2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、第１四半期連結会計期間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており、前年同期及び前連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。

　詳細については、「第４　経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記　13.初度適用」をご参照ください。

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益（損失）であります。

（１）経営成績に関する説明

経営成績に関する分析

　当社グループは、創業から今年で50年を迎えました。

　現在、日本国内で人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では、人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間の事業環境につきましては、COVID-19が新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）から５類感染症に変更（2023年５月）され、我が国経済も回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に続き、イスラエル問題によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　そのような中でも日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年９月には1.29倍となり、人材需要は継続して堅調であります。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて順調に推移しております。為替につきましては、円安が進みました（期中平均為替レート：（米ドル）23/3期上期:134.0円、24/3期上期:141.1円、（豪ドル）23/3期上期:93.6円、24/3期上期:93.3円）。

　このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、COVID-19の収束に伴い、BPO SBUでは、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られました。それ以外のSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、654,887百万円（前年同期比7.8％増。通期予想進捗率48.9％）となりました。利益面では、企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUやインテグレーションの進むAPAC SBUでは増益となりました。Staffing SBUでは社会保障コストの負担増、BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落、Technology SBUでは旺盛な新卒エンジニア採用など、一時的・季節的要因により減益となりました。グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは、35,039百万円（同19.0％減。同46.4％）、営業利益は、26,379百万円（同22.6％減。同48.4％）となりました。また、税引前利益は、25,982百万円（前年同期比23.6％減）親会社の所有者に帰属する四半期利益は、16,768百万円（前年同期比23.9％減。通期予想進捗率50.1％）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次の通りであります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間における売上収益は、286,459百万円(前年同期比7.4％増)、調整後EBITDAは、15,931百万円（同6.3％減）、営業利益は、14,420百万円(同5.9％減）となりました。

　売上収益の増加は、主に派遣就業者数122千人（同5.6％増）、平均請求単価2,267円（同3.0％増）によるものであります。また、調整後EBITDA及び営業利益の減少は、主に社会保障コストの増加に伴うものであります。

b.　BPO SBU

　本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメントであります。

　当第２四半期連結累計期間における売上収益は、54,137百万円(前年同期比5.1％減)、調整後EBITDAは、3,729百万円（同57.8％減）、営業利益は、2,644百万円（同65.8％減）となりました。

　売上収益及び調整後EBITDA、営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られたことにより、減収、減益となりました（COVID-19関連の減益影響額は約31億円（当該事業の期間売上総利益　前上期：約52億円、当上期：約21億円））。

c.　Technology SBU

　本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUから名称を変更し、一部事業をBPO SBUへ移管し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間における売上収益は、49,415百万円（前年同期比14.2％増）、調整後EBITDAは、2,713百万円（同17.2％減）、営業利益は、2,339百万円（同24.1％減）となりました。

　売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、主にエンジニアの新卒採用強化（前年同期比104.7％増）に伴う人件費の増加により、減益となりました。

　なお、当期９月末の稼働率（速報値）は、IT・DXソリューションが85.3％（６月末稼働率83.8％）、エンジニアリングが93.5％（６月末稼働率89.9％）となりました。

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間における売上収益は、63,388百万円（前年同期比29.2％増）、調整後EBITDAは、11,893百万円（同10.7％増）、営業利益は、9,629百万円（同4.3％増）となりました。

　売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、景況感に若干の不透明感が見られ始めたものの、企業の採用意欲の伸長に加え、効率的な営業力の強化により増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資、ハイキャリア領域への投資、採用強化などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果により、増益となりました。

　なお、採用強化によりCA（Career advisor）等のHC（Headcount、人員数）は、当第２四半期平均2,261名（同25.1％増）と順調に拡大の上、生産性（売上収益÷HC）は、当第２四半期平均2,730千円（同0.4％増）と効率性も向上しました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。）

　当第２四半期連結累計期間における売上収益は、203,223百万円（前年同期比6.0％増）、調整後EBITDAは、5,347百万円（同15.3％増）、営業利益は、3,464百万円（同59.2％増）となりました。

　売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調に売上成長したことにより増収となりました。調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて、管理部門の集約に伴うコスト最適化により、営業利益率も1.7％（同0.6％増）と、利益率も上がり、大幅に増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し、102,753百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、40,867百万円となりました（前年同期は26,709百万円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益が25,982百万円、減価償却費及び償却費が14,391百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が6,414百万円となった一方、法人所得税の支払額が11,600百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7,781百万円となりました（前年同期は13,871百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が5,562百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、33,609百万円となりました（前年同期は21,131百万円の使用）。これは主に、短期借入による収入が135,637百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が141,605百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額が9,097百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び資本の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ8,341百万円の増加となりました。流動資産は1,641百万円減少し、非流動資産は9,982百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び現金同等物が1,519百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が2,168百万円減少したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、使用権資産が3,517百万円、無形資産が2,094百万円、のれんが1,793百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ7,381百万円の減少となりました。流動負債は1,730百万円減少し、非流動負債は5,650百万円減少となりました。負債の主な減少要因は、リース負債が非流動負債で3,655百万円増加した一方、社債及び借入金が流動負債で5,392百万円減少し、非流動負債で10,117百万円減少したこと等であります。

