| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エルアイイーエイチ |
| 【英訳名】 | Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 村 康 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 経理部長 下 岡 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6458)6913(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 経理部長 下 岡 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,614,753 | 9,146,491 | 17,917,802 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △13,804 | 59,348 | △52,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 32,177 | 55,124 | △63,459 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 23,969 | 45,004 | △53,369 |
| 純資産額 | (千円) | 3,136,508 | 3,029,277 | 3,059,168 |
| 総資産額 | (千円) | 5,843,885 | 6,629,832 | 6,222,166 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 0.43 | 0.74 | △0.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 45.7 | 49.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △237,206 | △396,715 | △96,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △336,089 | 189,866 | △534,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 135,543 | 900,873 | 12,131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 901,741 | 1,414,230 | 720,205 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.62 | 2.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第19期第２四半期及び第20期第２四半期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第19期については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等により、エネルギー・原材料価格の高騰が続いているものの、ペントアップ需要等、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復が見込まれる状況となっております。
このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,146百万円（前年同期比6.2％増）、営業損失547百万円（前年同期 営業利益23百万円）となりましたが、有価証券運用益561百万円及び持分法による投資利益75百万円があり、経常利益59百万円（前年同期 経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期比71.3％増）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、2022年５月より開始した食肉卸部門の2023年４月分及び2022年７月より開始した業務スーパー春日部豊町店の2023年４月から６月分の売上が加算していること、全般的に食品・飲料・酒類の値上げが結果的に売上増に貢献していること、引き続き業務スーパーは他の一般的なスーパーマーケットより優位的な価格での販売を継続していることなどにより、売上は前年を上回りました。水道光熱費も前年より増加しているものの、第1四半期より継続して取り組んでいる業務スーパー部門の青果・精肉の粗利益改善などが功を奏し、利益は前年同期と比べ増加しました。部門別では、業務スーパー部門はセグメント利益(営業利益)352百万円(前年同期比18.5％増)、食肉卸部門はセグメント損失（営業損失）37百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）12百万円）となりました。
その結果、売上高7,570百万円(前年同期比8.0％増)、セグメント利益(営業利益)315百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、国内での売上は順調に伸ばしておりますが、輸出においては特に台湾向けの受注減少が大きく影響しており、ほぼ前年同比の売上高となっております。営業利益については、物価高騰及び貯蔵樽購入、製造設備の修繕などの費用増加による商品原価率が上昇し、また、シンENMA、シンprimeENMAの広告費用359百万円が発生したためマイナスとなりました。
その結果、売上高879百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失（営業損失）は349百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）91百万円）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、講習会の映像配信に注力したところですが、制作費に見合う売上の貢献には至らず、また、教材販売や学内テスト、塾内テストの売上などが前年を下回ったため、営業損失は前年より拡大いたしました。
その結果、売上高697百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失（営業損失）263百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）99百万円）となりました。
(その他)
当事業におきましては、その他損害保険代理店業等を行っており、売上高０百万円（前年同期比40.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）０百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。
これは主として、担保差入有価証券が548百万円、預け金が290百万円、前払費用が245百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が984百万円、受取手形及び売掛金が102百万円、有形固定資産が248百万円、投資有価証券が65百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は3,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。
これは主として、未払金が520百万円、支払手形及び買掛金が29百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が720百万円、長期借入金が256百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益で55百万円増加しましたが、利益剰余金を原資とする配当実施で74百万円、その他有価証券評価差額金10百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて694百万円増加し、1,414百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、396百万円(前第２四半期連結累計期間 237百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益59百万円、減価償却費95百万円などであり、支出の主な内訳は、有価証券運用益561百万円、売上債権の増加額102百万円などであります。
投資活動により獲得した資金は、189百万円(前第２四半期連結累計期間 336百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入515百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出285百万円などであります。
財務活動により獲得した資金は、900百万円(前第２四半期連結累計期間 135百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額720百万円、長期借入れによる収入370百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出113百万円、配当金の支払額74百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,903,800 | 74,903,800 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 74,903,800 | 74,903,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 74,903,800 | ― | 100,000 | ― | 45,363 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 福村 康廣 | 東京都千代田区 | 272,000 | 36.31 |
| 福村 京子 | 東京都千代田区 | 34,000 | 4.53 |
| 若林 鐵春 | 静岡県静岡市葵区 | 11,191 | 1.49 |
| 品田 守敏 | 神奈川県横浜市中区 | 9,300 | 1.24 |
| 糀 英夫 | 京都府京都市上京区 | 7,830 | 1.04 |
| 坂上 一樹 | 北海道札幌市東区 | 6,203 | 0.82 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 5,591 | 0.74 |
| 神田 豊 | 千葉県船橋市 | 5,000 | 0.66 |
| 風晴 英俊 | 東京都多摩市 | 5,000 | 0.66 |
| 株式会社恒陽 | 東京都目黒区上目黒二丁目16-14 | 4,700 | 0.62 |
| 計 | － | 360,815 | 48.17 |
(注) １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。
なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,300 | 普通株式 | 8,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 74,880,400 | 普通株式 | 74,880,400 | 748,804 | 同上 |
| 普通株式 | 74,880,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,100 | 普通株式 | 15,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 15,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 74,903,800 | ― | 同上 | ||
| 総株主の議決権 | ― | 748,804 | ― |
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エルアイイーエイチ | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 8,300 | ― | 8,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 8,300 | ― | 8,300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 430,183 | 1,414,211 | |||||||||
| 預け金 | 290,022 | 18 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,061,504 | 1,164,099 | |||||||||
