【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 瀧上工業株式会社 |
| 【英訳名】 | The Takigami Steel Construction Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 上 晶 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市神明町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 0569-89-2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市神明町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 0569-89-2101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 瀧上工業株式会社東京支店 （東京都中央区新川二丁目31番１号） 瀧上工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区南船場一丁目16番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期 第２四半期 連結累計期間 | 第87期 第２四半期 連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,379 | 10,781 | 18,617 |
| 経常利益 | （百万円） | 439 | 622 | 825 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 427 | 449 | 1,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △191 | 3,245 | 1,380 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,825 | 41,449 | 38,288 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,929 | 53,233 | 50,419 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 195.28 | 204.49 | 464.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 77.9 | 75.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 264 | △101 | △1,818 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △528 | △514 | △292 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △138 | △157 | △325 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,154 | 7,355 | 8,114 |
| 回次 | 第86期 第２四半期 連結会計期間 | 第87期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △75.75 | 0.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高107億8千万円(前年同期比28.7％増)、営業利益3億4千万円(前年同期比55.9％増)、経常利益6億2千万円(前年同期比41.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億4千万円(前年同期比5.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の総受注高は、62億5千万円(前年同期比63.7％減)となりました。
完成工事高は、橋梁工事においては、当社における工事件数の増加により、現場施工高が大幅に増加したことに加え、昨年連結対象とした子会社の溶接工事関係も寄与し、前年同期に比べ増加しました。また、鉄骨工事においては、繰越工事の増加や設計変更が大きく寄与し、前年同期に比べて大幅に増加しました。損益面においては、材料費の高騰や人件費の増加等による原価高は継続しておりますが、増収要因が大きかったことにより営業利益は増加いたしました。その結果、完成工事高87億9千万円(前年同期比34.4％増)、営業利益2億5千万円(前年同期比381.7％増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高となる家賃収入は横ばいとなりました。一方で、損益面においては、計画修繕を実施したことにより営業利益は減少する結果となりました。その結果、売上高4億5千万円(前年同期比0.8％増)、営業利益2億6千万円(前年同期比7.1％減)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業におきましては、厚板部門は、引き続き規格材販売及び外販切板の落ち込みが大きく、前年同期に比べ減収となりましたが、当社への切板販売は堅調に推移したことから、増益となりました。レベラー部門は、客先全般において生産状況が回復していないことから、前年同期に比べ減収減益となりました。鉄筋建材部門は、鉄筋材料の仕入価格高騰が継続したため、前年同期に比べ増収減益となりました。その結果、売上高17億4千万円（前年同期比12.2％増)、営業損失2千万円（前年同期は5千万円の営業利益）となりました。
④運送事業
運送事業におきましては、当社製品の輸送取引が増加傾向にあります。また、グループ外取引も前年同期より増加したことから、売上高2億4千万円（前年同期比71.0％増）、営業損失4百万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業におきましては、引き続き自動車業界は部品調達遅延の影響が大きく、自動車産業の設備投資は依然として低調な状況にあります。その結果、売上高3千万円（前年同期比55.2％減）、営業損失8百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は532億3千万円(前連結会計年度末比5.6％増)となりました。流動資産は、213億円(前連結会計年度末比7.6％減)、固定資産は、319億2千万円(前連結会計年度末比16.7％増)となりました。
負債は117億8千万円(前連結会計年度末比2.9％減)となり、それぞれ、流動負債は54億1千万円(前連結会計年度末比23.3％減)、固定負債は63億7千万円(前連結会計年度末比25.5％増)となりました。
純資産は、414億4千万円(前連結会計年度末比8.3％増)となりました。
この結果、自己資本比率は77.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は、仕入債務の減少額9億5千万円、売上債権の回収11億2千万円、法人税等の支払4億5千万円等により、1億円の資金支出(前年同期は2億6千万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は、有形固定資産の取得による支出9億2千万円や利息及び配当金の受取額2億5千万円等により5億1千万円の資金支出(前年同期は5億2千万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は、配当金の支払や長期借入金の返済による支出により1億5千万円の資金支出(前年同期は1億3千万円の資金支出)となりました。
(現金及び現金同等物)
上記の要因により、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、7億5千万円の資金減少となり、現金及び現金同等物四半期末残高は73億5千万円(前年同期比27億9千万円の資金減・27.6％減)となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,175,100 |
| 計 | 7,175,100 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,697,600 | 2,697,600 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,697,600 | 2,697,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 2,697,600 | － | 1,361 | － | 389 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 瀧上精機工業株式会社 | 名古屋市港区須成町1-1-23 | 446 | 19.90 |
| Black Clover Limited （常任代理人 三田証券㈱） | SERTUS CHAMBERS,SECOND FLOOR, THE QUADRANT,MANGLIER STREET, P.O.BOX 334, VICTORIA,MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES （東京都中央区日本橋兜町3-11） | 381 | 17.02 |
| 株式会社ジーグ | 名古屋市瑞穂区彌富町紅葉園55 | 110 | 4.91 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 103 | 4.63 |
| 瀧上 茂 | 名古屋市天白区 | 98 | 4.40 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋1-5-2 | 69 | 3.08 |
| 瀧上晶義 | 名古屋市瑞穂区 | 62 | 2.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 45 | 2.01 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 42 | 1.91 |
| 瀧上定隆 | 名古屋市天白区 | 36 | 1.61 |
| 計 | － | 1,395 | 62.27 |
