| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| 【英訳名】 | YAMANO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山野 義友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)7878(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,795,963 | 6,811,729 | 13,904,554 |
| 経常利益 | (千円) | 140,422 | 4,642 | 286,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 54,269 | △9,491 | 173,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 71,549 | △15,758 | 200,940 |
| 純資産額 | (千円) | 1,201,950 | 1,262,684 | 1,331,342 |
| 総資産額 | (千円) | 9,477,907 | 9,564,464 | 9,357,326 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.56 | △0.27 | 4.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.7 | 13.2 | 14.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,170 | 199,742 | △108,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,770 | △48,067 | △219,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 54,086 | 54,097 | △129,628 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,010,851 | 3,036,499 | 2,830,727 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.23 | 3.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、行動制限の緩和や各種政策の効果等もあり、社会経済活動が正常化に向け緩やかに動き始めております。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、原材料価格の高騰や物価上昇並びに人件費の高騰等様々な影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、前期不採算店舗を閉鎖を実施したことによる営業店舗数減の影響はありましたが、2022年５月にグループ入りした学習塾を運営する東京ガイダンス株式会社及び同年６月にリユース事業を展開する株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰが当上半期の売上高に寄与しております。
また、コロナ禍において抑制してきた採用や人材教育・研修等の取り組みをさらに強化し、組織基盤の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、68億11百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益面では、採用強化による採用費及び人件費等のコストが増加したことに加え、前期の子会社株式取得によるのれん償却費の増加等があり、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益１億44百万円）、経常利益は４百万円（前年同期比96.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円）となりました。
なお、営業利益につきまして、前期は販管費の一部を特別損失「新型コロナウイルス感染症による損失」へ振替計上しており、特別損失振替前の営業損失△９百万円からは１百万円の改善となっております。また上半期損益におきまして損失を計上しておりますが、当期は人件費等のコスト増等を見込んでおり、概ね当初計画に沿った結果となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、前期不採算店舗の閉鎖を実施し前年同期比で２店舗減の影響もありましたが、指名制度の導入やメニュー提案等による客単価の上昇もあり、売上高は９億71百万円（前年同期比0.2％増）となりました。損益面では新卒採用を強化したことによる人件費等の増加もあり、セグメント利益は１百万円（前年同期比88.6％減)となりました。
美容事業では一人当たり生産性の向上や来店客数回復への取り組みは引き続き進めるとともに、業態・ブランドごとの広告宣伝を見直し、効果的な顧客獲得に努めてまいります。また店舗業態転換の実行や新業態展開の検討を継続して推進し、収益力強化を図ってまいります。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業において、店頭客数及び合同大型展示販売会は前年を上回る形で推移していますが、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念から、客単価減少の影響がでており、また前期と比べ受注商品の引渡が進まなかったこと等もあり、売上高は47億43百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益面では、売上減少に加え、採用強化による採用費及び人件費が増加したこともあり、セグメント利益は47百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
和装宝飾事業では、新しいツールを活用した社員教育を試験的に導入し、知識向上及びお客様へのサービス向上に向け取り組んでおります。また時代に沿った店頭商材の導入や「前楽結び着方教室」を通じきものファン化を推進するとともに、着る機会の提供として「きもの会」を各店舗、各エリアで開催しており、開催数、参加者はともに前年を大きく上回る形で推移しております。引き続きお客様へのソフトと価値の提供を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、販売員や顧客の高齢化もあり依然厳しい状況が続いておりますが、経営基盤の整備等を図ったこともあり減収額は縮小傾向で推移しております。前期に拠点の統廃合を実施した影響や販売稼働数の低下等もあり、売上高は4億39百万円（前年同期比7.2％減）となりました。損益面においてもコスト管理強化の推進は継続しておりますが、売上高減少による売上総利益の減少は補えず、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
ＤＳＭ事業では、引き続き顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓に努めるとともに、提案商品や動員企画の見直しを図り、収益改善に努めてまいります。
・教育事業
教育事業においては、株式会社マンツーマンアカデミーの安定した塾運営に加え、2022年５月付で連結子会社 に加わった東京ガイダンス株式会社が当上半期を通して寄与したこともあり、売上高は4億93百万円（前年同期比21.2％増）となりました。損益面では前年同期に東京ガイダンス株式会社のグループ化に伴う一時的な管理統合費用の計上が当期はなくなったことに加え、両社ともに順調に推移していることもあり、セグメント利益は23百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）と黒字へ転換いたしました。
教育事業では、「スクールIE」のブランド特色を活かし、他社差別化を図るとともに、キャリアアップ研修の充実やさまざまな育成プログラムなど人材育成にも注力し、さらなる顧客満足度向上に繋げ、安定的な収益確保に努めてまいります。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益に加え、2022年６月付で連結子会社化した、リユース事業を営む株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの業績が当上半期で寄与したこともあり、売上高は１億64百万円（前年同期比161.4％増）となり、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰにつきましては、拡大が期待されるリユース市場において様々な可能性に取り組んでおります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億７百万円増加し95億64百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億５百万円増加、商品が53百万円増加し、売掛金が28百万円減少、のれんが６百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億75百万円増加し83億１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億10百万円増加、電子記録債務が２億41百万円増加、短期借入金が３億70百万円増加し、未払法人税等が39百万円減少、前受金が１億５百万円減少、賞与引当金が41百万円減少、長期借入金が２億41百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し12億62百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金９百万円の減少、配当52百万円によるものです。
