3923 ラクス 四半期報告書－第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（クラウド事業セグメント）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ラクスＨＲテックを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化と雇用・所得環境に改善の動きが見られました。一方、世界的な物価の高騰が継続するとともに、各国の金融政策影響による海外景気の変動リスクが残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。

  当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや人手不足などによる業務効率化への関心の高まりに伴い、企業の積極的なIT投資や業務のデジタル化への移行が継続いたしました。

  このような経営環境の中、当社グループは、2021年３月期を基準として、2026年３月期までの５ヵ年で売上高をCAGR（年平均成長率）27％から30％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります。この中で、特に重視している売上高目標の上限であるCAGR30％の達成に向けて、当初４年間は半期ごとに施策や予算を策定することで、外部環境への対応や施策の効果検証を迅速に行いながら、成長投資の強化に取り組むことを計画しております。

  当第２四半期連結累計期間において、クラウド事業は、組織体制の見直しによる生産性の向上に取り組むとともに、主力サービスを中心に広告宣伝費の積極的な投下を継続いたしました。IT人材事業については、稼働エンジニアの増加と新規取引社数拡大に注力するため、営業力の強化に努めました。

  この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17,662百万円（前年同期比38.7％増）、営業利益1,718百万円（前年同期比153.5％増）、経常利益1,749百万円（前年同期比151.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,208百万円（前年同期比185.7％増）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

  クラウド事業は、組織体制の見直しによる営業活動・マーケティング活動の強化に取り組むとともに、主力の楽楽精算、楽楽明細においてインボイス制度をきっかけとした業務効率化ニーズを受けて、新規導入社数が大幅に増加しました。また、2023年７月に連結子会社化した株式会社ラクスＨＲテックの業績が、当第２四半期連結会計期間より寄与しております。

  その結果、売上高は14,784百万円（前年同期比42.9％増）、セグメント利益は1,612百万円（前年同期比269.7％増）となりました。

②IT人材事業

  IT人材事業は、エンジニア数が増加した一方で、新規取引先の増加数が低調に推移したことで稼働率が低下しました。その結果、売上高は2,877百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

  当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が915百万円、前払費用（流動資産「その他」）が83百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,530百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,969百万円増加いたしました。これは主に、顧客関連資産が2,139百万円、のれんが1,399百万円、工具、器具及び備品が247百万円、繰延税金資産が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は17,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,494百万円増加いたしました。

②負債

  当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が750百万円、未払金が592百万円、契約負債が202百万円、預り金（流動負債「その他」）が178百万円、未払費用が138百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は967百万円となり、前連結会計年度末に比べて788百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が560百万円、繰延税金負債が193百万円それぞれ増加したことによるものであります。

  この結果、負債合計は7,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,612百万円増加いたしました。

③純資産

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により353百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,208百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円減少し、4,460百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ249百万円増加し、1,385百万円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,753百万円、未払金の増加額592百万円、減価償却費249百万円、未払費用の増加額132百万円、のれん償却額124百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額836百万円、法人税等の支払額751百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,511百万円減少し、3,883百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,306百万円、有形固定資産の取得による支出474百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,303百万円増加し、956百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円であり、減少の主な内訳は、配当金の支払額353百万円、長期借入金の返済による支出189百万円があったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は23百万円となっております。

  当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

  当セグメントの研究開発活動の金額は23百万円となっております。経理関連業務を効率化するクラウド型サービスの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。

②IT人材事業

  当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（６）従業員数

①連結会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第２四半期連結累計期間において、227名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

2023年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第２四半期累計期間において、148名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

（７）主要な設備

  前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には差入保証金が含まれております。

　　　２．投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて、信託業務に係る株式数であります。

　　　２．2023年10月６日付にてみずほ証券株式会社ほか１名の共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2023年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年９月29日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式57株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ラクスＨＲテックを株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ラクスＨＲテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注) １．報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．セグメント利益の調整額△０百万円は、配賦不能営業費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　クラウド事業セグメントにおいて、株式会社ラクスＨＲテックの株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,523百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社ラクスＨＲテックの株式取得

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　　　　株式会社ラクスＨＲテック

　　　事業の内容　　　　　　　　　クラウド型ソフトウェアサービスの提供

　(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と利益の創出を同時に実現しております。長期ビジョン「日本を代表する企業になる」ことを目指し、今後も持続的な事業成長を実現するために、既存サービスの成長に加え、ポートフォリオに新たなクラウドサービスを追加することを目指してまいりました。

　HOYA株式会社の持つクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業（以下、取得事業）は2006年にリリースされて以降、多種多様な企業ごとの勤怠管理業務に寄り添うかたちで中堅規模の企業を中心に多くの企業の業務効率化に寄与してきました。

　当社が提供しているクラウド型勤怠管理システム「楽楽勤怠」は、取得事業の持つサービスと機能面、価格面から企業ターゲットが棲み分けられており補完関係にあります。また当社のノウハウとリソースを投下することにより、取得事業の売上拡大と利益率向上を実現し、クラウド型勤怠管理システム市場におけるシェアの向上も見込まれます。

　この度、取得事業の取得が当社の持続的な事業成長に資するものと判断し、今回の合意に至りました。

　(3) 企業結合日

　　　2023年７月１日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　株式会社ラクスＨＲテック

　(6) 取得した議決権比率

　　　100%

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2023年７月１日から2023年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　15百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　1,523百万円

　(2) 発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　９年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

　　主要な種類別の内訳　　　金額 　　　　　償却期間

　　顧客関連資産　　　　　　2,176百万円　　15年

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の２つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主

なクラウドサービス別に記載しております。なお、前第２四半期連結累計期間において、「楽楽販売」に含めて

いた「楽テル」は、クラウド事業の組織体制の見直しに伴い、当第２四半期連結累計期間より「その他」に含め

ることといたしました。この変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。こ

の結果、前第２四半期連結累計期間において、「楽楽販売」1,207百万円に含めていた「楽テル」156百万円は、

「その他」384百万円に含めるよう組み替えております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。