| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-9434 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 伊 藤 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 424,469 | 474,040 | 945,167 |
| 経常利益 | (千円) | 44,225 | 25,006 | 176,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 43,326 | 26,864 | 182,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 43,083 | 31,169 | 182,588 |
| 純資産額 | (千円) | 500,006 | 683,463 | 639,511 |
| 総資産額 | (千円) | 1,257,369 | 1,620,988 | 1,350,293 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.17 | 11.16 | 76.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.80 | 10.92 | 75.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 42.2 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 98,566 | 148,845 | 332,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △150,695 | △149,849 | △353,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 211,292 | 222,825 | 124,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 405,275 | 571,881 | 350,060 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.30 | 1.29 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
連結子会社であった株式会社サブスコアは、2023年９月15日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、会社清算までの期間に係る同社の損益及びキャッシュ・フローにつきましては、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法的位置付けが５類感染症へ移行したことで社会経済活動が一段と正常化へ向かい、景気は引き続き持ち直しの動きを見せている一方、資源高・円安が相まって物価高が進行しており、先行きは不透明な状況となっております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。
このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。
当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。
この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。
また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。
また、2022年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内随一のサブスクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以下の機能群の開発に重点を置いております。
１．“つながる”仕組みである「Bplats® Connect」
スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats® Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたします。
２．わが国における各種法令への対応
2022年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただけるよう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。
３．「Bplats®」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化
「Bplats®」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats®」が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべく、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、「Bplats®」を効率的にマネージすることを可能としました。
また、2023年４月より、「改正電子帳簿保存法」及び「適格請求書保存方式（インボイス制度）」に適合した新機能を「Bplats® Platform Edition」の標準機能として提供開始しております。
2023年10月には、「Bplats® Platform Edition v3」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得いたしました。
当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。
直販営業に関しましては、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。2022年11月には、株式会社ラックに、セキュリティ/システム開発事業で培った経験を活かして推進する、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービス「town/SmartX事業構想」の実現に向けて、「Bplats®」が採用されました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナー（2023年９月末現在14社）と連携し再販等の営業強化を進めております。
さらに、2023年２月にSB C&S株式会社との間で業務提携に関する合弁契約を締結し、同社と合弁会社であるITplace株式会社を組成いたしました。IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプラットフォームを持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体でサービス提供することが可能になります。また、新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に必要なサポートサービスを提供いたします。
なお、当社が出願中の特許のうち2件が特許査定取得となり、2023年1月に登録されました。今後も知的財産面での強化を通じ、主力製品「Bplats® Platform Edition」での活用を含め、魅力的な製品の拡充と事業の成長を図ってまいります。
それらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注件数は64件（前年同期比152.3％）、当第２四半期連結会計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は206社（前年同期末比＋26社）と着実に契約は伸長しております。
当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当第２四半期連結累計期間においては、開発を伴うスポット収入が伸長し、売上高に占めるストック収入の割合は、63.2％（前年同期66.2％比△2.9pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、63.4％（前年同期41.3％比+22.1pt）、となりました。
市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。なお、2022年７月には、この「サブかん®」について、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。
また、連結子会社の株式会社サブスクリプション総合研究所におきましては、2023年４月よりサブスクリプション管理システムの導入を検討、遂行中の企業向けに、スムーズなサブスクリプションビジネス開始の支援を行うサービス「サブスク スタートパック」の提供を開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は474,040千円（前年同期比11.6％増）となった一方で、主力製品バージョンアップに伴う通信インフラコストや減価償却費の増加、人材投資に伴う労務費の増加により、営業利益は24,999千円（前年同期比46.2％減）、経常利益は25,006千円（前年同期比43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,864千円（前年同期比37.9％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,620,988千円となり、前連結会計年度末に比べ270,695千円の増加となりました。
流動資産は750,049千円となり、前連結会計年度末に比べ204,223千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が221,820千円増加したこと、売掛金が25,490千円減少したこと等によります。
固定資産は870,938千円となり、前連結会計年度末に比べ66,471千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が71,742千円増加したこと等によります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は937,525千円となり、前連結会計年度末に比べ226,742千円の増加となりました。
流動負債は536,307千円となり、前連結会計年度末に比べ109,784千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が105,829千円増加したこと等によります。
固定負債は401,217千円となり、前連結会計年度末に比べ116,958千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が116,957千円増加したこと等によります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は683,463千円となり、前連結会計年度末に比べ43,952千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,049千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,864千円増加したこと等によります。
株主資本は683,463千円となり、前連結会計年度末に比べ48,838千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、42.2％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ221,820千円増加し、571,881千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は148,845千円（前年同四半期は98,566千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費89,220千円、税金等調整前四半期純利益35,006千円、売上債権の減少額25,490千円等で資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は149,849千円（前年同四半期は150,695千円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出157,476千円等で資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は222,825千円（前年同四半期は211,292千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済127,214千円等で資金が減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,422,913 | 2,422,913 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,422,913 | 2,422,913 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月20日(注)１ | 4,518 | 2,408,353 | 6,304 | 535,553 | 6,304 | 405,553 |
| 2023年７月１日2023年９月30日(注)２ | 14,560 | 2,422,913 | 2,788 | 538,342 | 2,788 | 408,342 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行による増加であります。
発行価格 2,791円
資本組入額 1,395.5円
割当先 当社取締役４名、当社執行役員２名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 750,000 | 30.96 |
| 篠崎 明 | 神奈川県横浜市金沢区 | 132,000 | 5.44 |
| ＴＫＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区南青山１丁目15番33号 | 100,000 | 4.12 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 85,000 | 3.50 |
| 宮崎 琢磨 | 東京都渋谷区 | 68,140 | 2.81 |
| 株式会社ネットワールド | 東京都千代田区神田神保町２丁目11番15号 | 63,340 | 2.61 |
| 藤田 健治 | 東京都港区 | 58,880 | 2.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 48,400 | 1.99 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 34,300 | 1.41 |
| ＴＫＳパートナーズ株式会社 | 東京都港区南青山１丁目15番33号 | 32,000 | 1.32 |
| 計 | ― | 1,372,060 | 56.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 | (自己保有株式) | 普通株式 | 800 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,419,800 | 普通株式 | 2,419,800 | 24,198 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 2,419,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,313 | 普通株式 | 2,313 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,313 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,422,913 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 24,198 | ― | ||||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ビープラッツ株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 800 | ― | 800 | 0.03 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 350,060 | 571,881 | |||||||||
