| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保井 恒之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,367 | 8,210 | 17,179 |
| 経常利益 | (百万円) | 661 | 501 | 1,225 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 454 | 380 | 1,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 632 | 543 | 1,501 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,523 | 20,325 | 20,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,281 | 26,629 | 26,253 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.93 | 19.15 | 65.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 76.3 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 116 | 1,216 | 775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,010 | △724 | △712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △444 | △641 | △453 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,293 | 7,101 | 7,193 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.76 | 7.19 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進み、景気は穏やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「革新（勇猛果敢）」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、「筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築」を目指し、2022年３月期から３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化、を重点施策に掲げ、最終年度となる2024年３月期も諸施策に取り組んでおります。
具体的には「生産性向上・業務効率化」として、原価率低減目標を当初の3.0％から4.4％（いずれも2020年３月期第２四半期比）に上方修正し、モデル工場における自動搬送装置や自動化ロボットの導入、各生産拠点における加工条件や設備レイアウトの最適化等を進めてまいりました。
また「次世代自動車への対応」としては、車載用モーターコアの抜き金型向けとして市場投入した新素材（ＶＧ48）の拡販や、材料ラインナップを拡充するための新素材開発に注力しております。
「新成長エンジンの創出」については、超硬合金の主原料であるタングステンやコバルトの使用量を大幅に削減した新素材「サステロイ（ＳＴ60）」の販売を開始する等、持続的に成長し続けるための新たな成長基盤の構築に向けた取り組みを進めております。また、監視カメラ・センサーなどに求められる高性能レンズ成型に適した高熱膨張合金「ＴＲ05／ＴＲ30」の拡販を本格化させております。
さらに、「海外事業の強化」については、より機動的な施策実施体制を構築するため、2023年７月に海外事業本部を設置するとともに担当役員を擁立し、海外販売拠点の増設準備等を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,210百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
超硬製工具類では、一部の半導体関連需要が市況の変化等により低調となり、関連する工具の販売が低調に推移しましたが、海外向け溝付きロールや一部の鋼管用引抜工具の販売が好調に推移した結果、売上高は2,353百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
超硬製金型類では、光学素子成型用金型の販売が好調に推移したものの、部品メーカーの在庫調整の影響を受け、自動車部品用金型の販売が低調に推移した結果、売上高は1,894百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
その他の超硬製品では、一部の半導体関連需要が継続し関連する金型の販売が堅調に推移したものの、ゼロコロナ政策以降、景気低迷が継続している中国市場の影響を受け、中国向け素材販売が低調に推移した結果、売上高は1,958百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移したものの、引抜鋼管の売上が低調に推移した結果、売上高は2,003百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
また利益につきましては、生産性向上・業務効率化の施策や原材料等の高騰に伴う価格改定等に一定の成果があったものの、原材料、電力燃料費の高騰や熊本冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、営業利益は441百万円（前年同期比23.6％減）、経常利益は501百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、26,629百万円（前連結会計年度末26,253百万円）となり、376百万円増加いたしました。流動資産は15,361百万円（前連結会計年度末15,724百万円）となり、363百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が386百万円減少、原材料及び貯蔵品が184百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は11,268百万円（前連結会計年度末10,528百万円）となり、740百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が1,083百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が1,373百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が223百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、6,304百万円（前連結会計年度末5,860百万円）となり、444百万円増加いたしました。流動負債は4,650百万円（前連結会計年度末4,197百万円）となり、453百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が482百万円減少したものの、賞与引当金が510百万円増加、未払金が420百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は1,653百万円（前連結会計年度末1,662百万円）となり、９百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、20,325百万円（前連結会計年度末20,392百万円)となり、67百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が380百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が634百万円減少、為替換算調整勘定が139百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、7,101百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益542百万円、減価償却費451百万円の計上、賞与引当金の増加509百万円、未払費用の減少483百万円などにより1,216百万円の収入（前年同期は116百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出671百万円などにより724百万円の支出（前年同期は1,010百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは491百万円の収入（前年同期は894百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額633百万円などにより641百万円の支出（前年同期は444百万円の支出）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、128百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 新庄 美智子 | Hamilton,NY,USA | 1,815 | 9.13 |
| 冨士ダイス社員持株会 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 | 1,707 | 8.59 |
| ＫＰ株式会社 | 東京都大田区久が原六丁目8番16号 | 1,630 | 8.20 |
| 株式会社ＣＳ企画 | 東京都品川区東五反田一丁目10番11号 | 1,571 | 7.90 |
| 矢作 玲子 | 東京都大田区 | 772 | 3.88 |
| 新庄 敦子 | 東京都品川区 | 590 | 2.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 541 | 2.72 |
| 株式会社シルバーロイ | 兵庫県小野市広渡町611番地 | 444 | 2.23 |
| 新庄 由美子 | 東京都大田区 | 300 | 1.50 |
| 木下 晴義 | 東京都大田区 | 210 | 1.05 |
| 計 | － | 9,583 | 48.22 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
541千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 127,900 | 普通株式 | 127,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 127,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 198,644 | ― | ||
| 19,864,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 7,700 | |||||
| 発行済株式総数 | ― | ― | |||
| 20,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 198,644 | ― |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)冨士ダイス株式会社 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 | 127,900 | ― | 127,900 | 0.64 |
| 計 | ― | 127,900 | ― | 127,900 | 0.64 |
（注）自己株式は、2023年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、37,096株減少
しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役業務本部長 | 常務取締役業務本部長 | 春田 善和 | 2023年７月１日 |
| 取締役海外事業本部長 | 取締役営業本部長 | 津田 雅宣 | 2023年７月１日※ |
| 取締役生産本部長兼生産管理統括センター長 | 取締役生産本部長 | 馬渡 和幸 | 2023年７月１日※ |
| 取締役営業本部長 | 取締役生産本部副本部長兼生産管理統括センター長 | 松岡 恭弘 | 2023年７月１日※ |
(注) 上記※の異動は2023年７月１日付の組織変更に伴うものであります。
なお、当第２四半期累計期間終了後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役生産本部長兼生産管理部長 | 取締役生産本部長兼生産管理統括センター長 | 馬渡 和幸 | 2023年11月１日 |
(注) 上記の異動は2023年11月１日付の組織変更に伴うものであります。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,572 | 6,511 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,110 | ※１ 2,723 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,387 | ※１ 1,435 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 201 | 348 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,741 | 1,716 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,521 | 1,336 | |||||||||
