| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パスコ |
| 【英訳名】 | PASCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 識 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ経営・経理・広報・IR・総務担当 宮 本 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 グループ経営・経理・広報・IR・総務担当 宮 本 和 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,318 | 22,425 | 62,016 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △302 | △1,931 | 6,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 477 | △319 | 4,099 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 796 | 494 | 4,303 |
| 純資産 | (百万円) | 24,248 | 27,572 | 27,732 |
| 総資産 | (百万円) | 50,347 | 48,599 | 70,977 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 33.13 | △22.18 | 284.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 55.5 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,787 | 16,312 | 3,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,152 | △1,312 | △444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,405 | △19,965 | △3,416 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,025 | 14,361 | 19,095 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.87 | △36.19 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境では、政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や「デジタル田園都市国家構想」、国土交通省主導で３次元都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を目指す「Project PLATEAU（プラトー）」などが推進されております。また、６月に発表された宇宙基本計画では、防災・減災、国土強靱化、地球規模課題への衛星開発・運用とデータ利活用促進が示されるなど、当社グループが保有する技術やノウハウなどを発揮する事業領域に対するニーズは、依然として高い水準を維持しております。
このような事業環境下において当社グループは、本年６月より新経営体制での活動を開始しております。そして８月には、社会の一員として、その存在を期待され、持続可能な地球環境の創出及び社会基盤の構築に貢献するため、経営の健全化と事業を通じて社会に貢献することを主眼に、「パスコグループ中期経営計画2023-2025」を策定、発表いたしました。
本計画では、新たな飛躍に向けた経営基盤の再構築を目的として、「“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」を基本方針とし、「経営の真価計画」「事業の進化計画」を計画構成としております。「経営の真価計画」では、社会に存在を期待され、持続可能な企業経営を維持するため、経営理念を重視した健全な経営を遂行するための計画を定め、パスコの真の価値を再構築することとしました。そして、「事業の進化計画」では、持続可能な地球環境の創出及び社会基盤の構築に貢献するため、３つの“しんか（深化・伸化・新化）”計画を策定し、空間情報事業の拡大・成長を目指すこととしております。
（具体的な活動）
経営の真価については、前期に発覚した不適切な会計処理事案に対して、再発防止策を、さらに実効性の高い具体的なプランに落とし込み、全社一体となって日々推進しております。
事業の進化については、人手不足などの課題に対し、インフラ管理のDX化による業務効率化などの支援をさらに拡大しております。具体的には、地方自治体と協業し、AIと３次元計測技術の活用による河川管理の目視点検ゼロを目指す実証実験、３次元データ活用で公園内における樹木の効率的な維持管理を目指す実証実験、そして、防犯灯管理情報の一元化による業務効率化を目指す実証実験を開始いたしました。いずれの取り組みも、社会の防犯や安全の維持に必要不可欠であり、今後の市場戦略の礎を築く活動となります。
また、海外市場において、当社はこれまでも、東南アジア諸国連合（ASEAN） 地域における政府事業を支援しており、タイ政府事業の支援を行なっています。そして、８月にはタイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と、タイ国内における地理空間情報の高度化に向けた空間情報事業の開発と共同プロモーションの検討協力に関する基本合意書を締結しました。今後、タイにおける地理空間情報利用の高度化を目指した事業創出に向けて、検討を進めてまいります。
各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、国土強靱化に向けた調査・測量業務が落ち着き始めた一方で、政府のデジタル規制改革の追い風もあり、「デジタル田園都市国家構想」に基づく各種台帳のデジタル化業務や、その利活用のためのシステム導入が順調に拡大しております。
国内民間部門においては、政府の「物流革新緊急パッケージ」への対処・貢献を含め、各分野の課題解決と当社の収益性向上に向けたビジネスモデルの改革、基盤構築に注力し、手堅く活動しております。
海外部門においては、一層不安定となった社会情勢の中、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業の案件獲得に向けて注力しております。
（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する季節的変動があります。
当累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 当累計期間 | |
| (４月～６月) | (７月～９月) | (10月～12月) | (１月～３月) | (４月～９月) | |
| 受注高 | 25,670 | 13,805 | 39,475 | ||
| 売上高 | 10,235 | 12,189 | 22,425 | ||
| 営業利益 | △1,304 | △705 | △2,010 | ||
| 経常利益 | △1,230 | △700 | △1,931 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 201 | △521 | △319 | ||
前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 前年同期間 | 前連結会計年度 | |
| (４月～６月) | (７月～９月) | (10月～12月) | (１月～３月) | (４月～９月) | (４月～３月) | |
| 受注高 | 26,068 | 15,546 | 9,421 | 9,584 | 41,614 | 60,620 |
| 売上高 | 11,223 | 13,095 | 16,198 | 21,498 | 24,318 | 62,016 |
| 営業利益 | △421 | 69 | 1,842 | 4,942 | △351 | 6,432 |
| 経常利益 | △378 | 75 | 1,844 | 4,983 | △302 | 6,525 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 450 | 27 | 1,310 | 2,311 | 477 | 4,099 |
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）
| （単位：百万円／前年同期比：％） | |||||||
| 前連結会計年度末受注残高 | 受注高 | 前年同期比 | 売上高 | 前年同期比 | 当四半期連結会計期間末受注残高 | 前年同期比 | |
| １ 国内部門 | 23,798 | 38,421 | △3.4 | 21,326 | △7.2 | 40,893 | △3.2 |
| (1) 公共部門 | 18,350 | 36,995 | △1.2 | 19,002 | △5.7 | 36,343 | △0.9 |
| (2) 民間部門 | 5,448 | 1,426 | △38.3 | 2,324 | △18.3 | 4,550 | △18.2 |
| ２ 海外部門 | (1,228)1,268 | 1,053 | △42.8 | 1,098 | △17.5 | 1,223 | △17.9 |
| 合計 | (25,027)25,067 | 39,475 | △5.1 | 22,425 | △7.8 | 42,117 | △3.7 |
