| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| 【英訳名】 | Oisix ra daichi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙島 宏平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6867-1149(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 熊野 滋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6867-1149(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部本部長 熊野 滋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,450 | 57,438 | 115,176 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,406 | 2,339 | 2,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 892 | 1,401 | 1,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,439 | 1,891 | 2,319 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,361 | 28,330 | 26,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,909 | 66,527 | 64,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.42 | 38.33 | 49.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 39.6 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,294 | 3,311 | 5,306 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,356 | △1,192 | △12,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,629 | △88 | 8,265 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,008 | 16,845 | 14,720 |
| 回次 | 第26期第２四半期連結会計期間 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.35 | 15.97 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締め等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ主力事業の食品宅配業界につきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたライフスタイルの変化による調理時間短縮ニーズ等は定着してきている一方、経済活動の正常化の中で食品宅配に対する消費者の需要の多様化も進んでおります。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化及びローコストオペレーションの取組みを実行しております。そのほか、国内宅配事業で培ったノウハウを活かし、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内B2Bサブスク事業」などへの事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,438百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は2,070百万円(前年同期比23.8％増)、経常利益は2,339百万円(前年同期比66.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,401百万円(前年同期比57.0％増)となりました。
① 宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うＯｉｓｉｘは、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。
売上高については、ARPU（会員当たり月平均売上高）は新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下した一方で、会員数が前連結会計年度（2023年３月期）に実施した大型プロモーションによる効果もあり増加した結果、前年同期と比べ増加しております。セグメント利益についても、2022年１月に発生した物流センター移転時トラブルからのリカバリーコストの解消や、収益力改善施策が奏功していることにより、前年同期と比べ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 30,740百万円(前年同期比 8.0％増)
セグメント利益 4,053百万円(前年同期比 6.1％増)
② 宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。
売上高については、ARPUは新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下したことに加え、会員数が減少した結果、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益についても、売上高減少に伴い前年同期と比べ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,731百万円(前年同期比 6.7％減)
セグメント利益 1,149百万円(前年同期比 3.3％減)
③ 宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うらでぃっしゅぼーやは、料理を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。
売上高については、会員数が前年同期と比べて増加したものの、ARPUは新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下したため、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、売上高減少の影響が生じたものの、収益力改善施策の効果がみられたため、前年同期と比べ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,244百万円(前年同期比 1.5％減)
セグメント利益 1,131百万円(前年同期比 0.4％増)
④ 宅配事業(Purple Carrot)
米国で、ヴィーガンに特化したミールキット等の食品宅配事業を展開するPurple Carrotは、事業構造の強化に優先的に取り組んでいます。
売上高については、前年同期と比べ減少しております。また、セグメント利益については収益力改善施策の進捗により、前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,663百万円(前年同期比 9.8％減)
セグメント損失 164百万円(前年同四半期連結累計期間は173百万円の損失)
⑤ その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、保育園卸事業、海外事業（Purple Carrotを除く）等からなるその他事業であります。
他社EC支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことや、保育園への業務用ミールキットを含む食品卸を行う保育園卸事業の取引園数が増加したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,966百万円(前年同期比 12.7％増)
セグメント利益 1,084百万円(前年同期比 42.9％増)
