2124 ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、半導体供給不足の解消に伴う国内自動車生産・販売の回復など経済活動の正常化を背景に、９月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では２期連続の改善、また、同非製造業全体では６期連続の改善となりました。一方で、欧米、中国をはじめ世界経済の先行きには依然として不透明感が残っており、その影響が強い生産用機械などの分野の業況判断は悪化が続きました。

このような状況の下、国内では事業の再成長に力を入れる企業の社員採用意欲は高く、有効求人倍率は当第３四半期連結累計期間も堅調な水準を維持しました。また、９月の日銀短観調査の「雇用人員判断」では、非製造業の中堅・中小企業を中心として人手不足感が強まる一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で昨秋以降続いている社員採用抑制が当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は前年同期比で15.6％増加したものの、期初計画値を下回りました。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの国内人材紹介事業は、上記の状況も踏まえた上で当事業の成長に不可欠なコンサルタントの増員を期初計画どおり進め、また、今後の事業規模拡大を念頭に管理本部も含めた執行役員・部長級の幹部社員も増員して組織体制を強化しました。また、全管理職が果たすべき役割を階層ごとに「Mission＆Duty」として明文化し、その徹底を図るための研修が９月からスタートしました。これにより組織全体のマネージメント力を強化し、生産性の向上、新人コンサルタントの早期戦力化、離職率の低下などの重要ノウハウを、高いレベルで正確に共有できる体制を構築してまいります。また、当年度の強化対象であるエグゼクティブ領域、地方領域の実績については、それぞれ前年同期比22％増を達成しています。また、Account Management(重要顧客企業の組織的管理)の推進強化により大型複数成約(一社20件超)は同15％増で進捗しました。これらの分野については引き続き拡大拡張を図ってまいります。

海外事業は、シンガポール、タイなどアジア諸国の業績が停滞する一方で、英国、ドイツなどの欧州地域、そして今年新設した米国ロサンゼルスの拠点などが業績を伸ばしたほか、インドも順調に業容を拡大しています。また、業績不振が続いていた香港(香港特別行政区)については、この９月をもって営業活動を終了いたしました。今後については、業績拡大が見込めるエリアへの人員配置と同時にコストの見直しも進め、高収益体質への転換に向けたさらなる改善に取り組んでまいります。

国内求人広告事業は、外資系企業の採用抑制が長期化していることで、売上高、利益ともに前年同期比減となりましたが、日系企業のバイリンガル人材採用に向けた営業強化により業績は回復傾向にあります。今後については事業規模の拡大を視野に入れながら、効率的かつ媒体としての独自性が生かせる事業運営に力を入れ、業績改善に尽力してまいります。

販管費については、2022年に実施した現状分析の結果を元に基幹情報システム、業務プロセスなどのBPRを進めると同時にコストの削減も継続しており、期初計画内で推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,495百万円(前年同期比15.6％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が23,430百万円(同16.1％増)、国内求人広告事業が242百万円(同10.1％減)、海外事業が2,822百万円(同14.2％増)となっています。

利益面では、営業利益は6,823百万円(前年同期比13.7％増)、経常利益は6,824百万円(同13.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,922百万円(同15.1％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,711百万円(同14.9％増)、国内求人広告事業が24百万円(同21.9%減)、海外事業が87百万円(同20.0%減)となっています。

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より173名増加の1,814名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当第３四半期連結累計期間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比16.1％増加、国内求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比10.1％減少、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比14.2％増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の減少、また、海外事業は求人需要の増加によるものであります。
   なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。

(6) 主要な設備

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。

②  資産、負債及び純資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金713百万円の増加等がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金1,414百万円の減少、繰延税金資産388百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,147百万円減少の20,936百万円となりました。

負債につきましては、賞与引当金954百万円の増加等がありましたが、未払費用2,075百万円の減少、未払法人税等650百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,750百万円減少の4,747百万円となりました。

純資産につきましては、剰余金の配当3,278百万円や自己株式の増加1,201百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する四半期純利益4,922百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ603百万円増加の16,188百万円となり、自己資本比率は77.3％となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式500,844株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に500,800株（議決権の数5,008個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に44株を含めております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

(注)　当第３四半期会計期間末の自己株式は1,005,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.43％であります。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第３四半期会計期間末の自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。

(1) 取引の概要

当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であり、当第３四半期連結会計期間においては、849百万円、500,844株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社は、連結子会社であるJAC Recruitment Shanghai Co.,Ltdの保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.8％で割り引いて算出しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年２月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,368百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,994百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額55百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額30百万円が、含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで27百万円の減損損失を計上しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。

２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額55百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額33百万円が、含まれております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間600,080株、当第３四半期連結累計期間531,158株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を１株につき４株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　   41,389,300株

② 今回の分割により増加する株式数　124,167,900株

③ 株式分割後の発行済株式総数  　　165,557,200株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　  576,000,000株

(3) 分割の日程

① 基準日の公告日　2023年12月16日

② 基準日　　　　　2023年12月31日

③ 効力発生日      2024年１月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づく取締役会決議により、2024年１月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。

(2) 変更の内容

定款の変更内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分を示しております)

４．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ エイ シー リクルートメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエイシーリクルートメント及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。