増加２億72百万円によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億19百万円増加し、32億６百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加１億５百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には13億95百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億78百万円（前年同四半期における同資金は４億17百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益３億25百万円、減価償却費３億30百万円、売上債権の減少６億44百万円、棚卸資産の増加２億85百万円及び仕入債務の減少１億11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億67百万円（前年同四半期における同資金は１億65百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億48百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億67百万円（前年同四半期における同資金は３億６百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済による支出２億72百万円及びリース債務の返済による支出77百万円、配当金の支払額117百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 3,000,000 | － | 802 | － | 162 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴与システムテクノロジー株式会社 | 静岡県静岡市清水区中之郷２丁目１番５号 | 343 | 11.66 |
| 鈴与興産株式会社 | 東京都港区海岸２丁目１番１６号 鈴与浜松町ビル１１０３号室 | 324 | 11.01 |
| 株式会社ＥＮＥＯＳウイング | 愛知県名古屋市中区栄３丁目６番１号 | 264 | 8.97 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 | 200 | 6.79 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 132 | 4.48 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 123 | 4.20 |
| 鈴与建設株式会社 | 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 | 104 | 3.55 |
| 株式会社清水銀行 | 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号 | 100 | 3.39 |
| 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 100 | 3.39 |
| 株式会社電通国際情報サービス | 東京都港区港南２丁目17番１号 | 100 | 3.39 |
| 計 | － | 1,791 | 60.89 |
（注）所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 58,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,937,900 | 29,379 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,379 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 58,000 | － | 58,000 | 1.93 |
| 計 | － | 58,000 | － | 58,000 | 1.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,252 | 1,395 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,656 | 2,012 | |||||||||
| 仕掛品 | 101 | 349 | |||||||||
| その他 | 199 | 299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,209 | 4,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 664 | 607 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 287 | 383 | |||||||||
| 土地 | 2,472 | 2,472 | |||||||||
| その他（純額） | 550 | 772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,975 | 4,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 296 | 231 | |||||||||
| のれん | 24 | 21 | |||||||||
| その他 | 73 | 93 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 394 | 346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 518 | 540 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 828 | 837 | |||||||||
| その他 | 272 | 269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,598 | 1,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,968 | 6,209 | |||||||||
| 資産合計 | 10,178 | 10,266 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 844 | 732 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 471 | 341 | |||||||||
| リース債務 | 158 | 159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125 | 149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 545 | 582 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 661 | 738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,609 | 3,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 852 | 709 | |||||||||
| リース債務 | 331 | 604 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 171 | 171 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,001 | 2,046 | |||||||||
| その他 | 101 | 101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,482 | 3,655 | |||||||||
| 負債合計 | 7,091 | 7,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802 | 802 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162 | 162 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,880 | 1,985 | |||||||||
| 自己株式 | △37 | △37 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,807 | 2,912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 45 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 248 | 248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 279 | 294 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,086 | 3,206 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,178 | 10,266 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,092 | 7,923 | |||||||||
| 売上原価 | 5,848 | 6,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,243 | 1,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,289 | ※ 1,442 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △46 | 301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2 | |||||||||
| 経営指導料 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 15 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △37 | 323 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37 | 325 | |||||||||
| 法人税等 | 7 | 102 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44 | 222 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △44 | 222 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44 | 222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2 | 14 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △46 | 237 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △46 | 237 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △37 | 325 | |||||||||
| 減価償却費 | 305 | 330 | |||||||||
| のれん償却額 | 3 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 591 | 644 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △205 | △285 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △98 | △111 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5 | 98 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 37 | 37 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | △1 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 45 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △116 | △76 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 小計 | 509 | 1,013 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86 | △141 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 417 | 878 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △148 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △125 | △20 | |||||||||
| その他 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △165 | △167 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | △100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △426 | △272 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △92 | △77 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87 | △117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △306 | △567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △55 | 143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,159 | 1,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,103 | ※ 1,395 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 92 | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 給料 | 426 | 百万円 | 463 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 124 | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,103 | 百万円 | 1,395 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,103 | 百万円 | 1,395 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 88 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 117 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,493 | 1,598 | 7,092 | － | 7,092 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,493 | 1,598 | 7,092 | － | 7,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 5,495 | 1,600 | 7,095 | △2 | 7,092 |
| セグメント利益又は損失（△） | 464 | 271 | 736 | △782 | △46 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△782百万円は、セグメント間取引消去11百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△790百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,250 | 1,672 | 7,923 | － | 7,923 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,250 | 1,672 | 7,923 | － | 7,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1 | 2 | △2 | － |
| 計 | 6,251 | 1,673 | 7,925 | △2 | 7,923 |
| セグメント利益 | 888 | 321 | 1,209 | △908 | 301 |
(注) １ セグメント利益の調整額△908百万円は、セグメント間取引消去11百万円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△916百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △15円09銭 | 75円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △44 | 222 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） | △44 | 222 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,941,941 | 2,941,922 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は2023年11月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
２ 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得する株式の総数 | 110,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.74％） | |
| （３）株式の取得価額の総額 | 197百万円（上限） |
| （４）取得日 | 2023年11月13日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
３ 自己株式の取得結果
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得する株式の総数 | 100,000株 |
| （３）株式の取得価額の総額 | 179百万円 |
| （４）取得日 | 2023年11月13日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 令 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 謙 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。