（注）当社所有の自己株式456千株は上記から除いております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 456,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,220,900 | 22,209 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,697,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,209 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式45,000株、また議決権の数には450個を含めております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 瀧上工業株式会社 | 愛知県半田市神明町 一丁目１番地 | 456,100 | － | 456,100 | 16.91 |
| 計 | － | 456,100 | － | 456,100 | 16.91 |
（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式45,000株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 8,195 | 7,435 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,414 | ※１ 12,289 |
| 有価証券 | 100 | 100 |
| 商品及び製品 | 71 | 65 |
| 未成工事支出金 | 196 | 432 |
| 材料貯蔵品 | 644 | 642 |
| その他 | 445 | 343 |
| 流動資産合計 | 23,067 | 21,309 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸不動産（純額） | 6,746 | 6,666 |
| その他（純額） | 6,846 | 7,448 |
| 有形固定資産合計 | 13,593 | 14,115 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 56 | 50 |
| その他 | 23 | 21 |
| 無形固定資産合計 | 79 | 72 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,286 | 17,334 |
| その他 | 393 | 401 |
| 投資その他の資産合計 | 13,679 | 17,736 |
| 固定資産合計 | 27,352 | 31,923 |
| 資産合計 | 50,419 | 53,233 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,208 | ※１ 3,250 |
| 未成工事受入金 | 885 | 1,187 |
| 未払法人税等 | 452 | 91 |
| 工事損失引当金 | 371 | 118 |
| その他の引当金 | 217 | 217 |
| その他 | 920 | 546 |
| 流動負債合計 | 7,055 | 5,411 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 711 | 693 |
| その他の引当金 | 218 | 247 |
| 退職給付に係る負債 | 970 | 969 |
| 繰延税金負債 | 2,731 | 4,049 |
| その他 | 443 | 412 |
| 固定負債合計 | 5,075 | 6,372 |
| 負債合計 | 12,131 | 11,783 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,361 | 1,361 |
| 資本剰余金 | 403 | 465 |
| 利益剰余金 | 34,165 | 34,504 |
| 自己株式 | △2,698 | △2,733 |
| 株主資本合計 | 33,232 | 33,597 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,043 | 7,840 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 11 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,056 | 7,851 |
| 純資産合計 | 38,288 | 41,449 |
| 負債純資産合計 | 50,419 | 53,233 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 完成工事高 | 8,379 | 10,781 |
| 完成工事原価 | 7,251 | 9,463 |
| 完成工事総利益 | 1,128 | 1,318 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 909 | ※１ 977 |
| 営業利益 | 218 | 340 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 7 |
| 受取配当金 | 202 | 247 |
| 賃貸収入 | 18 | 18 |
| その他 | 20 | 26 |
| 営業外収益合計 | 249 | 299 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式の取得に関する付随費用 | 2 | 1 |
| 賃貸費用 | 6 | 10 |
| 投資有価証券評価損 | 17 | 1 |
| その他 | 1 | 4 |
| 営業外費用合計 | 28 | 17 |
| 経常利益 | 439 | 622 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 189 | 28 |
| 負ののれん発生益 | 42 | － |
| 特別利益合計 | 231 | 28 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5 | 6 |
| 投資有価証券売却損 | 10 | － |
| 投資有価証券評価損 | 3 | － |
| 環境対策費 | 6 | － |
| 特別損失合計 | 26 | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 644 | 645 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 299 | 112 |
| 法人税等調整額 | △82 | 83 |
| 法人税等合計 | 216 | 195 |
| 四半期純利益 | 427 | 449 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 427 | 449 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 427 | 449 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △619 | 2,797 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △618 | 2,795 |
| 四半期包括利益 | △191 | 3,245 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △191 | 3,245 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 644 | 645 |
| 減価償却費 | 318 | 324 |
| 受取利息及び受取配当金 | △210 | △255 |
| 為替差損益（△は益） | △12 | △13 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 68 | 1,124 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △213 | △228 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △460 | △958 |
| 負ののれん発生益 | △42 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 21 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17 | 3 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | △20 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | △2 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 280 | △252 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11 | 32 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 21 | △2 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 10 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △189 | △28 |
| 固定資産除却損 | 5 | 6 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △81 | 75 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △278 | 301 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 292 | △248 |
| 自己株式の取得に関する付随費用 | 0 | 0 |
| 仮払金の増減額(△は増加) | 195 | △113 |
| その他 | △180 | △56 |