| その他 | 193 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,724 | 15,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,598 | 4,972 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,013 | 2,236 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 226 | 300 | |||||||||
| 土地 | 2,713 | 2,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,173 | 89 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,724 | 10,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 85 | 205 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85 | 205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 279 | 308 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 7 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 382 | 373 | |||||||||
| その他 | 46 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 718 | 735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,528 | 11,268 | |||||||||
| 資産合計 | 26,253 | 26,629 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,013 | ※１ 1,838 | |||||||||
| 短期借入金 | 33 | 37 | |||||||||
| リース債務 | 16 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 586 | 1,006 | |||||||||
| 未払費用 | 667 | 185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132 | 174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 209 | 719 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | - | |||||||||
| その他 | 498 | 672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,197 | 4,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 38 | 33 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,610 | 1,606 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,662 | 1,653 | |||||||||
| 負債合計 | 5,860 | 6,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,821 | 19,566 | |||||||||
| 自己株式 | △107 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,879 | 19,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 338 | 477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 53 | 55 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 513 | 676 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,392 | 20,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,253 | 26,629 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,367 | 8,210 | |||||||||
| 売上原価 | 6,217 | 6,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,149 | 2,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,571 | ※１ 1,658 | |||||||||
| 営業利益 | 578 | 441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 5 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | 50 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 6 | 8 | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 寄付金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 661 | 501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 643 | 542 | |||||||||
| 法人税等 | 189 | 162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 454 | 380 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 454 | 380 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 454 | 380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 197 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 178 | 162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 632 | 543 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 632 | 543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 643 | 542 | |||||||||
| 減価償却費 | 453 | 451 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 346 | 509 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △75 | △39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △10 | |||||||||
| 補助金収入 | △6 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △41 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △69 | 356 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △407 | 68 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57 | △187 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35 | 235 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △501 | △483 | |||||||||
| その他 | △37 | △80 | |||||||||
| 小計 | 390 | 1,311 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 6 | 8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △290 | △131 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 116 | 1,216 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △361 | △385 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 280 | 376 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △919 | △671 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △89 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △13 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,010 | △724 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4 | 4 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9 | △7 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △435 | △633 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △444 | △641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113 | 57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,224 | △92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,518 | 7,193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,293 | ※１ 7,101 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 64 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 24 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 522 | 百万円 | 537 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 187 | 〃 | 192 | 〃 |
| 退職給付費用 | 38 | 〃 | 33 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,682 | 百万円 | 6,511 | 百万円 |
| 有価証券 | 1,000 | 〃 | 1,000 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △389 | 〃 | △410 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,293 | 百万円 | 7,101 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 435 | 22.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式34,107株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が22百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は107百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 634 | 32.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 製品区分 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 超硬製工具類 | 2,152 | 2,353 |
| 超硬製金型類 | 2,076 | 1,894 |
| その他の超硬製品 | 2,099 | 1,958 |
| 超硬以外の製品 | 2,038 | 2,003 |
| 外部顧客への売上高 | 8,367 | 8,210 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22円93銭 | 19円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 454 | 380 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 454 | 380 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,812,264 | 19,847,164 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 英之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。