(3) 第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末に比べ25百万円増加し30億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、１億99百万円（前年同四半期は１億20百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益10百万円、仕入債務が３億52百万円増加、棚卸資産が53百万円増加、前受金が１億５百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、48百万円（前年同四半期は２億11百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出25百万円、連結子会社の取得による支出15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、54百万円（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入３億70百万円、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出５億53百万円、配当金の支払いによる支出52百万円によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,830,058 | 35,830,058 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 35,830,058 | 35,830,058 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 35,830,058 | ― | 10,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヤマノネットワーク | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 4,838 | 13.7 |
| 山野義友 | 東京都渋谷区 | 3,848 | 10.9 |
| 山野愛子どろんこ美容株式会社 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 3,408 | 9.7 |
| 山野功子 | 東京都渋谷区 | 2,118 | 6.0 |
| 株式会社ヤマノ | 東京都渋谷区代々木１-13-８ | 1,479 | 4.2 |
| 伊藤 和則 | 千葉県旭市 | 1,333 | 3.8 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1, ＣＨ－4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30) | 1,062 | 3.0 |
| YHC取引先持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 917 | 2.6 |
| YHC従業員持株会 | 東京都渋谷区代々木１－30－７ | 853 | 2.4 |
| 山野美容商事株式会社 | 東京都渋谷区代々木１-13-８ | 440 | 1.2 |
| 計 | ― | 20,298 | 57.6 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式563,869株があります。
なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
の信託E口が所有する株式393,000株は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 563,800 | 普通株式 | 563,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 563,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 35,261,800 | 普通株式 | 35,261,800 | 352,618 | （注） |
| 普通株式 | 35,261,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,458 | 普通株式 | 4,458 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,458 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,830,058 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 352,618 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式393,000株（議決権3,930個）が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマノホールディングス | 東京都渋谷区代々木 １－30－７ | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
| 計 | ― | 563,800 | ― | 563,800 | 1.6 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式393,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,319,477 | 3,525,249 | |||||||||
| 売掛金 | 2,561,415 | 2,533,275 | |||||||||
| 商品 | 1,360,317 | 1,413,379 | |||||||||
| 貯蔵品 | 115 | 96 | |||||||||
| その他 | 247,684 | 238,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,737 | △11,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,477,272 | 7,699,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 733,006 | 727,859 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △475,934 | △477,504 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 257,071 | 250,354 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 204,934 | 207,624 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △181,249 | △183,376 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,684 | 24,247 | |||||||||
| 土地 | 40,211 | 36,511 | |||||||||
| リース資産 | 79,777 | 79,777 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,677 | △67,321 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,099 | 12,456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 339,068 | 323,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 325,161 | 318,939 | |||||||||
| その他 | 19,289 | 20,918 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 344,450 | 339,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,713 | 142,130 | |||||||||
| 長期貸付金 | 37,790 | 37,738 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,210 | 141,388 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 832,797 | 825,588 | |||||||||
| その他 | 62,341 | 77,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,316 | △22,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,196,535 | 1,201,963 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,880,054 | 1,865,391 | |||||||||
| 資産合計 | 9,357,326 | 9,564,464 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 899,234 | ※ 1,009,763 | |||||||||
| 電子記録債務 | 575,810 | ※ 817,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,630,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 504,704 | 492,416 | |||||||||
| 未払金 | 512,046 | 568,824 | |||||||||
| 前受金 | 1,262,236 | 1,156,885 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,823 | 22,749 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,163 | 73,738 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,550 | - | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,829 | 5,829 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,030 | 7,734 | |||||||||
| その他 | 321,010 | 293,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,901,440 | 6,449,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,707,164 | 1,465,738 | |||||||||
| 長期未払金 | 44,467 | 25,333 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,398 | 22,769 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31,894 | 31,894 | |||||||||
| 資産除去債務 | 295,299 | 289,212 | |||||||||
| その他 | 22,320 | 17,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,124,543 | 1,852,487 | |||||||||