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,025百万円増加し、66,527百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して913百万円増加し、31,593百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,132百万円、未収入金の減少1,129百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,112百万円増加し、34,933百万円となりました。これは、有形固定資産の増加489百万円、投資その他の資産の増加433百万円、無形固定資産の増加189百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して164百万円減少し、38,196百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して199百万円増加し、26,431百万円となりました。これは主に、未払金の増加272百万円、その他流動負債の減少66百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して364百万円減少し、11,765百万円となりました。これは主に、リース債務の減少352百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,190百万円増加し、28,330百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円、非支配株主持分の増加428百万円、為替換算調整勘定の増加311百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、16,845百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、3,311百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,338百万円、減価償却費1,028百万円、のれん償却額136百万円、売上債権の減少額244百万円、未収入金の減少額1,129百万円、未払金の減少額428百万円、法人税等の支払額696百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,192百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出371百万円、無形固定資産の取得による支出590百万円、投資有価証券の取得による支出223百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、88百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額25百万円、非支配株主からの払込みによる収入300百万円、リース債務の返済による支出347百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 71,411,200 |
| 計 | 71,411,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,028,092 | 38,028,092 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,028,092 | 38,028,092 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 38,028,092 | ― | 3,995 | ― | 7,876 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 髙島 宏平 | 東京都品川区 | 4,847,200 | 13.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,713,200 | 10.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,240,600 | 8.86 |
| 株式会社リクルート | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー | 2,648,000 | 7.24 |
| THE BANK OF NEW YORK133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 1,631,000 | 4.46 |
| 藤田 和芳 | 東京都杉並区 | 1,032,516 | 2.82 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11－１ | 1,000,000 | 2.74 |
| THE BANK OF NEW YORKMELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,U.S.A (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 760,700 | 2.08 |
| 堤 祐輔 | 東京都世田谷区 | 720,000 | 1.97 |
| THE BANK OF NEW YORKMELLON SA/NV 10(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUXELLES, BELGIUM (東京都千代田区丸の内２丁目７－1 決済事業部） | 670,400 | 1.83 |
| 計 | ― | 20,263,616 | 55.43 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,470,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 365,044 | ― |
| 36,504,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 53,692 | |||
| 発行済株式総数 | 38,028,092 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 365,044 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| オイシックス・ラ・大地株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 1,470,000 | - | 1,470,000 | 3.86 |
| 計 | ― | 1,470,000 | - | 1,470,000 | 3.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,775 | 16,907 | |||||||||
| 受取手形 | － | 5 | |||||||||
| 売掛金 | 9,626 | 9,372 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,802 | 1,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 77 | 150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 599 | 531 | |||||||||
| 未収入金 | 3,147 | 2,017 | |||||||||
| その他 | 886 | 928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,680 | 31,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 11,641 | 11,296 | |||||||||
| その他（純額） | 4,758 | 5,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,399 | 16,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,190 | 1,156 | |||||||||
| その他 | 2,419 | 2,643 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,609 | 3,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,450 | 11,817 | |||||||||
| その他 | 2,361 | 2,427 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,812 | 14,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,821 | 34,933 | |||||||||
| 資産合計 | 64,502 | 66,527 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,309 | 6,264 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,060 | 10,035 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 27 | 22 | |||||||||
| リース債務 | 705 | 737 | |||||||||
| 未払金 | 5,914 | 6,186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 831 | 872 | |||||||||
