| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 橋 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 山 裕 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 【電話番号】 | 06(6369)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 横 山 裕 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 263,520 | 296,771 | 572,285 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,498 | 10,116 | 20,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,143 | 3,686 | 12,063 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,774 | 5,582 | 13,433 |
| 純資産額 | （百万円） | 125,267 | 132,709 | 131,115 |
| 総資産額 | （百万円） | 360,355 | 375,250 | 381,977 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.92 | 39.07 | 127.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.80 | 35.38 | 115.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 34.5 | 33.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,046 | 15,628 | 14,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,021 | △1,627 | △6,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,514 | △7,001 | △1,022 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 77,484 | 86,175 | 79,020 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 27.12 | 7.29 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まりや食品価格の高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されました。また、各都道府県では、第8次医療計画に向けた指針として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった地域医療の様々な課題への対応や人口構造の変化への対応が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順調に推移いたしました。一方、ミャンマー連邦共和国内の当社連結子会社２社においては、これまでの間、軍事クーデターに端を発する欧米の金融制裁や外貨の強制兌換等の影響を受けておりましたが、今般、更なる金融制裁強化により、外貨建ての回収や仕入れが困難な事態となりつつあり、今後もこのような状況が継続する情勢であることから、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの全額相当である2,635百万円を特別損失として減損処理いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の２期目にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は296,771百万円（前年同四半期連結累計期間比12.6％増）、営業利益は9,238百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増）、経常利益は10,116百万円（前年同四半期連結累計期間比34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,686百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％減）となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が堅調に推移いたしました。メーカー系における電装部品の長納期化の影響は、引き続き継続しているものの、前期に比べると緩和されました。また、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増加いたしました。さらに、昨年７月にグループ入りしたキングラングループの業績が、当期は第１四半期連結累計期間より寄与いたしました。
この結果、売上高は56,665百万円（前年同四半期連結累計期間比16.5％増）、セグメント利益（営業利益）は3,443百万円（前年同四半期連結累計期間比28.3％増）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、原材料価格や人件費高騰の影響を受けた一方で、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしました。
この結果、売上高は205,922百万円（前年同四半期連結累計期間比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,800百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2％増）となりました。
ｃ ライフケア事業
介護サービスにおきましては、光熱費高騰の影響を受けた一方で、引き続き高い入居率を維持いたしました。また、食事提供サービスでは前期にグループ入りした企業の業績が寄与したこと等により食品価格の高騰を乗り越えて増収となりました。
この結果、売上高は18,010百万円（前年同四半期連結累計期間比16.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,293百万円（前年同四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は16,173百万円（前年同四半期連結累計期間比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,676百万円（前年同四半期連結累計期間比18.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は375,250百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,727百万円減少いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が7,213百万円、「商品及び製品」が2,145百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が15,467百万円、「のれん」が3,263百万円減少したこと等によるものであります。
負債は242,541百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,321百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が4,160百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が10,155百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は132,709百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,593百万円増加いたしました。その主な要因は、配当の支払いにより「利益剰余金」が3,962百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が3,686百万円、「その他有価証券評価差額金」が935百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末比1.0ポイント増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは15,628百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比8,581百万円収入増）となりました。これは主に、「法人税等の支払額」が5,245百万円、「仕入債務の減少額」が6,104百万円あった一方、「売上債権の減少額」が15,301百万円あり、「税金等調整前四半期純利益」を7,392百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,627百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比3,393百万円支出減）となりました。これは主に、「有形固定資産の売却による収入」が340百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が1,698百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が232百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは7,001百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比9,515百万円支出増）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が3,962百万円、「長期借入金の返済による支出」が3,142百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べて7,154百万円増加し、86,175百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,669,400 | 101,669,400 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 101,669,400 | 101,669,400 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 101,669,400 | － | 15,553 | － | 19,839 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 14,160,000 | 15.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 8,967,100 | 9.50 |
| 株式会社コッコー | 大阪府吹田市桃山台３－29－６ | 7,977,800 | 8.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) | 6,083,794 | 6.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２－15－１) | 3,750,500 | 3.97 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６－27－30) | 3,147,601 | 3.34 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２－７－９(東京都港区浜松町２－11－３) | 3,052,000 | 3.23 |
| 春日興産合同会社 | 大阪府吹田市桃山台３－29－６ | 2,800,000 | 2.97 |
| JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 2,692,738 | 2.85 |
| 古川 國久 | 大阪府吹田市 | 2,473,600 | 2.62 |
| 計 | ― | 55,105,133 | 58.40 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は13,996,800株であり、その内訳は、投資信託4,519,900株、年金信託1,165,800株、その他信託8,311,100株であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,582,600株であり、その内訳は、投資信託5,539,500株、年金信託573,800株、その他信託1,469,300株であります。
３ 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2023年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割日以前に提出された大量保有報告書については、当該株式分割前の実際の保有株券等の数を記載しております。
| 大量保有報告書提出日 | 氏名又は名称 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 | 野村證券株式会社他２名 | 5,356,934 | 5.09 |
| 2023年４月20日 | シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社他１社 | 7,159,471 | 7.01 |
| 2023年３月６日 | 株式会社三菱UFJ銀行他３名 | 4,399,582 | 4.33 |
| 2020年１月22日 | アセットマネジメントOne株式会社 | 2,111,800 | 4.15 |