| 売掛金 | 163,520 | 138,030 | |||||||||
| 仕掛品 | 76 | - | |||||||||
| 貯蔵品 | 102 | 90 | |||||||||
| その他 | 32,065 | 40,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 545,826 | 750,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,510 | 4,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,670 | △1,840 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,840 | 2,670 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 32,001 | 34,375 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,806 | △25,123 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,195 | 9,251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,035 | 11,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 405,062 | 606,019 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 286,596 | 157,383 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 691,659 | 763,402 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 99,772 | 95,614 | |||||||||
| 固定資産合計 | 804,467 | 870,938 | |||||||||
| 資産合計 | 1,350,293 | 1,620,988 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,185 | 21,746 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 262,212 | 368,041 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,891 | 5,205 | |||||||||
| その他 | 121,234 | 141,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 426,522 | 536,307 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 282,751 | 399,708 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,508 | 1,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284,259 | 401,217 | |||||||||
| 負債合計 | 710,782 | 937,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 527,292 | 538,342 | |||||||||
| 資本剰余金 | 397,292 | 408,342 | |||||||||
| 利益剰余金 | △288,318 | △261,454 | |||||||||
| 自己株式 | △1,641 | △1,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 634,625 | 683,463 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,886 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 639,511 | 683,463 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,350,293 | 1,620,988 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 424,469 | 474,040 | |||||||||
| 売上原価 | 172,983 | 246,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 251,486 | 227,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 204,969 | ※ 202,355 | |||||||||
| 営業利益 | 46,516 | 24,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 消費税等免除益 | 2 | 1,076 | |||||||||
| 雑収入 | 6 | 1,850 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 2,928 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,133 | 2,787 | |||||||||
| その他 | 167 | 134 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,301 | 2,921 | |||||||||
| 経常利益 | 44,225 | 25,006 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 10,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 10,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,225 | 35,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,157 | 1,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | 2,833 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,141 | 3,837 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,083 | 31,169 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △242 | 4,305 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 43,326 | 26,864 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 43,083 | 31,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,083 | 31,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,326 | 26,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △242 | 4,305 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 44,225 | 35,006 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,374 | 89,220 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,102 | 6,577 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 2,133 | 2,787 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △10,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,877 | 25,490 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10 | 89 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,394 | △2,151 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,905 | △6,438 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 8,937 | 22,484 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,320 | △10,409 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,964 | 6,458 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,373 | △3,183 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 89 | 4,734 | |||||||||
| その他 | 384 | 611 | |||||||||
| 小計 | 100,339 | 161,275 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,241 | △2,749 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △997 | △9,681 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,464 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,566 | 148,845 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,028 | △2,373 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △146,667 | △157,476 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △150,695 | △149,849 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △91,120 | △127,214 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,412 | 9,355 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △125 | |||||||||
| 非支配株主への清算配当金の支払額 | - | △9,191 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 211,292 | 222,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 159,162 | 221,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 246,112 | 350,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 405,275 | ※ 571,881 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社サブスコアは、2023年９月15日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、会社清算までの期間に係る同社の損益及びキャッシュ・フローにつきましては、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 58,688 | 千円 | 55,473 | 千円 |
| 役員報酬 | 38,970 | 千円 | 41,862 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 405,275千円 | 571,881千円 |
| 現金及び現金同等物 | 405,275千円 | 571,881千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用初期開発等 | 月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 134,705 | ― | 651 | 135,356 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 281,165 | 7,947 | 289,113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,705 | 281,165 | 8,599 | 424,469 |
| 外部顧客への売上高 | 134,705 | 281,165 | 8,599 | 424,469 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| サブスクリプション事業 | その他 | 合計 | ||
| 初期費用初期開発等 | 月額利用料等 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 162,335 | ― | 1,550 | 163,885 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 302,807 | 7,347 | 310,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 162,335 | 302,807 | 8,897 | 474,040 |
| 外部顧客への売上高 | 162,335 | 302,807 | 8,897 | 474,040 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 18円17銭 | 11円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 43,326 | 26,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 43,326 | 26,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,384,880 | 2,407,066 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17円80銭 | 10円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 49,469 | 53,851 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
| ビープラッツ株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 田 英 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 龍 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。