| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAPITA |
| 【英訳名】 | CAPITA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安達 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03(6277)5015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 新島 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神泉町９番１号 Daiwa渋谷神泉ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03(6277)5015(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 新島 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期累計期間 | 第75期第２四半期累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,737,677 | 1,545,585 | 3,344,751 |
| 経常利益 | (千円) | 56,920 | 16,487 | 80,857 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 34,275 | 10,336 | 55,835 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,111,000 | 4,111,000 | 4,111,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,468,965 | 1,493,655 | 1,490,526 |
| 総資産額 | (千円) | 2,627,194 | 2,983,330 | 2,569,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.51 | 2.87 | 15.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 50.1 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △128,846 | 16,284 | △187,366 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,165 | △576,816 | △66,416 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 193,632 | 393,773 | 173,816 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 445,907 | 197,562 | 364,320 |
| 回次 | 第74期第２四半期会計期間 | 第75期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.88 | 2.29 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、訪日外国人客数の増加により観光業、飲食業の景気回復があるものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高は15億45百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は19百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益は16百万円（前年同期比71.0%減）、四半期純利益は10百万円（前年同期比69.8%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制限も緩和され需要の上昇の期待のされる中で、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰、また円安傾向の横ばいが変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の値上げが続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。
また、2023年９月より当社で３店舗目となるニコニコレンタカーを巣鴨SSにてオープンし、今後のカーボンニュートラル社会に向けさらに燃料油収益に依存しない収益確保の仕組みづくりに取り組んでおります。
今後、当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、環境に配慮しながらもレンタカー事業の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、2023年第２四半期のSS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、売掛金リスクの削減や、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和により、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費を見直したものの、増収減益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高11億27百万円（前年同期比 3.1％増）、営業利益34百万円（前年同期比 22.3%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また、依然として自転車本体の価格高騰が続く影響で新車需要より修理需要が高まりをみせており、作業料金部門で好調な推移をしております。また、今まで導入が僅かであった一般車の展開や中古自転車の活用にも着手し幅広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。2023年はコギー40周年の年であり、長年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高3億47百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益11百万円（前期は△0.9百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
また今期は販売用不動産事業では、物件の売買が発生しなかったことにより、不動産事業部全体で、売上高70百万円（前年同期比75.2％減）、営業利益44百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は29億83百万円（前事業年度末比4億14百万円増）、純資産は14億93百万円（前事業年度末比3百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は12億6百万円（前事業年度末比1億46百万円減）、固定資産は17億77百万円（前事業年度末比5億60百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の１億66百万円の減少、土地の5億64百万円増加によるものであります。
負債につきましては14億89百万円（前事業年度末比4億11百万円増）となりました。流動負債は11億78百万円（前事業年度末比4億27百万円増）、固定負債は3億10百万円（前事業年度末比16百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の４億23百万円の増加及び長期借入金の19百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益10百万円の計上により、14億93百万円（前事業年度末比3百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末に比べ２億48百万円減少し、１億97百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、16百万円（前年同四半期累計期間は1億28百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増減額２億17百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は前第２四半期累計期間に比べ５億13百万円増加し、５億76百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出５億75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は前第２四半期累計期間に比べ２億00百万円増加し、３億93百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額４億23万円の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,111,000 | 4,111,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,111,000 | 4,111,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 4,111,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＨＥＲ投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂アークヒルズ・アーク森ビル13階 | 920 | 25.5 |
| ＫＭＯキャピタル有限責任事業組合 | 東京都千代田区平河町二丁目２番１号 | 832 | 23.1 |
| 森 毅 | 東京都豊島区 | 398 | 11.1 |
| 神谷 金吾 | 東京都豊島区 | 115 | 3.2 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 92 | 2.6 |
| 巣鴨信用金庫 | 東京都豊島区巣鴨二丁目10番２号 | 80 | 2.2 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 61 | 1.7 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 45 | 1.2 |
| 森 重明 | 東京都豊島区 | 44 | 1.2 |
| 山野 公敬 | 東京都府中市 | 36 | 1.0 |
| 計 | ― | 2,625 | 72.8 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式507千株（12.3％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 507,000 | 普通株式 | 507,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 507,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,601,300 | 普通株式 | 3,601,300 | 36,013 | 同上 |
| 普通株式 | 3,601,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,111,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,013 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社CAPITA | 東京都渋谷区神泉町９番１号Daiwa渋谷神泉ビル２階 | 507,000 | ― | 507,000 | 12.3 |
| 計 | ― | 507,000 | ― | 507,000 | 12.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 364,320 | 197,562 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 239,648 | 247,246 | |||||||||
| 商品 | 700,246 | 722,012 | |||||||||
| その他 | 49,325 | 39,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △588 | △554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,352,951 | 1,206,208 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 143,321 | 142,172 | |||||||||
| 土地 | 873,228 | 1,437,495 | |||||||||
| その他（純額） | 28,142 | 30,351 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,044,692 | 1,610,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,650 | 1,525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 126,914 | 125,983 | |||||||||
| その他 | 73,173 | 69,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,260 | △29,660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 169,828 | 165,576 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,216,171 | 1,777,121 | |||||||||
| 資産合計 | 2,569,123 | 2,983,330 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 77,448 | 71,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 527,000 | 950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,008 | 39,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,566 | 4,368 | |||||||||