| 2018年12月７日 | エフエムアール エルエルシー | 2,045,630 | 4.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,319,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,341,400 | 943,414 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 101,669,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 943,414 | － | |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| シップヘルスケアホールディングス株式会社 | 大阪府吹田市春日３－20－８ | 7,319,100 | － | 7,319,100 | 7.20 |
| 計 | － | 7,319,100 | － | 7,319,100 | 7.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,839 | 88,052 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 131,539 | ※１ 116,072 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,374 | ※１ 6,591 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,102 | 2,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,389 | 23,534 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,776 | 4,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,504 | 1,750 | |||||||||
| その他 | 10,817 | 11,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,101 | △1,185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 257,241 | 253,511 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,446 | 23,518 | |||||||||
| 土地 | 18,209 | 18,067 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 10,951 | 11,008 | |||||||||
| その他（純額） | 12,521 | 11,785 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,127 | 64,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,320 | 9,056 | |||||||||
| その他 | 3,828 | 3,601 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,149 | 12,658 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,424 | 27,097 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,117 | 6,982 | |||||||||
| その他 | 12,605 | 12,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,689 | △1,695 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,458 | 44,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 124,735 | 121,738 | |||||||||
| 資産合計 | 381,977 | 375,250 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 109,883 | ※１ 99,727 | |||||||||
| 電子記録債務 | 28,622 | ※１ 32,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,815 | 1,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,332 | 3,923 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,908 | 2,822 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 25,016 | 25,004 | |||||||||
| その他 | 23,441 | 24,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 197,020 | 190,450 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41,571 | 39,473 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,383 | 3,423 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,156 | 1,160 | |||||||||
| その他 | 7,730 | 8,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,842 | 52,090 | |||||||||
| 負債合計 | 250,862 | 242,541 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,553 | 15,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,533 | 23,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,158 | 99,882 | |||||||||
| 自己株式 | △15,526 | △15,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 123,718 | 123,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,978 | 3,913 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,305 | 2,096 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,319 | 6,049 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,077 | 3,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,115 | 132,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 381,977 | 375,250 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 263,520 | 296,771 | |||||||||
| 売上原価 | 236,793 | 267,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,726 | 29,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,755 | ※１ 20,300 | |||||||||
| 営業利益 | 7,971 | 9,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 158 | 163 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 147 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 549 | |||||||||
| 為替差益 | - | 32 | |||||||||
| その他 | 225 | 291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 498 | 1,183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 190 | 221 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10 | - | |||||||||
| 為替差損 | 743 | - | |||||||||
| その他 | 27 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 971 | 305 | |||||||||
| 経常利益 | 7,498 | 10,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 44 | |||||||||
| 補助金収入 | 45 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 2,635 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 7 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 129 | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 2,773 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,543 | 7,392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,378 | 3,539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 304 | 168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,683 | 3,707 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,860 | 3,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △283 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,143 | 3,686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,860 | 3,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,357 | 935 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,541 | 970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 20 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,914 | 1,897 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,774 | 5,582 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,791 | 5,416 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | 165 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,543 | 7,392 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,189 | 2,653 | |||||||||
| 減損損失 | - | 2,635 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,176 | 1,066 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10 | △549 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △465 | △88 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 201 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 40 | 71 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 129 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △273 | △310 | |||||||||
| 支払利息 | 190 | 221 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,582 | 15,301 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,202 | △3,109 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,078 | △6,104 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 98 | 102 | |||||||||