　資本は前連結会計年度末に比べ15,722百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益16,768百万円の計上、剰余金の配当9,101百万円の支払等により利益剰余金が7,677百万円増加、自己株式の消却及び処分により自己株式が9,689百万円減少したこと等によるものであります。

（注）当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用し、これに基づく開示をしております。IFRS適用に伴って使用権資産を計上したこと等により、日本基準を適用した前年度の開示と比較して固定比率が上昇しております。

（４）経営方針・経営戦略等

　2023年5月において、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通りであります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。

　　　これにより、発行可能株式総数は6,480,000,000株増加し、7,200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2,098,798,749株増加し、2,331,998,610株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,098,798,749株増加し、2,331,998,610株となっております。

（５）【大株主の状況】

　注１.2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）より、2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　注２.2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社より、2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　注３.2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク（T. Rowe Price Associates, Inc. ）より、2023年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,329,200株（議決権13,292個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,222,200株（議決権12,222個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　パーソルホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.persol-group.co.jp/）で開示しております。2023年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを事業としております。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役社長 CEO　和田　孝雄及び執行役員 CFO　徳永　順二によって承認されております。

　当社グループは、2024年３月31日に終了する当連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。

　当社グループはIFRSへの移行にあたってIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「13．初度適用」に記載しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　第１四半期連結会計期間より、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現する、さらなる成長を目的とした経営体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分から、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）±未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益（損失））であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

６．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　償還した社債は以下のとおりです。

７．資本及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式813百万円を処分いたしました。

（自己株式の取得）

　当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式727,800株の取得を行いました。この結果、自己株式が2,054百万円増加しております。

 当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（自己株式の消却）

　当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年４月28日に消却いたしました。

１．消却した株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却した株式の総数　　　　3,505,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.48％）

３．消却実施日　　　　　　　　2023年４月28日

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式1,915百万円を処分いたしました。

８．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）2022年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）2023年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金109百万円が含まれております。

９．売上収益

　顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した収益の内訳は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．「その他」には、５．セグメント情報に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。

２．「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

　なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はありません。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

（第２四半期連結累計期間）

（第２四半期連結会計期間）

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当

該分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

ａ．投資有価証券

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。

負債

　営業債務その他の債務及び短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

ａ．デリバティブ負債

　デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

ｂ．非支配株主に係る売建プット・オプション

　非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。

（注）　１年内に償還又は返済予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2022年４月１日）

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。移行日、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類される公正価値で測定された資産の内、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主な定量的情報はPER倍率であり、移行日、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間においてそれぞれ、16.6倍、14.7倍及び14.7倍であり、公正価値はその上昇（低下）によって増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

その他の金融資産

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

その他の金融負債

　移行日及び前第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ727百万円、839百万円であり、前第２四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ793百万円、892百万円であり、当第２四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

　当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「決算期変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社・関連会社について報告期間を統一したことによる影響を表示しております。それ以外の調整のうち、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を「表示組替」に、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を「認識及び測定の差異」に表示しております。

2022年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

2022年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

2023年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

（表示組替）

(1）現金及び預金

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

(2）仕掛品

　日本基準では区分掲記していた「仕掛品」は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。

(3）流動資産（その他）

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び立替金は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、預け金及び短期貸付金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に、前渡金は「その他の流動資産」に含めて表示しております。

(4）貸倒引当金

　日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。投資その他の資産の「貸倒引当金」についても同様に、非流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(5）投資有価証券

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記し、その他有価証券は非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

(6）投資その他の資産（その他）

　日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期未収入金はIFRSでは非流動資産の「営業債権及びその他の債権」に、差入保証金等は非流動資産の「その他の金融資産」に、長期前払費用等は「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

(7）社債及び借入金

　日本基準では区分掲記していた「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。

(8）未払金

　日本基準では「未払金」に含めていた未払給与等は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示し、設備未払金は流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。

(9）流動負債（その他）

　日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース負債及び契約負債は、IFRSでは流動負債として区分掲記しております。また、預り保証金は流動負債の「営業債務及びその他の債務」に、返金負債及び預り金は「その他の流動負債」に含めて表示しております。

　また、日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」「賞与引当金」「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(10）資産除去債務

　日本基準では固定負債として区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。

(11）固定負債（その他）

　日本基準では固定負債の「その他」に含めていた預り保証金は、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　また、日本基準では固定負債の「その他の引当金」に含めていた役員退職慰労引当金、及び区分掲記していた「退職給付に係る負債」「株式給付引当金」「役員株式給付引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

(12）繰延税金資産及び繰延税金負債

　IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

(13）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(14）耐用年数を確定できない無形資産

　日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて取得時に遡及して償却を取り消しております。

(15）のれん

　日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。

(16）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して過年度に認識した減損損失を利益剰余金からその他の資本の構成要素に振り替えております。また、日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。

(17）リース

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

(18）未払有給休暇

　日本基準では計上していなかった未払有給休暇を計上し、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に含めて表示しております。

(19）利益剰余金に対する調整

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。

(2）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。

(3）未消化の有給休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

(4）金融収益及び金融費用に係る調整

　日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。

(5）法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(6）確定給付制度の再測定

　日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生年度に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。

(7）在外営業活動体の換算差額

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

キャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・9,936百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・43円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日

(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金109百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 嶌 照 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。