| 有価証券 | 548,550 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 980,843 | 1,001,311 | |||||||||
| 仕掛品 | 125,812 | 90,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 105,667 | 111,258 | |||||||||
| 未収入金 | 71,921 | 102,882 | |||||||||
| 前払費用 | 348,927 | 103,842 | |||||||||
| その他 | 109,408 | 144,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,383 | △17,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,055,456 | 4,115,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 444,373 | 589,047 | |||||||||
| その他（純額） | 447,309 | 550,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 891,683 | 1,139,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,780 | 46,718 | |||||||||
| その他 | 3,637 | 3,637 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,417 | 50,356 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 723,208 | 788,361 | |||||||||
| 敷金 | 201,437 | 199,905 | |||||||||
| 出資金及び保証金 | 185,717 | 183,717 | |||||||||
| 長期貸付金 | 147,624 | 155,429 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,468 | 4,468 | |||||||||
| その他 | 31,984 | 32,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,832 | △39,832 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,254,608 | 1,324,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,166,710 | 2,514,266 | |||||||||
| 資産合計 | 6,222,166 | 6,629,832 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,106,960 | 1,077,522 | |||||||||
| 短期借入金 | 238,000 | ※ 958,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 209,232 | 252,006 | |||||||||
| 未払金 | 764,428 | 243,464 | |||||||||
| リース債務 | 443 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,856 | 5,749 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,267 | 9,295 | |||||||||
| 未払費用 | 129,166 | 173,252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,603 | 5,547 | |||||||||
| その他 | 52,641 | 39,860 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,538,600 | 2,764,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 444,833 | 658,271 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,179 | 2,942 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,478 | 40,333 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,981 | 73,230 | |||||||||
| 負ののれん | 57,277 | 54,430 | |||||||||
| その他 | 6,647 | 6,647 | |||||||||
| 固定負債合計 | 624,397 | 835,855 | |||||||||
| 負債合計 | 3,162,997 | 3,600,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,189,522 | 2,189,522 | |||||||||
| 利益剰余金 | 759,853 | 740,082 | |||||||||
| 自己株式 | △881 | △881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,048,494 | 3,028,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,674 | 554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,674 | 554 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,059,168 | 3,029,277 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,222,166 | 6,629,832 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,614,753 | 9,146,491 | |||||||||
| 売上原価 | 7,013,651 | 7,651,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,601,102 | 1,494,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,577,680 | ※ 2,042,800 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 23,421 | △547,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1,259 | |||||||||
| 受取配当金 | 147 | 81 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,185 | 15,355 | |||||||||
| 有価証券運用益 | - | 561,190 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 6,422 | 6,422 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 75,264 | |||||||||
| その他 | 7,082 | 2,014 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,841 | 661,587 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,372 | 18,089 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,928 | - | |||||||||
| 有価証券運用損 | 23,625 | - | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,000 | 12,902 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 17,645 | |||||||||
| その他 | 9,140 | 5,661 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,066 | 54,298 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △13,804 | 59,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 50,000 | - | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 4,743 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 54,743 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 5,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,000 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,939 | 59,348 | |||||||||
| 法人税等 | 3,761 | 4,223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,177 | 55,124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,177 | 55,124 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32,177 | 55,124 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △92 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,114 | △10,141 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,207 | △10,120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,969 | 45,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,969 | 45,004 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 35,939 | 59,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 82,375 | 95,117 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,242 | 3,575 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △6,422 | △6,422 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △98 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △937 | 944 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 16,928 | △75,264 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | △4,743 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 783 | 854 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △151 | △1,340 | |||||||||
| 受取和解金 | △50,000 | － | |||||||||
| 有価証券運用損益（△は益） | 23,625 | △561,190 | |||||||||