| 負債合計 | 8,025,984 | 8,301,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 178,374 | 178,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,263,088 | 1,200,697 | |||||||||
| 自己株式 | △91,702 | △91,702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,359,760 | 1,297,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,418 | △34,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28,418 | △34,685 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,331,342 | 1,262,684 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,357,326 | 9,564,464 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,795,963 | 6,811,729 | |||||||||
| 売上原価 | 3,327,894 | 3,363,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,468,068 | 3,448,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,323,325 | ※ 3,456,826 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 144,743 | △8,241 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,561 | 2,142 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 816 | 136 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,392 | 5,905 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 15,396 | |||||||||
| その他 | 5,503 | 4,671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,273 | 28,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,050 | 10,444 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 2,425 | 2,650 | |||||||||
| その他 | 2,119 | 2,274 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,595 | 15,368 | |||||||||
| 経常利益 | 140,422 | 4,642 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,988 | 7,190 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 101,558 | - | |||||||||
| その他 | 6,100 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 112,647 | 7,190 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 264 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 2,400 | 159 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 160 | 1,257 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 154,703 | - | |||||||||
| その他 | 14,002 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 171,532 | 1,416 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,537 | 10,416 | |||||||||
| 法人税等 | 27,267 | 19,908 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 54,269 | △9,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 54,269 | △9,491 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 54,269 | △9,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,279 | △6,266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,279 | △6,266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71,549 | △15,758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,549 | △15,758 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,537 | 10,416 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,353 | 27,648 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,170 | 28,947 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △696 | △608 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 626 | △41,425 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △7,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,888 | △629 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,561 | △2,142 | |||||||||
| 支払利息 | 11,050 | 10,444 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △101,558 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 264 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,988 | △7,190 | |||||||||
| 減損損失 | 2,400 | 159 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,233 | 28,140 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,858 | △53,043 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 38,577 | 352,210 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △153,842 | △105,351 | |||||||||
| その他 | △70,614 | 15,900 | |||||||||
| 小計 | △188,482 | 255,927 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,941 | 1,948 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,991 | △10,029 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 106,549 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29,186 | △48,104 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △120,170 | 199,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,107 | △21,492 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,988 | 14,330 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,432 | △5,300 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △245,171 | △15,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 41,633 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | △524 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 629 | 739 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,023 | △25,671 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 42,001 | 34,632 | |||||||||
