7229 ユタカ技研 四半期報告書－第38期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化が進み、供給制約が緩和した自動車やインバウンド需要を中心に輸出も持ち直しをみせて経済は回復傾向となっています。しかしながら、エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇など不安材料は残存している状況です。

海外では、中国経済については住宅市場の低迷長期化や巣ごもり需要の終息などによる世界的な需要の低迷により、ゼロコロナ政策解除後においても景気回復が緩慢なペースにとどまっております。一方、米国経済は金融引き締めのなかでも良好な雇用環境を背景に堅調さを維持しています。

当社グループに関係する自動車業界においては、コロナ禍の影響と半導体などの部品不足の状況が緩和され、景況感は改善してきております。しかしながら、日系完成車メーカーの中国市場での不振、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源エネルギー価格の上昇や物価高騰、各国の金融の引き締めによる景気の下振れも引き続き懸念されており、先行きは依然不透明な状況です。

この様な環境の中、当社グループは、顧客からの受注増があったものの、製品に含まれる貴金属の価格下落により当第２四半期連結累計期間の売上収益は、1,039億２千万円(前年同期比4.6％減)、一方、受注増や為替変動に加え、北米での原材料や輸送費高騰分の価格転嫁等により、営業利益31億８千２百万円(前年同期比197.2％増)、税引前四半期利益37億７千９百万円(前年同期比54.3％増)、四半期利益24億８千２百万円(前年同期比222.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益21億７百万円(前年同期比289.7％増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

売上収益は顧客からの受注増及び海外からの収入増に加え、為替変動により増収、利益面においては、増収効果に加え、費用削減施策の効果等により、売上収益193億６千１百万円(前年同期比10.9％増)、営業損失１億６千６百万円(前年同期は営業損失10億５千８百万円)となりました。

(北米)

売上収益は顧客からの受注増に加え、為替変動により増収、利益面においては、増収効果に加え、原材料や輸送費高騰分の価格転嫁等により、売上収益297億８千７百万円(前年同期比14.9％増)、営業損失５億３百万円(前年同期は営業損失19億３千３百万円)となりました。

(アジア)

主にインドネシアにおいて自動車部品二輪が好調に推移したことにより、売上収益166億３千５百万円(前年同期比32.3％増)、営業利益14億９千３百万円(前年同期比471.3％増)となりました。

(中国)

製品に含まれる貴金属の価格下落や顧客からの受注減の影響により、売上収益454億８千６百万円(前年同期比23.3％減)、営業利益22億４千６百万円(前年同期比31.6％減)となりました。

(その他)

顧客からの受注増や、工場移転に伴う売却益の発生により、売上収益は８億１千５百万円(前年同期比38.0％増)、営業利益３億１千４百万円(前年同期比180.0％増)となりました。

(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収

益の合計であります。

② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び現金同等物や棚卸資産等の増加がありましたが、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少し、1,992億９千２百万円となりました。

負債につきましては、営業債務及びその他の債務の増加がありましたが、その他の流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ67億７千１百万円減少し、954億４千２百万円となりました。

資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ64億３千万円増加し、1,038億５千万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は339億９千９百万円(前連結会計年度末比5.1％増)となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は62億１千４百万円(前年同期は２億１千４百万円の使用)となりました。これは主に預り金の減少による支出がありましたが、営業債権及びその他の債権の減少や減価償却費及び償却費による収入が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11億５千４百万円(前年同期比6.4％減)となりました。これは主に合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は49億４千５百万円(前年同期比45.9％減)となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億５千９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析」に記載しております。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は販売価額によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品四輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に当社代表取締役社長 青島　隆男によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と以下を除き同一であります。

(1) 会計方針の変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当社グループの前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

      ２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

      ３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

      ２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

      ３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

(注）売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値算定方法

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

② その他の金融資産

その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

③ 借入金

借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

④ デリバティブ

当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。

なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)

レベル３に区分される株式については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

当社グループにおいて、該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額……………………593百万円

② １株当たりの金額…………………………………40円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

株式会社ユタカ技研

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。