| 支払利息 | 3,372 | 18,089 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 5,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △395,154 | △102,594 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △141,368 | 9,276 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 97,533 | 22,307 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △11,168 | 10,845 | |||||||||
| その他 | 64,521 | 150,356 | |||||||||
| 小計 | △274,723 | △376,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,051 | 1,340 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 50,000 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,372 | △16,383 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,162 | △5,576 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | △5,000 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △237,206 | △396,715 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 515,642 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △257,312 | △285,856 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,983 | △34,150 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △40,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △14,019 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 6,213 | |||||||||
| その他 | △28,792 | 2,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △336,089 | 189,866 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 720,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 390,000 | 370,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84,186 | △113,788 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △478 | △443 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △149,790 | △74,895 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 135,543 | 900,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △437,751 | 694,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,339,492 | 720,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 901,741 | ※ 1,414,230 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計年度(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | ―千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 400,000 |
| 差引額 | ― | ― |
上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給料 | 428,833 | 千円 | 466,927 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 18,681 | 366,697 | ||
| 賃借料 | 209,726 | 218,217 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,354 | 6,590 | ||
| 退職給付費用 | 913 | 854 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 244 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 842,506千円 | 1,414,211千円 |
| 預け金 | 59,234 | 18 |
| 現金及び現金同等物 | 901,741 | 1,414,230 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 149,790 | 2.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 74,895 | 1.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 7,007,054 | 882,922 | 724,295 | 8,614,272 | 481 | 8,614,753 |
| その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,007,054 | 882,922 | 724,295 | 8,614,272 | 481 | 8,614,753 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,372 | ― | 1,372 | ― | 1,372 |
| 計 | 7,007,054 | 884,295 | 724,295 | 8,615,645 | 481 | 8,616,126 |
| セグメント利益又は損失(△) | 283,521 | 91,715 | △99,137 | 276,099 | △338 | 275,760 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 276,099 |
| 「その他」の区分の利益 | △338 |
| セグメント間取引消去 | △3,315 |
| 全社費用(注) | △249,023 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 23,421 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食品流通事業 | 酒類製造事業 | 教育関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 7,570,447 | 877,565 | 697,801 | 9,145,814 | 677 | 9,146,491 |
| その他収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,570,447 | 877,565 | 697,801 | 9,145,814 | 677 | 9,146,491 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,650 | ― | 1,650 | ― | 1,650 |
| 計 | 7,570,447 | 879,215 | 697,801 | 9,147,464 | 677 | 9,148,141 |
| セグメント利益又は損失(△) | 315,070 | △349,647 | △263,398 | △297,974 | △23 | △297,997 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △297,974 |
| 「その他」の区分の利益 | △23 |
| セグメント間取引消去 | △3,363 |
| 全社費用(注) | △246,579 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △547,940 |
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 0円43銭 | 0円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,177 | 55,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 32,177 | 55,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 74,895 | 74,895 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年10月２日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ
事業の内容 学習塾（小・中・高の受験指導）等
② 企業結合を行った主な理由
授業動画制作・授業のオンライン化に対応した学習指導を行っている当該会社を子会社化し、コンテンツの制作等を内製化することにより、教育関連事業の売上高拡大と収益向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2023年10月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 90,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 90,000千円 |
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
（訴訟の提起）
当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社及び㈱ウィッツに対して訴訟を提起されておりました（損害賠償額 421,081千円）。
なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました（請求金額 283,356千円）。
上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名に対して147,266千円を支払うようにとの判決が出されましたが、その判決の一部を不服として、当社子会社である㈱ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をしておりました。
2022年10月28日に大阪高等裁判所より、被告（当社及び㈱ウィッツ並びに当社代表取締役である福村康廣）らは連帯して、原告（須田正則外10名）に対し211,089千円及び法定利息を支払えという判決が出されました。
その判決を受け、原告らに対する損害賠償の支払いについては、当社及び㈱ウィッツは支払総額の２／３を連帯して支払い、当社代表取締役社長である福村康廣は支払総額の１／３を支払うことになっていましたが、当社代表取締役社長である福村康廣より、当社及び株式会社ウィッツが負担する損害賠償金を含め、原告らに対する損害賠償金についてその全額を福村康廣個人が負担する意向を受けた結果、2023年３月期第２四半期連結会計期間末において計上しておりました訴訟損失引当金181,498千円について、その全額の戻入を行い特別利益に計上いたしました。
この判決に対し当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、2023年９月６日付で、最高裁判所より、当社及び㈱ウィッツの上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社エルアイイーエイチ
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイイーエイチの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌの全株式を取得し、子会社化することを決議した。当該決議に基づき、2023年10月２日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得した旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。