| その他 | △11,088 | △29,781 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △211,770 | △48,067 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △250,000 | 370,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 540,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △189,225 | △553,713 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △34,764 | △52,484 | |||||||||
| その他 | △11,923 | △9,704 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54,086 | 54,097 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △277,854 | 205,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,288,706 | 2,830,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,010,851 | ※ 3,036,499 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下、「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有するポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。また、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は33,710千円、株式数は393,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ―千円 | 101,597千円 |
| 電子記録債務 | ― | 197,356 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,215,995 | 千円 | 1,310,683 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,071 | 71,428 | ||
| 退職給付費用 | 5,960 | 6,789 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 92 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||||
| 現金及び預金勘定 | 3,499,601 | 千円 | 3,525,249 | 千円 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △42,750 | △42,750 | ||||
| 担保提供の預金 | △446,000 | △446,000 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 3,010,851 | 3,036,499 | ||||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 35,096 | 利益剰余金 | 1.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金223千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議については2022年８月３日に効力が発生しております。この結果、資本金が20,000千円減少、資本剰余金が20,000千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が10,000千円、資本剰余金が178,726千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 52,899 | 利益剰余金 | 1.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
（注）配当の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金589千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 968,977 | 4,807,786 | 473,533 | 407,032 | 6,657,330 |
| その他の収益（注４） | ― | 75,661 | ― | ― | 75,661 |
| 外部顧客への売上高 | 968,977 | 4,883,448 | 473,533 | 407,032 | 6,732,992 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 968,977 | 4,883,448 | 473,533 | 407,032 | 6,732,992 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,475 | 138,903 | △1,617 | △7,617 | 146,143 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,970 | 6,720,301 | ― | 6,720,301 |
| その他の収益（注４） | ― | 75,661 | ― | 75,661 |
| 外部顧客への売上高 | 62,970 | 6,795,963 | ― | 6,795,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,001 | 3,001 | △3,001 | ― |
| 計 | 65,972 | 6,798,965 | △3,001 | 6,795,963 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,487 | 134,655 | 10,087 | 144,743 |
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額10,087千円には、のれんの償却額△17,383千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,470千円及び棚卸資産の調整額０千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 2,400 | ― | ― | 2,400 |
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「教育事業」セグメントにおいて、のれんが312,185千円増加しております。また、株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて、のれんが51,041千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 971,022 | 4,663,834 | 439,263 | 493,412 | 6,567,533 |
| その他の収益（注４） | ― | 79,616 | ― | ― | 79,616 |
| 外部顧客への売上高 | 971,022 | 4,743,451 | 439,263 | 493,412 | 6,647,149 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | ― | ― | ― | 11 |
| 計 | 971,033 | 4,743,451 | 439,263 | 493,412 | 6,647,160 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,875 | 47,252 | △21,989 | 23,787 | 50,926 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 164,579 | 6,732,113 | ― | 6,732,113 |
| その他の収益（注４） | ― | 79,616 | ― | 79,616 |
| 外部顧客への売上高 | 164,579 | 6,811,729 | ― | 6,811,729 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,715 | 2,726 | △2,726 | ― |
| 計 | 167,294 | 6,814,455 | △2,726 | 6,811,729 |
| セグメント利益又は損失(△) | △39,667 | 11,259 | △19,500 | △8,241 |
(注) １ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース事業及びその他の事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,500千円には、のれんの償却額△27,403千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,902千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 美容 | 和装宝飾 | ＤＳＭ | 教育 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 159 | ― | ― | ― | ― | 159 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | １円56銭 | △０円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 54,269 | △9,491 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 54,269 | △9,491 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,873 | 34,873 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2023年10月31日付で借入を実行いたしました。
１．使途 運転資金
２．借入先 株式会社商工組合中央金庫
３．借入総額 100,000千円
４．借入利率 基準金利＋スプレッド
５．借入実行日 2023年10月31日
６．借入期間 ７年
７．担保など 無担保
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
フェイス監査法人 東京都渋谷区
指定社員業務執行社員 公認会計士 中川 俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士 大槻 直太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。