3909 ショーケース 四半期報告書－第28期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ショーケース）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、Webサイト分析・解析支援やDX支援開発を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、投資関連事業、情報通信関連事業を通じて、企業価値向上を目指しています。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（DXクラウド事業）

第１四半期連結会計期間より、SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合し、新たに「DXクラウド事業」としました。これまでは当社の開発するSaaSツールの提供のみで企業と顧客の「不」を解決していましたが、より具体的で深いDXニーズに共同開発という形で対応できるようにすることを目的として、報告セグメントの一本化を行いました。

（情報通信関連事業）

情報通信関連事業のうち、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡及び閉店を完了いたしました。これは、将来にわたって移動体通信関連事業の成長を見込むことが難しいとの判断から、将来的な成長が期待できるリユース関連事業に経営資源の投下を一層集中するためであります。この結果、情報通信関連事業の事業内容 は、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業及び法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。

今回のセグメント区分の変更は、前述の通り、２つの事業セグメントを集約するものであり、事業内容の変更及び 当該事業に関わる関係会社の異動はありません。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書（上場子会社含む）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次の通りであります。

（移動体通信関連事業のリスクの消滅）

2023年４月１日付けで移動体通信関連事業における運営店舗の事業譲渡および閉店が完了したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、移動体通信関連事業に関する事項は消滅しております。

なお、急激な円安の進行及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、経済のさらなる回復が期待されております。

　当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。

　昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）やマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。

　当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020〜2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２）

　今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

　なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425　以下、「日本テレホン社」という）の２社となります。

※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より

※２：富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,459,009千円（前年同四半期比37.9％増）、営業損失は222,505千円（前年同四半期は営業損失347,113千円）、経常損失は229,352千円（前年同四半期は経常損失356,591千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,072千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失340,108千円）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。

① DXクラウド事業

　生成AIの急速な発展を背景に、2023年５月に大量のテキストデータによって学習するLLM（自然言語処理モデル）を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証（PoC）、LLM導入コンサルティングを行う「ショーケース LLM Labs」を立ち上げました。

　2021年11月に戦略商品としてリリースした「おもてなしSuite」は、2022年12月にサイボウズ株式会社（東証プライム：4776　以下、「サイボウズ社」という。）が提供する「kintone（キントーン）」のサイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定された他、2023年３月にはサイボウズ社の元常務執行役員：中原裕幸氏を社外取締役として経営陣に招聘するなど、戦略的な事業運営を行ってまいりました。このようなアライアンスや戦略的な先行投資の成果は徐々に現れてきており、「ショーケース LLM Labs」との共同により、kintoneでの業務をサポートするAIアシスタントのプロトタイプを開発し、サイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote（基調講演）にてサイボウズ社の社長自らご紹介いただきました。

　また、「おもてなしSuite」におけるチャットボットの機能拡充により、渋谷区に続き熊本県の行政サービスへの問い合わせを自動回答する「聞きなっせAIくまもと」の多言語化を支援しました。

　今後も「おもてなしSuite」はkintoneとの連携を軸に、フォーム作成や会員機能を持ったマイページ作成などの機能を備えたDXソリューションと、「有人・AIによる無人の両方に対応可能なチャット機能」を備えたWeb接客ソリューションの統合Webプラットフォームとして、企業や自治体への導入を進めてまいります。

　2023年７月に実施した「ナビキャストシリーズ」「ProTechシリーズ」の一部製品における価格改定の影響として、解約率２～５％を見込んでおりましたが、当第３四半期連結累計期間で1.62％の低い水準で推移しております。新価格は７月以降の契約更新分から順次適用しております。

　オンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」では、「本人確認システム」に関する特許を取得いたしました。当社として13個目となる特許取得となり、今後も特許をはじめとする知的資本の拡充に務めてまいります。

　以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は944,218千円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益（営業利益）は359,606千円（前年同四半期比33.2％増）となりました。

② 広告・メディア事業

（広告関連サービス）

　広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。

（オウンドメディア）

　主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」・「ひかりチョイス」に、今期からスタートした「なるほどスマホ」・「スマホ365」を加えたラインナップで、2023年９月のiPhone 15発売に臨んだ結果、今期も送客数は堅調でした。売上は第４四半期に反映予定となります。

　今期も注力事項として新メディアの立ち上げを掲げており、第３四半期はワールドジャパン株式会社（東京都渋谷区）との共同で、医療脱毛をわかりやすく比較するWebメディア「kireiチョイス」をリリースしました。

　今後も既存の領域にとらわれない新メディアの立ち上げを通じて、新たなユーザーとのタッチポイントを増やしてまいります。

　以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は240,284千円（前年同四半期比24.2％減）、セグメント利益（営業利益）は36,397千円（前年同四半期比20.9％増）となりました。

