【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エリアクエスト |
| 【英訳名】 | Area Quest Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清原 雅人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０８）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 村山 弘樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０８）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 村山 弘樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第１四半期連結 累計期間 | 第25期 第１四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ７月１日 至2023年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 568,206 | 584,213 | 2,319,192 |
| 経常利益 | （千円） | 48,152 | 35,024 | 234,696 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 16,589 | 21,910 | 114,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △67,907 | 119,970 | 106,002 |
| 純資産額 | （千円） | 1,490,858 | 1,572,566 | 1,621,386 |
| 総資産額 | （千円） | 3,659,094 | 4,052,603 | 3,811,386 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.85 | 1.20 | 6.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 38.8 | 42.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日「５類感染症」となり、社会的活動・経済活動が正常化に向けて引続き回復傾向にあります。インバウンド需要の回復を含め国内消費も回復傾向にあります。一方で、ウクライナ戦争の長期化、エネルギーコストの高騰、資源・原材料価格が高騰し、消費者物価が上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高584,213千円（前年同期比2.8％の増加）、営業利益
28,467千円（前年同期比16.8％の減少）、経常利益35,024千円（前年同期比27.3％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,910千円（前年同期比32.1％の増加）となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は701,305千円となり前連結会計年度末に比べ54,212千円増加いたしました。これは売掛金が7,781千円減少したものの現金及び預金が67,416千円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,343,976千円となり、前連結会計年度末に比べ187,333千円増加いたしました。これは主にサブリース案件の敷金及び保証金が99,234千円及び投資有価証券が78,371千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,052,603千円となり、前連結会計年度末に比べ241,217千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は758,421千円となり、前連結会計年度末に比べ105,648千円増加いたしました。これは、未払金が84,845千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,721,615千円となり、前連結会計年度末に比べ184,388千円増加いたしました。これは長期借入金が126,658千円及び長期預り保証金が25,551千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,480,036千円となり、前連結会計年度末に比べ290,037千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,572,566千円となり、前連結会計年度末に比べ48,820千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を21,910千円計上したものの、配当金の支払い37,260千円があったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 86,480,000 |
| 計 | 86,480,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,250,000 | 20,250,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,250,000 | 20,250,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 20,250,000 | － | 991,100 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 1,620,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,626,300 | 186,263 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,250,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 186,263 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年９月30日現在の自己株式は、2,773,400株に
なっております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社エリアクエスト | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 1,620,000 | － | 1,620,000 | 8.00 |
| 計 | － | 1,620,000 | － | 1,620,000 | 8.00 |
（注）当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年９月30日現在の自己株式は、2,773,400株になっ
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 397,660 | 465,076 |
| 売掛金 | 110,366 | 102,584 |
| その他 | 139,065 | 133,644 |
| 流動資産合計 | 647,092 | 701,305 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,271,658 | 1,291,408 |
| 減価償却累計額 | △568,114 | △587,018 |
| 建物（純額） | 703,544 | 704,390 |
| 車両運搬具 | 13,471 | 13,471 |
| 減価償却累計額 | △10,351 | △10,598 |
| 車両運搬具（純額） | 3,119 | 2,872 |
| 工具、器具及び備品 | 255,832 | 256,382 |
| 減価償却累計額 | △238,925 | △239,611 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,907 | 16,771 |
| 土地 | 431,005 | 431,005 |
| リース資産 | 63,213 | 63,213 |
| 減価償却累計額 | △18,497 | △20,447 |
| リース資産（純額） | 44,716 | 42,766 |
| 有形固定資産合計 | 1,199,293 | 1,197,806 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 11,108 | 10,348 |
| その他 | 2,342 | 2,342 |
| 無形固定資産合計 | 13,451 | 12,691 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 794,505 | 872,876 |
| 長期貸付金 | 58,897 | 67,449 |
| 繰延税金資産 | 14,549 | 11,922 |
| 長期前払費用 | 44,520 | 41,519 |
| 敷金及び保証金 | 838,436 | 937,670 |
| 保険積立金 | 64,578 | 72,429 |
| 会員権 | 36,496 | 36,496 |
| その他 | 101,243 | 102,443 |
| 貸倒引当金 | △9,328 | △9,328 |
| 投資その他の資産合計 | 1,943,898 | 2,133,478 |
| 固定資産合計 | 3,156,643 | 3,343,976 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 7,650 | 7,321 |
| 繰延資産合計 | 7,650 | 7,321 |
