9419 ワイヤレスゲート 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2023年１月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第19期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第19期及び第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお 、当社は、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い、第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。一方で、不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高によって、先行きは不透明な状態が続いております。

このような中、当社では「原価改善」及び「プロダクトミックス」等による収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業であるWiMAXにおいては新規獲得施策及び解約抑止策の強化に取り組んでおります。その結果、契約数は前事業年度末から純増を達成しましたが、当第３四半期会計期間においては通信端末値上げの影響もあり微減傾向になりました。その一方で、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービス、「プリペイドSIM」等は前年実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、6,368,768千円となりました。利益につきましては、営業利益150,555千円、経常利益150,772千円、四半期純利益158,775千円となりました。

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

（単位：千円）

（ワイヤレス・リモートサービス事業）

当第３四半期累計期間における売上高は6,368,768千円となりました。

・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス

ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店様等との協業深化及び販路拡大によって当社契約数の単月純増に取り組んでおります。引き続き全国各地の販売代理店様との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーター需要獲得、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当第３四半期累計期間における売上高は6,364,472千円となりました。

・リモートライフサポートサービス

成長戦略に掲げております「販売代理店DXシステム」の事業を進めております。販売代理店様の業務を網羅的に支援することを通じて、当社と販売代理店様との持続的な協業関係を構築していきます。それによって当社の販売力が強化されると共に、新たなコンテンツ開発・調達の強化に取り組んでまいります。

この結果、リモートライフサポートサービスの当第３四半期累計期間における売上高は4,296千円となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ109,369千円増加し2,896,872千円となりました。

当第３四半期会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ190,526千円増加し2,679,011千円となりました。これは主に、現金及び預金が331,381千円、売掛金が33,957千円増加した一方で、商品が31,422千円、前払費用が142,271千円減少したためであります。

当第３四半期会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ81,156千円減少し217,861千円となりました。これは主に、繰延税金資産が33,965千円増加した一方で、有形固定資産が11,294千円、投資有価証券が1,884千円、2023年１月１日付で当社の完全子会社である株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことに伴い関係会社株式が100,000千円減少したためであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ49,774千円減少し1,965,605千円となりました。

当第３四半期会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ49,853千円減少し1,955,355千円となりました。これは主に、買掛金が53,323千円、未払法人税等が8,404千円、未払消費税等が2,582千円、預り金が2,630千円増加した一方で、未払金が37,882千円、１年内返済予定の長期借入金が75,006千円減少したためであります。

当第３四半期会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ79千円増加し10,249千円となりました。これは主に、資産除去債務が79千円増加したためであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ159,143千円増加し931,267千円となりました。これは主に、利益剰余金が158,775千円増加したためであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2023年１月１日を効力発生日とした連結子会社(株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ)の吸収合併により、連結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

普賢監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤレスゲートの2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲートの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。