4349 テスク 四半期報告書－第50期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
　当第２四半期連結会計期間において、輸出入在庫販売管理システムの開発等を行う株式会社サンプランソフトの全株式を取得し連結子会社としました。これにより、当社グループは当社（株式会社テスク）、連結子会社１社、非連結子会社１社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、システム開発事業となります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前会計年度との比較分析は行っておりません。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う物価上昇や円安による影響に加え、世界各国の金融引締めによる影響など景気の先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル変革に対する投資需要は引き続き継続しているものの、一方で技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の確保が非常に重要な課題となっており、当社グループにおいても就業環境の整備や従業員への教育・育成に引き続き力を注ぎ、この課題に対応しています。

このような状況下、株式会社テスクは、主力オリジナルパッケージソフトウェア開発案件の堅調な受注獲得と、クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入案件増加による売上の安定確保ができたことから、概ね通期計画のとおりに事業を進めることができました。

また、当第２四半期より連結子会社となりました株式会社サンプランソフトも、主力オリジナルパッケージソフトウェア開発、導入案件の堅調な受注を獲得できており、安定して事業を進めることができております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12億60百万円、営業利益は１億67百万円、経常利益は１億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億38百万円となりました。

　１．　財政状態

①資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、16億30百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が８億92百万円、売掛金及び契約資産が５億21百万円、仕掛品が１億15百万円であります。

　固定資産は、23億88百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が11億31百万円、土地が４億61百万円、その他の有形固定資産が２億95百万円、無形固定資産が１億61百万円、投資その他の資産が３億38百万円であります。

　この結果、資産合計は40億18百万円となりました。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、６億26百万円となりました。主な内訳は、買掛金が88百万円、未払法人税等が１億16百万円、前受金及び契約負債が79百万円、賞与引当金が68百万円、その他の流動負債が２億４百万円であります。

　固定負債は、18億35百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が16億46百万円であります。

　この結果、負債合計は、24億61百万円となりました。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、15億57百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が13億21百万円であります。

　２．　経営成績

　当第２四半期連結累計期間の売上高は12億60百万円、営業利益は１億67百万円、経常利益は１億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億38百万円となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、８億32百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、33百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少２億３百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が１億69百万円、減価償却費が１億16百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、69百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億９百万円あったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が34百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億81百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が１億３百万円、長期借入金の返済による支出が31百万円あったことによるものであります。

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 (4) 研究開発活動

 当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（株式譲渡契約）

　　当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社サンプランソフトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年７月３日付で株式会社サンプランソフトの全株式を取得し、子会社化いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式71,790株（20.51％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　　当第２四半期連結会計期間において、株式会社サンプランソフトの株式取得完了に伴い、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

(1) 連結子会社の数

１社

(2) 連結子会社の名称

株式会社サンプランソフト

非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

(1) 非連結子会社の数

１社

(2) 非連結子会社の名称

株式会社Xアーキテクツ

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数及び持分法を適用していない非連結子会社の名称

(1) 持分法を適用していない非連結子会社の数

１社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社Xアーキテクツ

(持分法適用の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社サンプランソフトの第２四半期決算日は８月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式27,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が103,927千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が228,460千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サンプランソフト

事業の内容　　　：ソフトウェア開発

②　企業結合を行った主な理由

当社は、自社開発の業務パッケージソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ　Ｚ」及び「ＧＲＯＷＢＳ　Ⅲ」を中核に据えた各種ＩＴサービスの提供を主な事業内容としております。

この度、当社グループに参画する株式会社サンプランソフト（以下「サンプランソフト」という）も、当社と同様に、自社開発の業務パッケージソフトウェア（輸出入在庫販売管理システム）の開発・カスタマイズ・販売・保守・メンテナンスを手がけています。当社のソフトウェア開発事業を伸長させてきた経験とノウハウを活かすことで、更なる業容拡大ができると考え、サンプランソフトの全株式取得を行い、子会社化することといたしました。

当社グループは、サンプランソフトの参画により、新たな顧客層を獲得することができ、また既存顧客へのサービス提供の幅を広げることもできます。より価値のあるＩＴサービスを提供する体制を整えることにより、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

③　企業結合日

2023年７月３日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式の取得により、サンプランソフトの議決権を100％取得したことによるものであります。

(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月３日から2023年８月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに係る費用等　　　　　　　　14,000千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

114,247千円

なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②　発生原因

主な原因として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を考慮して株式取得価額を決定したことによるものであります。

③　償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①システム開発

システム開発においては、当社グループ独自のパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ＡＳＰサービス及び、これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き履行義務が充足された一定の期間にわたり収益を認識しております。

②商品

商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器販売等については履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では一定の期間にわたり収益を認識しております。

③その他

その他においては、不動産賃貸等の事業のうちテナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足された一定の期間にわたり収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスク及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。