| その他 | 97,831 | 112,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 750,854 | 1,178,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 77,205 | 84,861 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,988 | ― | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 195,448 | 195,448 | |||||||||
| その他 | 35,100 | 30,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 327,742 | 310,847 | |||||||||
| 負債合計 | 1,078,597 | 1,489,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 843,484 | 846,612 | |||||||||
| 自己株式 | △88,798 | △88,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,121,124 | 1,124,253 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,490,526 | 1,493,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,569,123 | 2,983,330 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,737,677 | 1,545,585 | |||||||||
| 売上原価 | 1,255,376 | 1,097,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 482,300 | 448,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 423,744 | ※ 428,747 | |||||||||
| 営業利益 | 58,556 | 19,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 133 | |||||||||
| 還付所得税等 | 109 | 419 | |||||||||
| その他 | 317 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,197 | 3,371 | |||||||||
| その他 | 39 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,236 | 3,501 | |||||||||
| 経常利益 | 56,920 | 16,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 90 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,120 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,120 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 55,891 | 16,487 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,784 | 4,396 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,831 | 1,754 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,616 | 6,150 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,275 | 10,336 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 55,891 | 16,487 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,973 | 10,434 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △646 | △634 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,120 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △585 | △141 | |||||||||
| 支払利息 | 2,329 | 3,371 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △90 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,682 | 2,401 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △209,814 | △21,765 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,954 | △5,911 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △748 | 5,313 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △1,092 | 931 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,685 | △1,837 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,675 | 8,265 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 4,611 | △2,343 | |||||||||
| その他 | 7,528 | 13,565 | |||||||||
| 小計 | △116,896 | 28,138 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 585 | 141 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,177 | △3,400 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,358 | △8,594 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △128,846 | 16,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,668 | △575,790 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 90 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △25,097 | ― | |||||||||
| 差入保証金返還による収入 | 384 | ― | |||||||||
| その他 | 125 | △1,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63,165 | △576,816 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 203,020 | 423,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △20,004 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △2,069 | △2,069 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,055 | △7,152 | |||||||||
| その他 | △261 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 193,632 | 393,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,620 | △166,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 444,286 | 364,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 445,907 | ※ 197,562 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料手当 | 160,182 | 千円 | 156,395 | 千円 |
| 不動産賃借料 | 63,779 | 千円 | 69,474 | 千円 |
| 法定福利費 | 25,528 | 千円 | 23,692 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,203 | 千円 | 5,230 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △646 | 千円 | △634 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 445,907千円 | 197,562千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 445,907千円 | 197,562千円 |
(株主資本等関係）
前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,207 | 2.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 |
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,207 | 2.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 |
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 1,093,993 | 359,841 | 213,261 | 1,667,096 | ― | 1,667,096 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス | ― | ― | 70,581 | 70,581 | ― | 70,581 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,093,993 | 359,841 | 283,842 | 1,737,677 | ― | 1,737,677 |
| 外部顧客への売上高 | 1,093,993 | 359,841 | 283,842 | 1,737,677 | ― | 1,737,677 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,093,993 | 359,841 | 283,842 | 1,737,677 | ― | 1,737,677 |
| セグメント利益 | 44,677 | △990 | 85,150 | 128,837 | △70,280 | 58,556 |
(注) １ セグメント利益の調整額△70,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,280千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 1,127,594 | 347,621 | 511 | 1,475,726 | ― | 1,475,726 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス | ― | ― | 69,858 | 69,858 | ― | 69,858 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,127,594 | 347,621 | 70,369 | 1,545,585 | ― | 1,545,585 |
| 外部顧客への売上高 | 1,127,594 | 347,621 | 70,369 | 1,545,585 | ― | 1,545,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,127,594 | 347,621 | 70,369 | 1,545,585 | ― | 1,545,585 |
| セグメント利益 | 34,712 | 11,330 | 44,978 | 91,021 | △71,616 | 19,405 |
(注) １ セグメント利益の調整額△71,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,616千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円 51 銭 | 2円 87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益（千円） | 34,275 | 10,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 34,275 | 10,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,603,970 | 3,603,950 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 谷 一 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 澤 暁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAPITAの2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAPITAの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。