| 資産合計 | 3,811,386 | 4,052,603 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,427 | 14,600 |
| 短期借入金 | 79,188 | 115,843 |
| １年内償還予定の社債 | 41,300 | 41,300 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,368 | 53,482 |
| リース債務 | 8,515 | 8,618 |
| 未払金 | 246,694 | 331,540 |
| 未払法人税等 | 37,021 | 16,396 |
| その他 | 179,257 | 176,640 |
| 流動負債合計 | 652,772 | 758,421 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 180,550 | 168,425 |
| 長期借入金 | 161,274 | 287,932 |
| リース債務 | 39,820 | 37,680 |
| 長期預り保証金 | 1,066,465 | 1,092,016 |
| 繰延税金負債 | 9,825 | 53,110 |
| その他 | 79,291 | 82,451 |
| 固定負債合計 | 1,537,226 | 1,721,615 |
| 負債合計 | 2,189,999 | 2,480,036 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 991,100 | 991,100 |
| 資本剰余金 | 2,250 | 2,250 |
| 利益剰余金 | 762,566 | 747,217 |
| 自己株式 | △160,417 | △291,947 |
| 株主資本合計 | 1,595,499 | 1,448,620 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,887 | 123,946 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,887 | 123,946 |
| 純資産合計 | 1,621,386 | 1,572,566 |
| 負債純資産合計 | 3,811,386 | 4,052,603 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 568,206 | 584,213 |
| 売上原価 | 412,472 | 422,307 |
| 売上総利益 | 155,734 | 161,905 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 21,810 | 23,210 |
| 給与手当 | 17,634 | 20,514 |
| 法定福利費 | 2,843 | 3,095 |
| 減価償却費 | 5,762 | 5,990 |
| 地代家賃 | 4,421 | 4,606 |
| 広告宣伝費 | 5,938 | 5,091 |
| 通信費 | 1,122 | 1,125 |
| 交際費 | 11,275 | 22,416 |
| 旅費及び交通費 | 3,190 | 2,620 |
| 支払手数料 | 27,461 | 25,519 |
| 顧問料 | 2,247 | 2,607 |
| 業務委託費 | 1,080 | 1,080 |
| その他 | 16,730 | 15,561 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 121,518 | 133,438 |
| 営業利益 | 34,216 | 28,467 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 16 |
| 有価証券運用益 | 16,695 | 25,110 |
| その他 | 1,376 | 84 |
| 営業外収益合計 | 18,084 | 25,211 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,518 | 1,784 |
| 支払手数料 | 695 | 7,243 |
| 有価証券運用損 | 1,605 | 9,140 |
| その他 | 329 | 485 |
| 営業外費用合計 | 4,148 | 18,653 |
| 経常利益 | 48,152 | 35,024 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 16,812 |
| 受取和解金 | 30 | － |
| その他 | － | 2,284 |
| 特別利益合計 | 30 | 19,097 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 7,829 | 14,696 |
| 固定資産売却損 | 10,472 | － |
| その他 | － | 602 |
| 特別損失合計 | 18,301 | 15,298 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,880 | 38,823 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,599 | 14,191 |
| 法人税等調整額 | 2,692 | 2,720 |
| 法人税等合計 | 13,291 | 16,912 |
| 四半期純利益 | 16,589 | 21,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,589 | 21,910 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 16,589 | 21,910 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △84,496 | 98,059 |
| その他の包括利益合計 | △84,496 | 98,059 |
| 四半期包括利益 | △67,907 | 119,970 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △67,907 | 119,970 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,474千円 | 29,303千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金 の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,285 | 2.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式607,500株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が60,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が117,035千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金 の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,260 | 2.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期 間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月20日及び９月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,153,400株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が131,530千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が291,947千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
サービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| ビル管理事業 | 83,977 | 84,118 |
| テナント誘致事業 | 26,697 | 28,566 |
| 更新及び契約管理事業 | 16,771 | 15,799 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 127,446 | 128,485 |
| その他の収益 | 440,760 | 455,728 |
| 外部顧客への売上高 | 568,206 | 584,213 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円85銭 | 1円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 16,589 | 21,910 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 16,589 | 21,910 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,382 | 18,255 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 株式会社エリアクエスト |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥井 仁 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 洋介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。