(注) １ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、大型の航空レーザ測量業務が減少したことにより、前年同期比462百万円減少（前年同期比1.2％減）の36,995百万円となりました。売上高は、航空レーザ測量および地図データ整備測量業務が減少したことにより、前年同期比1,141百万円減少（同5.7％減）の19,002百万円となりました。受注残高は前年同期比331百万円減少（同0.9％減）の36,343百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、車両搭載型レーザー（MMS：モービル・マッピング・システム）による測量業務が減少したことにより、前年同期比886百万円減少（同38.3％減）の1,426百万円となりました。売上高は前年同期比518百万円減少（同18.3％減）の2,324百万円となりました。受注残高は前年同期比1,013百万円減少（同18.2％減）の4,550百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比1,349百万円減少（同3.4％減）の38,421百万円、売上高は前年同期比1,660百万円減少（同7.2％減）の21,326百万円、受注残高は前年同期比1,345百万円減少（同3.2％減）の40,893百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、地形図作成業務等の受注が遅延していることにより、前年同期比789百万円減少（同42.8％減）の1,053百万円となりました。売上高は、３次元地図データ整備業務等が減少したことにより、前年同期比232百万円減少（同17.5％減）の1,098百万円、受注残高は前年同期比266百万円減少（同17.9％減）の1,223百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比2,138百万円減少（同5.1％減）の39,475百万円、売上高は前年同期比1,893百万円減少（同7.8％減）の22,425百万円、受注残高は前年同期比1,611百万円減少（同3.7％減）の42,117百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の減少および将来損失の発生を見込んだ工事損失引当金257百万円の計上により、前年同期比1,234百万円減益（同23.9％減）の3,934百万円となりました。
営業損益は、人員増加および賃上げ実施に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比424百万円増加（同7.7％増）、および売上総利益の減益により前年同期比1,658百万円減少し、2,010百万円の営業損失となりました。
経常損益は、営業損益の減益により前年同期比1,628百万円減少し、1,931百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、先進光学衛星「だいち3号」(ALOS-3)の打上げ失敗による受取損害保険金1,625百万円を計上したものの、経常損益の減益、および前期の固定資産売却益1,096百万円の計上により前年同期比1,139百万円減少の345百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の減益により前年同期比796百万円減少の319百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
（財政状態の状況）
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,384 | 17,238 | ||
| 短期借入金 | － | － |
前連結会計年度
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,185 | 18,084 | 28,886 | 36,970 |
| 短期借入金 | － | 3,500 | 11,500 | 18,500 |
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より22,377百万円減少し48,599百万円となりました。また、負債合計は前期末より22,218百万円減少し21,026百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が19,731百万円減少、「短期借入金」が18,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より159百万円減少し27,572百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が611百万円増加したものの、剰余金の配当647百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失319百万円により減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期末に比べ4,733百万円減少し、14,361百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,312百万円の資金の増加（前年同期は12,787百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、売上債権及び契約資産の減少20,491百万円、損害保険金の受取額1,625百万円です。主な資金の減少要因は、仕入債務の減少1,858百万円、法人税等の支払額1,356百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,312百万円の資金の減少（前年同期は1,152百万円の資金の増加）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出1,221百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,965百万円の資金の減少（前年同期は18,405百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の返済18,500百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は131百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,006,199 |
| 計 | 40,006,199 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,418,025 | 14,418,025 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,418,025 | 14,418,025 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 14,418 | － | 8,758 | － | 425 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| セコム㈱ | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 10,316 | 71.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２－11－３ | 279 | 1.94 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１) | 190 | 1.32 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６－27－30) | 151 | 1.05 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６－10－１) | 150 | 1.04 |
| パスコ社員持株会 | 東京都目黒区下目黒１－７－１ | 149 | 1.04 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 126 | 0.88 |
| 三菱電機㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 111 | 0.77 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 103 | 0.72 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 93 | 0.65 |
| 計 | ― | 11,672 | 81.08 |
(注) １ 当社は自己株式20千株を所有しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数279千株は、全て信託口のものであります。
３ ㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口分87千株、年金信託口分３千株、年金特金口分１千株、信託Ａ口分３千株、信託口４分７千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,400 | 普通株式 | 20,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,293,300 | 普通株式 | 14,293,300 | 142,933 | ― |
| 普通株式 | 14,293,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 104,325 | 普通株式 | 104,325 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 104,325 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,418,025 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,933 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株(議決権
３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱パスコ | 東京都目黒区下目黒１－７－１ | 20,400 | ― | 20,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 20,400 | ― | 20,400 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,095 | 14,361 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,970 | 17,238 | |||||||||
| 仕掛品 | 200 | 390 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※1 116 | ※1 133 | |||||||||
