4665 ダスキン 四半期報告書－第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ」という。)の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める五類感染症への移行、雇用・所得環境の改善等の下で緩やかながらも回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安進展等の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感は高い状況が続きました。

そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の2年目を迎えた当社は、訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制を目指して前期に開始した、マット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けの本格化、前期に直営及び関係会社で検証を進めたクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)家庭用営業専任組織の加盟店への拡大を図り、フードグループにおいては、ミスタードーナツの顧客体験(ＣＸ)価値向上を目指した「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」によるデリバリーサービスを新たに導入しました。更には、地域社会における新事業の創出等産業振興に寄与し、関西の地域経済活性化や雇用確保に貢献していくことを目的とした、池田泉州キャピタル株式会社が運営する「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合」への出資等、基本方針に沿った取り組みを進めました。また、営業車両のＥＶ化(電気自動車への切り替え)実証実験を開始する等、ＣＯ2排出量削減に向けた取り組みにも注力しました。

当第2四半期連結累計期間は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から39億8百万円(4.8％)増加し858億21百万円となりました。利益面につきましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があったものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資(ＲＦＩＤ(電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期から23億52百万円(44.4％)減少し29億47百万円、連結経常利益は前年同期から25億36百万円(38.2％)減少し41億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から18億84百万円(41.6％)減少し26億48百万円となりました。

＜セグメント毎の状況＞

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

①訪販グループ

訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から7億54百万円(1.4％)減少し534億34百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めているＲＦＩＤ(電子タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から24億60百万円(48.4％)減少し26億20百万円となりました。

家庭向け、事業所向け共に減収となった訪販グループ主力のクリーンサービス事業の売上は前年同期に比べて営業日数が少なかったこと等により減少しました。

家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」や蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少したことに加え、前期7月1日からの価格改定に備えて台所用スポンジ等の駆け込み需要があったこと等で売上は減少しました。しかしながら、前期から展開しております営業専任組織は、当期より加盟店へ拡大展開しており、新しいお客様作りの活動で成果を挙げつつあります。

第1四半期は増収だった事業所向け商品は、第2四半期累計では減収となりました。依然高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは好調に推移しているものの、空気清浄機「クリア空感」の売上が減少したこと等により、全体の売上は減少しました。

ケアサービス事業(役務提供サービス)のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)ではエアコンクリーニングが好調に推移した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は拠点数の増加等により増加しました。

訪販グループのその他の事業につきましては、イベントがコロナ拡大以前の状況に戻りつつあり第1四半期は増収だったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことにより減収となった他、化粧品関連事業が減収となりましたが、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。

②フードグループ

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から45億85百万円(21.5％)増加し259億44百万円となりました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加影響があったものの、売上増加に伴う粗利の増加により前年同期から6億78百万円(27.9％)増加し31億9百万円となりました。

ミスタードーナツは前期からの好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回った結果、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。また、新規出店により稼働店舗数が増加し、全店合計お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、7年目となった宇治茶専門店「祇園辻利」との共同商品開発の取り組み「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」は、当期もお客様から大変支持されました。また、定番商品周年企画として6月に発売したポン・デ・リング20周年記念商品「白いポン・デ・リング」、8月に第2弾として発売したフレンチクルーラー50周年記念商品「生フレンチクルーラー」は、共に大変好評で、売上増加に大きく寄与しました。更には、軽食需要に対応する「ミスドゴハン」シリーズとして6月に発売した「ザクもっちリング」、8月に発売した毎秋恒例の「さつまいもド」も売上増加に寄与しました。

フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」は減収、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は増収となりました。

③その他

その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は前年同期から2億29百万円(2.9％)減少し77億99百万円となりました。営業利益は、減収に伴う粗利減少に加え、国内の連結子会社の人件費等の増加影響もあって、前年同期から1億99百万円(45.1％)減少し2億43百万円となりました。

