4483 ＪＭＤＣ 四半期報告書－第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＪＭＤＣ）、子会社34社により構成されており、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントを構成する事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

（１）ヘルスビッグデータ

（２）遠隔医療

（３）調剤薬局支援

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

[ヘルスビッグデータ]

主要な関係会社の異動はありません。

[遠隔医療]

主要な関係会社の異動はありません。

[調剤薬局支援]

株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社の全株式を、当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡しております。これにより当四半期連結累計期間において２社純減しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。

　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。

　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

当第２四半期連結累計期間において、オムロン株式会社が当社の普通株式に対する公開買付けを実施した結果、2023年10月16日をもって、当社の親会社となっております。

なお、当社株式は引き続き株式会社東京証券取引所プライム市場における上場を維持しております。

各セグメントの状況は以下のとおりです。

［ヘルスビッグデータ］

当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当第２四半期連結累計期間においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。

また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Ｐｅｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。

上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む148社・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、９月30日時点で244社・団体に拡大しております。同アライアンスは2023年度中に300社の参画を目指すとともに、健康経営の評価指標の設計、データ分析に基づく健康経営アセスメントの作成、各種ソリューションの情報プラットフォームの構築、勉強会／セミナーの開催等の取り組みをおこなっていくことで健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装を実現していく予定であります。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、9,834百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は2,492百万円となりました。

［遠隔医療］

当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当第２四半期連結累計期間においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が引き続き拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。

なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加や海外での事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、2,740百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,014百万円となりました。

［調剤薬局支援］

当第２四半期連結累計期間においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。調剤薬局を取り巻く環境はデジタル化を進めながら競争が激しさを増しております。

上記の状況の中、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社について、2023年６月にその全株式を当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡いたしました。本譲渡により、これまで行ってきた両社の取り組みを更に加速させることでより一層質の高いサービスの提供と、薬局市場において新たな旋風を巻き起こし占有率を高めてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、1,261百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は133百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は13,746百万円、営業利益は3,602百万円、EBITDAは3,303百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

（EBITDAから営業利益への調整表）

（単位：百万円）

②　財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,433百万円増加し100,000百万円となりました。主な変動として、新規連結子会社の取得等に伴い、のれんが2,277百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,260百万円減少しております。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,754百万円減少し31,288百万円となりました。これは主に、流動負債の借入金が2,037百万円増加した一方で、非流動負債の借入金が3,890百万円減少したことによります。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べ4,187百万円増加し68,712百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,099百万円増加したことに加え、四半期利益2,663百万円を計上した一方で、配当金754百万円を計上したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し、21,521百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は3,615百万円となり、前年同期比ベースで1,381百万円増加しております。また、減価償却費及び償却費1,074百万円を計上する一方で、その他の収益1,479百万円、法人所得税の支払額911百万円等を計上した結果、営業活動から得られた資金は、2,025百万円となりました。なお、その他の収益は前連結会計年度まで「その他」に含めておりましたが、重要性が増したことにより見直しを行い、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,628百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,538百万円、無形資産の取得による支出571百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、341百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,701百万円、新株予約権の行使による収入2,192百万円を計上した一方で、配当金の支払額754百万円、長期借入金の返済による支出2,121百万円を計上したことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は93百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結除外となった一方で、急速に拡大する事業機会を取り込むため、積極的な人員増強、体制強化を行った結果、当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ51名増加し、1,397名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

（単位：名）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年９月８日開催の取締役会において、オムロン株式会社（以下「オムロン」といいます。）と資本業務提携契約の変更契約を締結しました。2022年２月22日付資本業務提携契約からの変更箇所は下線部分であります。