| その他 | 2,496 | 2,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,811 | 34,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,996 | 3,012 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,784 | △1,808 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,212 | 1,203 | |||||||||
| 土地 | 1,253 | 1,253 | |||||||||
| リース資産 | 65 | 94 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63 | △15 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2 | 79 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 194 | 409 | |||||||||
| その他 | 10,225 | 10,397 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,245 | △7,534 | |||||||||
| その他（純額） | 2,979 | 2,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,642 | 5,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,869 | 3,196 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,869 | 3,196 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 311 | 1,190 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 44 | 44 | |||||||||
| その他 | 3,422 | 3,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,653 | 4,823 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,165 | 13,829 | |||||||||
| 資産合計 | 70,977 | 48,599 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,374 | 2,493 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,500 | － | |||||||||
| リース債務 | － | 22 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,533 | 368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 630 | 1,437 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 106 | 363 | |||||||||
| 契約損失引当金 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 5,847 | 4,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,009 | 9,579 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,600 | 10,800 | |||||||||
| リース債務 | － | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 157 | 166 | |||||||||
| その他 | 478 | 425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,235 | 11,446 | |||||||||
| 負債合計 | 43,244 | 21,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,868 | 16,900 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △29 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,599 | 25,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 612 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 433 | 586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 164 | 155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 598 | 1,353 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 533 | 589 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,732 | 27,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,977 | 48,599 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,318 | 22,425 | |||||||||
| 売上原価 | 19,150 | 18,490 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,168 | 3,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,520 | ※1 5,944 | |||||||||
| 営業損失（△） | △351 | △2,010 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | － | |||||||||
| 為替差益 | 28 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 35 | |||||||||
| 雑収入 | 41 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1 | |||||||||
| 雑支出 | 6 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 41 | |||||||||
| 経常損失（△） | △302 | △1,931 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,096 | 2 | |||||||||
| 受取損害保険金 | － | ※2 1,625 | |||||||||
| 補助金収入 | 46 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,143 | 1,627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別調査費用等 | － | 30 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 46 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 46 | 42 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 793 | △345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 548 | 241 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △243 | △290 | |||||||||
| 法人税等合計 | 304 | △48 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 489 | △296 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 477 | △319 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 489 | △296 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 315 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 307 | 791 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 796 | 494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 719 | 435 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 77 | 59 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 793 | △345 | |||||||||
| 減価償却費 | 854 | 912 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 65 | 74 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 813 | 806 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △16 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △19 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △187 | △199 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △44 | 257 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △40 | △54 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,096 | 9 | |||||||||