| 契約負債 | 397 | 377 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1 | |||||||||
| ポイント引当金 | 80 | 94 | |||||||||
| その他 | 1,906 | 1,839 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,231 | 26,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 74 | 64 | |||||||||
| リース債務 | 11,293 | 10,940 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 資産除去債務 | 554 | 556 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21 | 19 | |||||||||
| その他 | 176 | 174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,130 | 11,765 | |||||||||
| 負債合計 | 38,361 | 38,196 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,995 | 3,995 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,016 | 8,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,255 | 17,657 | |||||||||
| 自己株式 | △4,503 | △4,504 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,764 | 25,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 677 | 988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 832 | 1,193 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,542 | 1,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,140 | 28,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,502 | 66,527 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 55,450 | ※１ 57,438 | |||||||||
| 売上原価 | 28,523 | 28,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,926 | 28,648 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 25,254 | ※２ 26,577 | |||||||||
| 営業利益 | 1,672 | 2,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 4 | |||||||||
| 受取補償金 | 9 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 26 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 278 | |||||||||
| その他 | 30 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 68 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 191 | － | |||||||||
| その他 | 56 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 306 | 74 | |||||||||
| 経常利益 | 1,406 | 2,339 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,406 | 2,338 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 627 | 741 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42 | △17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 584 | 723 | |||||||||
| 四半期純利益 | 821 | 1,615 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △70 | 213 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 892 | 1,401 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 821 | 1,615 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | △42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 598 | 295 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 617 | 276 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,439 | 1,891 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,510 | 1,762 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △70 | 128 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,406 | 2,338 | |||||||||
| 減価償却費 | 974 | 1,028 | |||||||||
| のれん償却額 | 124 | 136 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 58 | 68 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 191 | △26 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | △278 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 186 | 244 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △148 | 1,129 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 17 | △193 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 133 | △13 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △872 | △428 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22 | 88 | |||||||||
| その他 | 171 | △228 | |||||||||
| 小計 | 2,200 | 3,915 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 160 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △68 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △99 | △696 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △800 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,294 | 3,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △207 | △371 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △371 | △590 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △180 | △223 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △669 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 80 | 0 | |||||||||