| 小計 | 165 | 355 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 99 | △456 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 264 | △101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 209 | 255 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △594 | △921 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,413 | 60 |
| 有価証券の取得による支出 | △2,000 | － |
| 有価証券の売却による収入 | 1,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,188 | △39 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 43 | 27 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △42 | － |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 42 | 150 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △357 | － |
| その他 | △54 | △46 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △528 | △514 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息の支払額 | △1 | △2 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9 | △23 |
| 社債の償還による支出 | △5 | △10 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
| 配当金の支払額 | △109 | △110 |
| 自己株式の処分による収入 | 4 | 3 |
| その他 | △16 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138 | △157 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △390 | △759 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,544 | 8,114 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,154 | ※１ 7,355 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 14百万円 |
| 支払手形 | -百万円 | 1百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料賃金 | 297百万円 | 334百万円 |
| 従業員賞与引当金繰入額 | 45 | 52 |
| 退職給付費用 | 9 | 11 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 5 |
| 株式給付引当金繰入額 | 7 | 17 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 10,234百万円 | 7,435百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80 | △80 |
| 現金及び現金同等物 | 10,154 | 7,355 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 110 | 50.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 112 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売 事業 | 運送事業 | 工作機械製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,545 | 452 | 1,231 | 57 | 71 | 8,359 | 19 | 8,379 | - | 8,379 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 0 | 325 | 83 | - | 409 | - | 409 | △409 | - |
| 計 | 6,545 | 453 | 1,557 | 141 | 71 | 8,769 | 19 | 8,789 | △409 | 8,379 |
| セグメント利益又は損失（△） | 53 | 288 | 52 | △18 | △2 | 372 | 12 | 385 | △166 | 218 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△409百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△166百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「鋼構造物製造事業」において827百万円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当第２四半期累計期間において42百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売 事業 | 運送事業 | 工作機械製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,797 | 456 | 1,387 | 90 | 32 | 10,763 | 18 | 10,781 | - | 10,781 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 0 | 360 | 152 | - | 513 | - | 513 | △513 | - |
| 計 | 8,797 | 457 | 1,747 | 242 | 32 | 11,276 | 18 | 11,295 | △513 | 10,781 |
| セグメント利益又は損失（△） | 258 | 267 | △20 | △4 | △8 | 492 | 11 | 503 | △163 | 340 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△513百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△166百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売事業 | 運送事業 | 工作機械 製造事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 125 | 23 | 1,231 | 57 | 71 | 1,510 | － | 1,510 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 6,419 | 0 | － | － | － | 6,420 | 19 | 6,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,545 | 23 | 1,231 | 57 | 71 | 7,930 | 19 | 7,950 |
| その他の収益 | － | 428 | － | － | － | 428 | － | 428 |
| 外部顧客への売上高 | 6,545 | 452 | 1,231 | 57 | 71 | 8,359 | 19 | 8,379 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 鋼構造物 製造事業 | 不動産 賃貸事業 | 材料販売事業 | 運送事業 | 工作機械 製造事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 609 | - | 1,387 | 90 | 32 | 2,119 | - | 2,119 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 8,187 | 13 | - | - | - | 8,201 | 18 | 8,219 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,797 | 13 | 1,387 | 90 | 32 | 10,320 | 18 | 10,339 |
| その他の収益 | - | 442 | - | - | - | 442 | - | 442 |
| 外部顧客への売上高 | 8,797 | 456 | 1,387 | 90 | 32 | 10,763 | 18 | 10,781 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 195円28銭 | 204円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 427 | 449 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 427 | 449 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,190,645 | 2,194,058 |
（注） １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………112百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月８日 |
|---|
| 瀧上工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
五十鈴監査法人 本部・津 事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 端 地 忠 司 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。