8038 東都水産 四半期報告書－第76期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化に伴い、個人消費及び企業収益は緩やかな回復の基調が見られました。一方で、海外情勢の緊迫化、世界的な金融引き締め並びに円安の進行による物価上昇等、依然先行き不透明な状況が続いております。

水産物卸売市場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食関連需要が落ち着きを見せてきており、また、高単価商材をメインとして扱う外食、観光関連需要の回復は見られたものの、同感染症の影響による生活様式の変化、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、円安の進行や、海外での需要増加による仕入価格のさらなる上昇、加えて市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、市場環境の変化や仕入価格上昇等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直しなど一層の効率化に注力するとともに、引き続き消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間での連携、収益率を重視した効率的な取引に注力する事により、経営基盤の強化を図ってまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。

サステナビリティに関しては、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の観点から持続可能なオペレーション並びにサプライチェーンを追求することや、商品やサービスの提供による社会課題解決への貢献と企業価値の持続的成長を目指すことを基本理念として策定いたしました「東都水産グループサステナビリティ基本方針」に則り、ESG経営への取組みを進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ12.0％増加の49,574百万円となりました。

営業利益は、売上総利益の増加及び販売諸経費の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ23.9％増加の1,184百万円となりました。

経常利益は、受取利息の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ25.3％増加の1,402百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ7.8％増加の965百万円となりました。

b.財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,068百万円増加し、38,308百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,691百万円増加し、21,865百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,583百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,706百万円、商品及び製品が1,260百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,376百万円増加し、16,442百万円となりました。主な要因は、漁業権が1,241百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,346百万円増加し、13,238百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,257百万円増加し、8,321百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,640百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ89百万円増加し、4,916百万円となりました。主な要因は、その他に含まれております繰延税金負債が268百万円増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,721百万円増加し、25,070百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が428百万円、為替換算調整勘定が984百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、65.4％（前連結会計年度末66.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①水産物卸売事業

売上高につきましては、取扱数量の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ12.4％増加の45,894百万円となりました。セグメント利益は、売上総利益の増加及び販売諸経費の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、8.1％増加の699百万円となりました。

②冷蔵倉庫及びその関連事業

売上高につきましては、水産物の製造加工の取扱高の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ8.0％増加の3,338百万円となりました。セグメント利益は、減価償却費及び販売諸経費が増加したものの、売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ、82.3％増加の403百万円となりました。

③不動産賃貸事業

売上高につきましては、管理物件の賃貸収入の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ3.2％増加の341百万円となりました。セグメント利益は、人件費等が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ、9.1％増加の105百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権並びに棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,882百万円減少（前年同四半期 資金の減少2,457百万円）し、4,528百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は731百万円（前年同四半期 資金の減少1,256百万円）となりました。これは主に売上債権並びに棚卸資産の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は897百万円（前年同四半期 資金の減少668百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出並びに無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は437百万円（前年同四半期 資金の減少937百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数65千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式54千株は信託業務に係る株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式54,200株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式54,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当第２四半期会計期間末の自己株式数は101,740株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（１）取引の概要

　一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度85百万円、42千株、当第２四半期連結会計期間83百万円、41千株であります。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

（１）取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度65百万円、12千株、当第２四半期連結会計期間65百万円、12千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「冷蔵倉庫及びその関連事業」セグメントにおいて、16百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる事業は「水産物卸売事業」であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として「冷蔵倉庫業、水産物の製造加工」及び「不動産の賃貸等の経営」の３つを報告セグメントとしております。また、売上高は、水産物卸売事業につきましては販売内容別に分解し、それ以外の事業は「その他」に含めております。分解した売上高とセグメント売上高との関連は、次のとおりであります。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）売上高「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含まれない取引に係る売上高を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間55千株、当第２四半期連結累計期間54千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。