| その他 | 440 | 1,079 | |||||||||
| 小計 | 11,453 | 20,580 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 432 | 512 | |||||||||
| 利息の支払額 | △190 | △219 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,648 | △5,245 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,046 | 15,628 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △185 | △222 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 240 | 249 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,395 | △1,698 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 114 | 340 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △307 | △72 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △107 | △17 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 198 | 218 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △116 | △91 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 382 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,998 | △232 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △172 | |||||||||
| その他 | △846 | 71 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,021 | △1,627 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,830 | 185 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 471 | 62 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,763 | △3,142 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,868 | △3,962 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △25 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △132 | △117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,514 | △7,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 139 | 154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,680 | 7,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,804 | 79,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 77,484 | ※１ 86,175 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱セントラルユニコリアの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であった㈲菜の花薬局を吸収合併しております。また、新たに株式を取得したことにより㈲Ｃ.Ｍ.Ｊ及び㈲フレンズを連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった住商至誠医養健康服務(山東)有限公司の清算が完了したため、持分法適用の範囲から除いております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 141百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 546百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 330百万円 |
| 電子記録債務 | －百万円 | 4,012百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 日本メディカルアライアンス㈱ | 6,793 | 百万円 | 6,189 | 百万円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 67,151 | 百万円 | 68,553 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,754 | 百万円 | 1,888 | 百万円 |
| 差引額 | 65,396 | 百万円 | 66,664 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給与手当 | 6,689 | 百万円 | 7,240 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,023 | 百万円 | 1,208 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 247 | 百万円 | 271 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 79,357 | 百万円 | 88,052 | 百万円 |
| 有価証券 | 67 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 79,425 | 百万円 | 88,052 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,941 | 百万円 | △1,877 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 77,484 | 百万円 | 86,175 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,868 | 41 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,962 | 42 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 48,651 | 184,681 | 15,472 | 14,715 | 263,520 | － | 263,520 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,341 | 722 | 28 | 49 | 2,141 | △2,141 | － |
| 計 | 49,992 | 185,404 | 15,501 | 14,764 | 265,661 | △2,141 | 263,520 |
| セグメント利益 | 2,684 | 2,687 | 1,111 | 1,419 | 7,903 | 67 | 7,971 |
(注)１ セグメント利益の調整額67百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等98百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、キングラン㈱株式を取得し、同社及び同社の子会社11社を連結の範囲に加えております。
当該事象により「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が26,202百万円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、キングラン㈱株式を取得し、同社及び同社の子会社11社を連結の範囲に加えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては7,101百万円であります。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算出された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 56,665 | 205,922 | 18,010 | 16,173 | 296,771 | － | 296,771 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,592 | 598 | 22 | 47 | 2,261 | △2,261 | － |
| 計 | 58,257 | 206,520 | 18,033 | 16,220 | 299,032 | △2,261 | 296,771 |
| セグメント利益 | 3,443 | 2,800 | 1,293 | 1,676 | 9,213 | 25 | 9,238 |
(注)１ セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等81百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
トータルパックプロデュース事業におけるミャンマー事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。
当該事象によるのれんの減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2,635百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、トータルパックプロデュース事業において、のれんを減損しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |
| 商社系 | 29,065 | 184,569 | － | － | 213,635 |
| メーカー系 | 12,252 | － | － | － | 12,252 |
| 介護サービス | － | － | 11,550 | － | 11,550 |
| 食事提供サービス | － | － | 3,922 | － | 3,922 |
| 調剤薬局 | － | － | － | 14,715 | 14,715 |
| その他 | 5,909 | 111 | － | － | 6,021 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,227 | 184,681 | 15,472 | 14,715 | 262,096 |
| その他の収益 | 1,423 | － | － | － | 1,423 |
| 外部顧客への売上高 | 48,651 | 184,681 | 15,472 | 14,715 | 263,520 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| トータルパックプロデュース事業 | メディカルサプライ事業 | ライフケア事業 | 調剤薬局事業 | 計 | |
| 商社系 | 35,624 | 205,818 | － | － | 241,443 |
| メーカー系 | 14,129 | － | － | － | 14,129 |
| 介護サービス | － | － | 12,061 | － | 12,061 |
| 食事提供サービス | － | － | 5,949 | － | 5,949 |
| 調剤薬局 | － | － | － | 16,173 | 16,173 |
| その他 | 5,472 | 103 | － | － | 5,576 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,226 | 205,922 | 18,010 | 16,173 | 295,332 |
| その他の収益 | 1,438 | － | － | － | 1,438 |
| 外部顧客への売上高 | 56,665 | 205,922 | 18,010 | 16,173 | 296,771 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 43円92銭 | 39円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,143 | 3,686 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,143 | 3,686 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 94,350,268 | 94,350,225 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円80銭 | 35円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △8 | △8 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△8) | (△8) |
| 普通株式増加数(株) | 9,562,649 | 9,602,267 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。