| 受取損害保険金 | － | △1,625 | |||||||||
| 補助金収入 | △46 | △7 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 46 | － | |||||||||
| 特別調査費用等 | － | 30 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 16,071 | 20,491 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △315 | △200 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,571 | △1,858 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △366 | △1,008 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 53 | △90 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △232 | △306 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △43 | △44 | |||||||||
| その他 | △1,102 | △602 | |||||||||
| 小計 | 13,629 | 16,253 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △835 | △1,356 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8 | － | |||||||||
| 損害保険金の受取額 | － | 1,625 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 7 | |||||||||
| 特別調査費用等の支払額 | － | △198 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,787 | 16,312 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △420 | △679 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,040 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △490 | △542 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 22 | △98 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,152 | △1,312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,000 | △18,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,800 | △800 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △12 | △11 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △576 | △647 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,405 | △19,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 345 | 231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,119 | △4,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,145 | 19,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,025 | ※1 14,361 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 商品 | 64 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 52 | 51 | ||
| 計 | 116 | 133 | ||
２ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| COWI A/S | 34百万円 | 37百万円 |
| 個人住宅ローン等 | 11 | 9 |
| 計 | 46 | 47 |
(四半期連結損益計算書関係)
１※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給与手当及び賞与 | 2,496 | 百万円 | 2,798 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 1 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 433 | 451 | ||
| 退職給付費用 | 151 | 128 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
３※２ 受取損害保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
前連結会計年度に先進光学衛星「だいち3号（ALOS-3）」の打上げ失敗に係る損失が発生しましたが、2023年６月に当該損失に付帯した保険金1,625百万円の支払いを受けたことにより、受取損害保険金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,025百万円 | 14,361百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,025 | 14,361 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 576百万円 | 40.0円 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 647百万円 | 45.0円 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 359百万円 | 25.0円 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額25.0円は、創業70周年記念配当であります。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 公共部門 | 20,144 | － | 20,144 | － | 20,144 |
| 民間部門 | 2,843 | － | 2,843 | － | 2,843 |
| 海外部門 | － | 1,331 | 1,331 | － | 1,331 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,987 | 1,331 | 24,318 | － | 24,318 |
| 外部顧客への売上高 | 22,987 | 1,331 | 24,318 | － | 24,318 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 113 | 113 | △113 | － |
| 計 | 22,987 | 1,444 | 24,432 | △113 | 24,318 |
| セグメント利益 | 1,411 | 63 | 1,475 | △1,827 | △351 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 公共部門 | 19,002 | － | 19,002 | － | 19,002 |
| 民間部門 | 2,324 | － | 2,324 | － | 2,324 |
| 海外部門 | － | 1,098 | 1,098 | － | 1,098 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,326 | 1,098 | 22,425 | － | 22,425 |
| 外部顧客への売上高 | 21,326 | 1,098 | 22,425 | － | 22,425 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 164 | 164 | △164 | － |
| 計 | 21,326 | 1,263 | 22,590 | △164 | 22,425 |
| セグメント利益又は損失（△） | 206 | △37 | 169 | △2,179 | △2,010 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および１株当たり四半期純損失(△)ならびに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 33円13銭 | △22円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 477 | △319 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 477 | △319 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,415 | 14,398 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 359百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月15日
（注）１株当たりの金額25円00銭は、創業70周年記念配当であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 根 正 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。