国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し減益となりました。

海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)は増収となりましたが、楽清香港有限公司(清算予定)から調達していたペーパータオルを国内調達に変更したことに加え、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロナ拡大の収束に伴うお客様の行動変化による来店お客様数減少により減収となったことで、前年同期の売上を下回る結果となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,951億11百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して24億13百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が25億84百万円、有価証券が17億67百万円減少したことに対し、投資有価証券が14億21百万円増加したこと等であります。

負債残高は423億43百万円となり、前期末と比較して34億7百万円減少しております。その要因は、未払金が24億46百万円、賞与引当金が9億71百万円減少したことに対し、繰延税金負債が13億91百万円増加したこと等であります。

純資産残高は1,527億68百万円となり、前期末と比較して9億94百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が22億82百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、自己株式が14億81百万円増加(純資産は減少)したこと等であります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から29億62百万円減少し283億13百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、31億64百万円の資金収入(前年同四半期は25億39百万円の資金収入)となりました。その要因は、法人税等の支払額14億23百万円、未払金の減少額11億15百万円、棚卸資産の増加額10億23百万円、賞与引当金の減少額9億71百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益40億59百万円、減価償却費39億20百万円等の資金増加要因によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、21億17百万円の資金支出(前年同四半期は48億91百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入91億円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出66億30百万円、有形固定資産の取得による支出37億32百万円、無形固定資産の取得による支出16億93百万円等の資金減少要因によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、40億45百万円の資金支出(前年同四半期は26億59百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額24億2百万円、自己株式の取得による支出16億96百万円等の資金減少要因によります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、349百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。

2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式377,600株(議決権の数3,776個)

(2023年9月30日権利確定分)を含めております。

②【自己株式等】

(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。

当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、441千株、当第2四半期連結会計期間957百万円、371千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,115百万円、当第2四半期連結会計期間892百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(債務保証)

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

1.配当金支払額

(注)2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(注)2022年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1.配当金支払額

(注)2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(注)2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において自己株式527,000株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が1,481百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が8,583百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,655百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,671百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高209百万円(訪販グループ)、21百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高52百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,025百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,044百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

なお、のれんの当第2四半期連結累計期間の償却額及び当第2四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。

(注)当第2四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高214百万円(訪販グループ)、11百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高40百万円(その他)であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間565千株、当第2四半期連結累計期間423千株)。

(重要な後発事象)

当社は、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議に代わる2023年10月27日付の書面決議により、株式会社JPホールディングス(以下「JPホールディングス」という。)と業務提携契約(以下「本業務提携」という。)を締結すること、並びにJPホールディングス株式の一部を取得(以下「本株式取得」という。)し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。

1.本業務提携の目的及び理由

当社は、「中期経営方針2022」において、新しい成長機会への投資として、社会課題に対応する領域等に対するM＆A等の投資を積極的に行うこととしております。

JPホールディングスは、関東を中心とした全国に300を超える子育て支援施設(保育園・学童クラブ・児童館)を運営しており、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、少子化の加速や待機児童問題という社会課題解決に取り組む、子育て支援のリーディングカンパニーであります。

同社との提携は、当社が目指す“お客様との生涯にわたる関係性維持”に資するもので、また、同社の「すべてはこどもたちの笑顔のために」というコーポレートメッセージは、当社経営理念の一節にある「喜びのタネまき」にも通じており、手を携えて事業展開を行っていくべき企業と確信いたしております。

本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価値向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまいります。

2.本業務提携の内容

当社及びJPホールディングスは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指してまいります。

両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ、将来的なお役立ちを図るべく、具体的な検討を行ってまいります。

3.本業務提携の相手先の名称及び事業内容

4.本株式取得の相手先の名称

会社の名称 株式会社学研ホールディングス

5.本株式取得後の所有株式の状況(予定)

なお、本株式取得により、JPホールディングスは当社の持分法適用関連会社となります。

2【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………1,695百万円

(2)1株当たりの金額 …………………………………35円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日

　 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。