3154 メディアスホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したことで、感染者数の増加が見られたものの、医療需要は回復してきております。一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による感染症対策に係る支援の縮小も見込まれることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。また、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加も懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、持続可能な医療体制構築に向けて、製品の安定供給並びに顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して医療需要が回復したことで手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。

販売費及び一般管理費につきましては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。加えて、営業拠点の開設、移転があったこと及び物流関連コストの増加に伴い前年同四半期と比較して増加しております。

また、ノアインターナショナル㈱を2022年10月に完全子会社化したことも業績に寄与しておりますが、販売費及び一般管理費の増加により全体としては増収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は60,153百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益は98百万円(同78.2％減)、経常利益は200百万円(同64.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円(同70.4％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(医療機器販売事業)

医療機器販売事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の販売が減少したことで備品販売は前年同四半期と比較して減少いたしました。一方、消耗品については、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルスに係る製品の販売は減少したものの、手術室関連製品の販売が拡大したことで前年同四半期と比較して好調に推移し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。しかし、事業規模拡大に伴うコスト増加より、セグメント利益は減益となりました。
  この結果、売上高は58,829百万円(前年同四半期比2.3％増)、売上総利益は6,701百万円(同1.8％増)、セグメント利益(営業利益)は2,045百万円(同6.1％減)となりました。

(介護・福祉事業)

介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業が好調に推移したことで、前年同四半期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。
  この結果、売上高は1,324百万円(前年同四半期比3.2％増)、売上総利益は556百万円(同9.6％増)、セグメント利益(営業利益)は105百万円(同26.2％増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)

国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

② 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から6,133百万円増加し、103,589百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から5,724百万円増加し、81,952百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,748百万円、受取手形及び売掛金が1,330百万円、商品及び製品が411百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末から409百万円増加し、21,636百万円となりました。これは主に無形固定資産が472百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から6,818百万円増加し、85,702百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から7,003百万円増加し、78,546百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が141百万円減少した一方で、短期借入金が7,129百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末から184百万円減少し、7,155百万円となりました。これは主に株式報酬引当金が78百万円、その他の固定負債が108百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から684百万円減少し、17,887百万円となりました。これは主に利益剰余金が389百万円、その他有価証券評価差額金が298百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

(注)2023年７月１日付で㈱メディカルバイオサイエンスより商号変更いたしました。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,813,041千円には、セグメント間取引消去19,999千円、のれん償却額△45,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,787,584千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、6,408千円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2,053,078千円には、セグメント間取引消去9,612千円、のれん償却額△62,643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,000,047千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、5,610千円であります。 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

(吸収分割による事業承継)

当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店（以下、「栗原医療」）が、会社分割（吸収分割）により栗原医療の整形外科領域の事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を栗原医療の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパン（以下、「ＯＥＪ」）へ承継すること（以下、「会社分割」）を決議し、2023年７月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容

栗原医療の整形外科領域に係る医療機器販売事業

(2) 企業結合日

2023年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

栗原医療を吸収分割会社、ＯＥＪを吸収分割承継会社とする分割型分割

(4) 結合後企業の名称

変更なし

(5) その他取引の概要に関する事項

首都圏及び北関東エリアで事業を展開する栗原医療は、整形外科領域の医療機器販売を行うオーソペディックサージェーリー営業本部を有しております。当該部門を分社化することで、事業特性に沿った経営体制を構築することができ、営業力の更なる強化及び顧客ニーズに即したサービスの提供を実現し、また、栗原医療の従来の商圏に捉われない事業活動の展開により、同領域における市場シェア拡大の加速に寄与するとの判断に至り、本組織再編を実施いたしました。

当社グループは、本組織再編を実施することで、専門性を強化し、医療機関のあらゆるニーズに応えられる体制の確立を推進し、医療の発展と現場の負担軽減に貢献してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(連結子会社による事業譲受)

2023年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパンが、株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けております。

１．事業譲受の概要

(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社田中医科器械製作所

譲受事業の内容　　　医療機器等の仕入販売に関する事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

株式会社田中医科器械製作所より医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けることで千葉県内におけるマーケットシェアを向上させるとともに、営業に関するノウハウの融合等によるシナジー効果が発揮できると判断したためであります。

(3) 事業譲受日

2023年７月１日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 取得した事業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として事業を譲り受けたことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2023年７月１日から2023年９月30日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(注)取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価(アーンアウト対価)については、一定期間の業績の達成水準に応じて、0～250,000千円の範囲内で追加の支払が発生する契約となっており、現時点では確定しておりません。追加の支払が発生した場合、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　550,000千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日至2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自2023年７月１日至2023年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

メディアスホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

静岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。