| その他 | △3 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,356 | △1,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,000 | △25 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20 | △14 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △352 | △347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,629 | △88 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 405 | 94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,974 | 2,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,033 | 14,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 17,008 | ※ 16,845 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)及び
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 荷造運賃発送費 | 7,181 | 百万円 | 7,343 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 53 | 130 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 54 | 54 | ||
| 退職給付費用 | 22 | 23 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,048 | 百万円 | 16,907 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40 | △62 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,008 | 16,845 | ||
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 宅配事業(Oisix) | 宅配事業(大地を守る会) | 宅配事業(らでぃっしゅぼーや) | 宅配事業(Purple Carrot) | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 28,458 | 6,141 | 8,370 | － | 42,970 | 6,852 | － | 49,822 |
| 米国 | － | － | － | 5,150 | 5,150 | － | － | 5,150 |
| その他 | － | － | － | － | － | 476 | － | 476 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,458 | 6,141 | 8,370 | 5,150 | 48,120 | 7,329 | － | 55,450 |
| 外部顧客への売上高 | 28,458 | 6,141 | 8,370 | 5,150 | 48,120 | 7,329 | － | 55,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 20 | 20 | 629 | △649 | － |
| 計 | 28,458 | 6,141 | 8,370 | 5,171 | 48,141 | 7,958 | △649 | 55,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,821 | 1,188 | 1,126 | △173 | 5,963 | 759 | △5,050 | 1,672 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 宅配事業(Oisix) | 宅配事業(大地を守る会) | 宅配事業(らでぃっしゅぼーや) | 宅配事業(Purple Carrot) | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 30,740 | 5,731 | 8,244 | － | 44,716 | 7,764 | － | 52,480 |
| 米国 | － | － | － | 4,644 | 4,644 | － | － | 4,644 |
| その他 | － | － | － | － | － | 313 | － | 313 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,740 | 5,731 | 8,244 | 4,644 | 49,360 | 8,077 | － | 57,438 |
| 外部顧客への売上高 | 30,740 | 5,731 | 8,244 | 4,644 | 49,360 | 8,077 | － | 57,438 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 18 | 18 | 888 | △907 | － |
| 計 | 30,740 | 5,731 | 8,244 | 4,663 | 49,379 | 8,966 | △907 | 57,438 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,053 | 1,149 | 1,131 | △164 | 6,169 | 1,084 | △5,183 | 2,070 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・保育園卸事業・海外事業（Purple Carrotを除く）を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円42銭 | 38円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 892 | 1,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 892 | 1,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,553,704 | 36,558,073 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
(シダックス株式会社株式に対する公開買付応募契約、取引契約及び株主間契約の締結)
当社は、2023年11月10日付取締役会において、志太ホールディングス株式会社（以下「志太HD」といいます。）がマネジメント・バイアウト（MBO）（注１）に該当する取引の一環として実施する当社の持分法適用関連会社であるシダックス株式会社（以下「シダックス」といいます。）の発行済普通株式（以下「シダックス株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が所有するシダックス株式の全てを応募する旨の契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。本公開買付けが成立した場合、シダックスは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
加えて、当社は、同日付取締役会において、①志太HD、志太勤氏及び志太勤一氏との間で、シダックスの非公開化に向けた、本公開買付け及びその後の一連の取引（以下「本取引」といいます。）に関し、取引契約（以下「本取引契約」といいます。）を締結すること、②志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社との間で株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。「本応募契約」「本取引契約」及び「本株主間契約」を総称して以下、「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本取引契約及び本株主間契約を締結いたしました。本公開買付けが成立し、決済が完了した場合、本取引の一環として、当社は志太HDが実施する第三者割当（以下「本第三者割当増資」といいます。）により発行される同社普通株式を引き受ける予定であり、これによりシダックスは当社の子会社となる見込みです（注２）。
（注１） 「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