①　オムロングループのデータソリューション事業の開発と社会実装

・インダストリアルオートメーション並びにソーシャルソリューション領域における協業テーマの設置・推進

・オムロングループに対するＪＭＤＣグループからの人材派遣や、オムロングループによるＪＭＤＣグループへの業務委託

②　株式等の発行又は処分

　オムロン及び当社は、本変更契約において、当社が自らの裁量において資金調達、M&A等に伴い株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債及びその他の株式を取得できる権利の総称を意味します。以下、同じです。）を発行又は処分することができる旨、及び、当社はかかる株式等の発行又は処分により(i)オムロンの連結子会社でなくなる場合又は(ii)10％以上の希釈化が生じる場合には、（(i)の場合）オムロンが当社を連結子会社とし、又は（(ii)の場合）(ii)に示す希釈化を回復するために必要な範囲で当社の株式等を追加取得する機会（その内容は当社が合理的に判断する）を事前又は事後（但し、当社は募集株式の発行又は処分の公表の遅くとも１か月前までにオムロンに通知等する）にオムロンに提供する（但し、オムロンが当社の株式を売却その他の処分を行った場合には、機会提供に関する規定の効力は消滅する）旨を合意しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※ 新株予約権の発行時（2023年８月10日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株である。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じた１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．第16回新株予約権は新株予約権１個につき1,000円で有償発行している。

４．第16回新株予約権の行使条件

 [新株予約権の行使の条件]

(1）新株予約権者は、下記に掲げる条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

2026年３月期から2029年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、当社の連結事業利益EBITDA（有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。）が150億円を超過すること。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が2023年８月10日から2025年３月31日の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

(3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた1名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に代表取締役社長兼ＣＥＯ　野口亮及び上席執行役員兼ＣＦＯ　望月智洋によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 表示方法の変更

　前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の収益」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた203百万円は「その他の収益」として組替えております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの性質の類似性を勘案し、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに含まれる主な事業及び主要なサービスは以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。セグメント利益はEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用）であります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

当第２四半期連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

（注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

　EBITDAから税引前四半期利益への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（リアルワールドデータ株式会社）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称　リアルワールドデータ株式会社

事業の内容　各種データベースの構築事業（診療情報、学校健診・乳幼児健診・妊婦健診情報等）

② 取得日

2022年７月29日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った理由

大規模医療機関を中心とした電子カルテ（診療情報）データ等を活用し、既存の事業の拡大及び臨床試験領域への事業拡大を目的としております。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

　当該企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　また、当第２四半期連結累計期間に取得対価の配分が完了しております。

　なお、のれんについて、税務上損金算入可能な額はありません。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しております。

７．のれん及び無形資産

　企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間において、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合を実施したことに伴い、ヘルスビッグデータセグメントにおけるのれんが2,735百万円増加しております。

　なお、上記ののれんには当第２四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が3,558百万円（すべてヘルスビッグデータセグメント）含まれております。

８．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

　2022年９月20日を払込期日とする海外募集による新株式発行及びオムロン株式会社に対する第三者割当による新株発行により、5,500,000株の新株を発行し、資本金が14,732百万円、資本剰余金が14,558百万円それぞれ増加しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

10．売上収益

分解した収益と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

11．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

12．金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。

（貸付金、敷金及び保証金）

　貸付金、敷金及び保証金の公正価値については将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（その他の金融資産）

　株式及び出資金の公正価値については直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

（借入金）

　主として変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。

　借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル間の振替は行われておりません。また、レベル３に区分される金融資産については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

13．関連当事者

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：百万円）

（注）2022年９月５日開催の取締役会において決議した海外募集による新株式発行及び第三者割当による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当により１株当たり5,509円で1,814,900株を割り当て、新株を発行しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

（単位：百万円）

14．後発事象

（オムロン株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2023年９月８日開催の取締役会において、オムロン株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

　なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場が維持されることを前提として行われたものです。

　2023年９月11日から実施しておりました本公開買付けが2023年10月10日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式29,051,039株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限(12,036,700株)以上となり、本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。

　この結果、本公開買付けの決済が2023年10月16日（本公開買付けの決済の開始日）付で行われ、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%超となったため、公開買付者は当社の親会社に該当することとなりました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。