③ 投資関連事業

　投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が470社超、事業会社等の投資家側も210社以上が登録されています。

　今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。

　また投資先のファンドの運用も堅調に推移しております。

　以上の結果、投資関連事業全体における売上高は26,183千円（前年同四半期比65.8％減）、セグメント損失（営業損失）は9,925千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）2,808千円）となりました。

④ 情報通信関連事業

　情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業を展開しております。

　法人チャネルでは、モバイル端末の認定リユース品（１年保証付き）の新しい商品ラインナップや、端末のオンライン買取プラットフォームを提供するなど、パートナー企業との連携を拡大・強化してまいりました。また、リユースパソコンの取扱いを開始し、法人・個人ともに好調な滑り出しとなりました。円安による商品調達の影響により、リユースモバイル端末の売買は想定を下回る結果となりましたが、既存ネットワークを活かした関係強化に向けての取組みを行っております。

　また、個人向けオンラインチャネルにおいては、当社の強みを活かしたSEO対策などの販売促進施策を実施しつつ、独自の商品戦略・調達力を活用したリユースパソコンを商品ラインナップに加えたことで、売上高・利益ともに昨年度と比較し増加傾向にあります。

　グローバル事業は、組織変更による意思決定のスピードアップにより、リユースモバイル端末の国際的な集積地となっている香港を中心に取引社数および取引量が拡大いたしました。

　モバイルリファビッシュセンターでは、工程管理の効率化を進めており、物量増加に耐えうるキャパシティ確保に引き続き取り組んでおります。

　以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は3,259,759千円（前年同四半期比61.2％増）、セグメント損失（営業損失）は170,860千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）113,929千円）となりました。

　なお、情報通信関連事業の売上高の増加要因のうち、前第２四半期連結会計期間から新たに加わった日本テレホン社の売上高が当第３四半期連結会計期間はフルに寄与したことが含まれております。

（財政状態）

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ595,274千円減少し、3,407,582千円となりました。この主たる要因は、商品が121,794千円増加した一方で、現金及び預金が433,960千円、売掛金及び契約資産が248,430千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109,864千円増加し、1,837,041千円となりました。この主たる要因は、買掛金が117,656千円減少した一方で、短期借入金が320,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ705,138千円減少し、1,570,540千円となりました。この主たる要因は、自己株式を599,998千円取得したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失102,072千円を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.3％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,081千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

重要な契約の解除及び株式譲渡契約（特定の株主からの自己株式の取得）

　当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、AI inside株式会社（以下、「AI inside社」という。）との資本業務提携（以下、「本資本業務提携契約」という。）を解消することを決議し、2023年７月20日付でAI inside社と本資本業務提携契約の解消に係る合意書を締結いたしました。

　併せて、AI inside社が保有する当社株式の全部又は一部を当社が取得することを決議し、2023年９月20日開催の臨時株主総会（以下、「本臨時総会」という。）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議いたしました。会社法第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、「本自己株式取得」という。）を行うものであり、本自己株式取得が本臨時総会で承認されること等を条件として、AI inside社と本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。

　本臨時総会において、本自己株式取得が承認されたため、2023年９月21日付で、AI inside社が保有していた当社の普通株式1,771,100株（議決権所有割合20.67％）のうち、1,612,900株を当社が取得し、AI inside社の所有株式数は158,200株（議決権所有割合2.27％）となりました。また、製品の開発及び販売等の共同事業を目的とした業務提携について解消いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、2023年９月21日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

　なお、当第３四半期会計期間末日現在の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、当社は、2023年９月20日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年９月21日付で自己株式1,612,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,612,900株となっております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（棚卸資産の評価基準の変更）

　連結子会社である日本テレホン社は、棚卸資産の評価基準について、将来の販売見込みに基づく一定の滞留期間を超える場合には帳簿価額を全額切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、移動体通信関連事業において運営する店舗の事業譲渡及び閉店を2023年４月１日付で完了したこと等を鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第２四半期連結会計期間より、滞留期間の見積方法について変更いたしました。

　この結果、変更前の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末の商品は17,404千円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ17,404千円減少しております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、四半期連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2023年９月20日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年９月21日付で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。

　この結果、資本金が904,239千円減少し、資本剰余金が756,830千円増加し、利益剰余金が147,409千円増加しております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（自己株式の取得）

　当社は、2023年９月20日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年９月21日付で自己株式1,612,900株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が599,998千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,607千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が1,979,932千円増加しております。

（事業譲受による資産の著しい増加）

　当第３四半期連結会計期間において、事業譲受を行ったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「DXクラウド事業」のセグメント資産が289,269千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「情報通信関連事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,687千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが245,480千円増加しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、事業譲受を行ったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「DXクラウド事業」において、のれんが219,350千円増加しております。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,243千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

RSM清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年1月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。