（注２） 本公開買付けにおける買付予定数の下限は、2023年９月30日現在のシダックスの発行済株式総数から同日現在のシダックスが所有する自己株式数を控除した株式数に係る議決権数に３分の２を乗じた数から、本日現在において志太HDが所有するシダックス株式数に係る議決権の数を控除し、シダックスの単元株式数である100株を乗じた数に設定されており、本公開買付けが成立した場合、志太HDはシダックスの議決権の３分の２以上を所有することとなる結果、シダックスは志太HDの子会社となることが見込まれ、当社が本第三者割当増資により当該志太HDの普通株式を引き受けた場合、志太HDは当社の子会社に、シダックスは当社の子会社（孫会社）になることが見込まれております。
１. 志太HDの概要
| ① | 名称 | 志太ホールディングス株式会社 | |
| ② | 所在地 | 東京都千代田区紀尾井町４-１ニューオータニ・ビジネスコート10階 | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 志太 勤 | |
| ④ | 事業内容 | 当社の株式の取得及び所有 | |
| ⑤ | 資本金 | 10,000,000円（2023年11月９日時点） | |
| ⑥ | 設立年月日 | 1996年１年31日 | |
| ⑦ | 大株主及び持株比率（2023年11月10日現在） | 志太勤 | 48.42％ |
| 志太勤一 | 37.78％ | ||
| 志太正次郎 | 7.29％ | ||
| エスディーアイ株式会社 | 2.73％ | ||
| 志太富路 | 1.43％ | ||
| 志太悠真 | 1.04％ | ||
| 志太みゆき | 0.78％ | ||
| 志太瑛巳里 | 0.26％ | ||
| 永木亜里紗 | 0.26％ | ||
２. 本契約締結の背景と目的
当社は、2022年10月にシダックスが当社持分法適用関連会社となった以降も、特に食の領域を中心に業務提携の深化に努めてまいりました。現在は、シダックスが運営する保育園への業務用ミールキットの提供などで協業しています。
一方、当社及びシダックス両社とも独立した上場会社であることから経営資源の共有や経営上の意思決定にも制約があり、食品宅配の購入経路の多様化や、物流コストの増加・少子高齢化の進展に伴う人手不足といった社会課題の蓄積など、事業を取り巻く環境が年々大きく変容する中において、迅速な意思決定と事業展開が十分にできていないという認識を持っていました。
当社とシダックスはともに未来志向の企業理念を有する社会課題解決型企業です。その両社の企業価値の最大化に向けて最適な事業体制について検討を重ねてきたなか、本契約締結により行われる一連の取引（※下記「３.本契約の概要」をご参照ください）による経営統合が両社にとって機動的な意思決定と事業展開を可能にし、中長期的にも企業価値の最大化が期待できると判断いたしました。
３. 本契約の概要
| 契約書名 | 契約締結日 | 契約当事者 | 契約の主な内容 |
|---|---|---|---|
| 公開買付応募契約書 | 2023年11月10日 | 当社志太HD | 本公開買付けを開始した場合、速やかに、当社が所有するシダックスの株式全てについて、本公開買付けに応募することを定めた契約 |
| 取引契約書 | 2023年11月10日 | 当社志太HD志太勤氏及び志太勤一氏 | シダックスの非公開化に向けて、本公開買付けの実施及び本公開買付けが成立し、決済が完了した場合、当社は志太HDが実施する第三者割当増資により発行される同社普通株式を引き受けるという一連の取引（※）について定めた契約 |
| 株主間契約書 | 2023年11月10日 | 当社志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社（以下、総称して「創業家」といいます。） | 志太HDが実施する第三者割当増資後の志太HDに係るガバナンスや運営体制及び株式の取扱いに関する合意、並びにシダックス非公開化後の、シダックスに係るガバナンスや運営体制及び株式の取扱いの合意を行い、創業家及び当社がシダックスグループの事業運営について協力することにより、シダックスグループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とした契約 |
本公開買付けが成立した場合、シダックスは当社の持分法適用関連会社から外れることとなります。
また、本公開買付けが成立し、決済が完了した場合、シダックスは志太HDの子会社となりますが、当社は、その場合、本取引の一環として、2024年１月５日に予定されている本第三者割当増資の払込みにより、志太HDの普通株式6,364,331株（増資後の発行済株式総数に対する割合66.0％を取得し、同日付で志太HDが当社の子会社となる結果、志太HDの子会社であるシダックスは当社の子会社となる予定です。なお、本取引の完了後、シダックスは非公開化されることとなります。
【シダックスの概要】
| ① | 名称 | シダックス株式会社 | ||||
| ② | 所在地 | 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ | ||||
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長 志太 勤一 | ||||
| ④ | 事業内容 | フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業等 | ||||
| ⑤ | 資本金 | 100百万円（2023年３月31日現在） | ||||
| ⑥ | 設立年月日 | 2001年４月２日 | ||||
| ⑦ | 大株主及び持株比率（2023年３月31日現在） | オイシックス・ラ・大地株式会社 | 28.47％ | |||
| 志太ホールディングス株式会社 | 16.69％ | |||||
| きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合 | 5.26％ | |||||
| 株式会社シダ・セーフティ・サービス | 3.25％ | |||||
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.47％ | |||||
| 志太 勤一 | 2.24％ | |||||
| 志太 勤 | 2.20％ | |||||
| 野村證券株式会社（常任代理人株式会社三井住友銀行） | 1.84％ | |||||
| 国分グループ本社株式会社 | 1.54％ | |||||
| エスディーアイ株式会社 | 1.50％ | |||||
| ⑧ | 当社との関係 | |||||
| 資本関係 | 当社は、本日現在、シダックス株式15,582,759株（所有割合28.44％）を保有しております。 | |||||
| 人的関係 | 当社の代表取締役社長である髙島宏平がシダックスの社外取締役を兼任しているほか、当社の従業員1名がシダックスに出向しております。 | |||||
| 取引関係 | 当社とシダックスとの間では、食材の卸売等の取引を行っております。 | |||||
| 関連当事者への該当状況 | 本日現在、シダックスは当社の持分法適用関連会社に該当します。 | |||||
| ⑨ | 最近３年間の経営成績及び財政状態 | |||||
| 決算期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | |||
| 連結純資産 | 7,520百万円 | 11,371百万円 | 12,225百万円 | |||
| 連結総資産 | 39,913百万円 | 33,159百万円 | 33,195百万円 | |||
| 連結売上高 | 110,148百万円 | 115,525百万円 | 121,220百万円 | |||
| 連結経常利益 | 893百万円 | 2,292百万円 | 4,188百万円 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 630百万円 | 4,089百万円 | 3,817百万円 | |||
４. 今後のスケジュール
（１）公開買付けの公開買付期間 2023年11月13日～2023年12月25日
（本公開買付けの決済の開始日 2024年１月５日）
本公開買付けへの応募予定株式数及び譲渡価額
| （１） | 応募予定株式数 | 15,582,759株（当社が保有する全数） |
|---|---|---|
| （２） | 譲渡価額 | 12,466百万円（１株当たり800円） |
（注） 譲渡価額は、本公開買付けが成立した場合の譲渡価額を記載しております。志太HDは、本公開買付けにおける買付予定数の下限を27,392,800株（所有割合：49.99％）と設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。
（２）志太HDによる第三者割当増資 2024年１月5日（予定）
出資予定額 14,192百万円
増資後の予定持分比率 66.0%
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 瀬 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 山 顕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、シダックス株式会社の株式に対する公開買付応募契約、取引契約及び株主間契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。