2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第39期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間よりセグメントの区分の見直しを行い、事業セグメントを変更しております　変更内容の詳細については、16ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

　主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（ブランドコミュニケーション事業）

　　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　（ビジネスディベロップメント事業）

　　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックスが保有する株式会社アジャイルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アジャイルを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における当社グループは、PRを軸として、グループシナジーを創出しながら、コミュニケーションに係る幅広いソリューションを提供してまいりました。

　中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、成長の加速と経営効率改善の双方を追求するため、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行い、2023年７月１日を効力発生日として㈱スクランブルを、９月１日を効力発生日として㈱ワイズインテグレーションを合併しました。2023年９月、中長期経営方針に沿って、XR技術を用いて新たなブランドコミュニケーションを実現する「ブランドテック」の育成に着手したほか、長期的視点で取り組む「サステナブルテック」の第一歩として、女性のウェルビーイング領域に特化したファンドに出資しました。また、経営の更なる効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を2023年７月に譲渡しました。

　当社グループでは、活発化する企業のマーケティング活動を追い風に、コスメ・ファッション、食品・飲料等のPRのほか、商業施設・ホテルの開業、スポーツイベントの開催に伴うPRを順調に受注しました。また、これまでの実績や海外PRエージェンシーとの提携が強みとなり、円安等を背景に日本進出を図るグローバル企業からの案件も継続的に受注しました。

　PRの受注やフードブランディング事業の売上高は好調に推移しましたが、前年同期に連結売上高を牽引した大手コンビニエンスストア向けの販促施策の減少により、事業全体で減収減益となりました。通期業績予想に対する進捗率は前年同期に比べて低いものの、当社利益計画に対して概ね順調に進捗しております。

　なお、前年同期の営業外収益に助成金収入59百万円を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間に助成金収入の計上はなく、イベント等への出資を通じてPR等のサービスを提供する連結子会社において、減損処理により出資金評価損96百万円を特別損失に計上したことから、営業利益以下の段階利益も減少しました。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,183百万円減少し、7,411百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が960百万円の減少により5,661百万円に、固定資産が223百万円の減少により1,749百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、未成業務支出金が367百万円増加したものの、現金及び預金が873百万円、売掛金が773百万円それぞれ減少したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて995百万円減少し、3,872百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が959百万円の減少により3,141百万円に、固定負債が35百万円の減少により730百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、買掛金が421百万円減少したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて188百万円減少し、3,539百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.4％より上昇し、45.4％となりました。

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,246百万円（前年同期比30.6％減）、営業利益278百万円（前年同期比23.0％減）、経常利益286百万円（前年同期比29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円（前年同期比55.0％減）となりました。

　当社グループは、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同期比につきましては、前年実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

　セグメント別の構成及び業績は次の通りです。

（注）１．2023年７月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　２．2023年９月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　３．2023年７月１日付で㈱サニーサイドアップパートナーズより商号変更しております。

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）前第１四半期連結累計期間の実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

①ブランドコミュニケーション事業

　当第１四半期連結累計期間より、従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング等、マーケティング及びコミュニケーション関する多様なソリューションに加えて、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

　㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとして、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを手掛けております。同社のコンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けるとともに、㈱ワイズインテグレーションの商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを移管しております。また、㈱スクランブルのインフルエンサーとYouTube、Instagram等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを取り込み、ソリューションの幅を広げております。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとして、日本及び韓国の人気ア－ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けております。㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングを提供しています。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、吸収合併によるシナジー効果の最大化を目指し、㈱サニーサイドアップで取り込んだサービスを総合的に提案するとともに、生産性の改善に向けて、案件別収支管理や稼働体制の見直しを図りました。また、教育の拡充を図り、社内教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」において、経営陣や外部専門家を講師とする実践的なマーケティング講座を実施しました。これらの結果、クライアントとのリレーション強化への基盤が整備され、リテナー契約による売上高が大幅に伸長するとともに、クライアント当たり売上高も増加しました。同社ではまた、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かし、観光産業や地域活性化に関するコンサルティング業務を行う「地方創生ユニット」を発足したほか、Z世代を代表するインフルエンサーをSNSマーケティングプロデューサーに迎え、デジタルコミュニケーションを強化するなど、変化を機敏に捉えたソリューションの開発・提供にも注力しました。

　当事業では、㈱サニーサイドアップを中心に、海外コスメや食品・飲料、商業施設・ホテルの開業、スポーツイベントの開催に伴うPRが好調に推移しましたが、前年同期に売上高が大幅伸長した大手コンビニエンスストア向け販促施策の反動減が影響し、減収減益となりました。

　これらの結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　　売上高　　　　　 　2,360百万円（前年同期比　39.1％減）

　　セグメント利益 　　  491百万円（前年同期比　13.2％減）

②フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。

　国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当第１四半期連結累計期間に出退店はないものの、2022年５月中旬より同年12月のリニューアルオープンまで休業していた「bills 横浜赤レンガ倉庫」（神奈川県横浜市中区）が通常通り営業しました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、季節に合わせたメニュー提供や専用に開発された「bills house 日本酒」を楽しむイベントの開催等により、銀座店や表参道店を中心に売上高が大幅に伸長しました。インバウンド需要が本格回復した大阪店、福岡店も好調に推移するなど、国内の収益改善が進み、事業全体で黒字を確保しました。

　これらの結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　　売上高　　　　 　 838百万円（前年同期比    32.1％増）

　　セグメント利益　   49百万円（前年同期実績 △2百万円）

③ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しています。㈱サニーサイドエックスでは、従来の商業施設及び建物の企画、開発、管理運営等に加え、2023年９月に自社内に設置したXRスタジオで最先端のデジタル技術を駆使したXR映像を制作し、新たなソリューションを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、㈱アジャイルが連結対象外となり売上高が減少したことに加え、XR事業に係る費用が先行し、事業全体で減収減益となりました。

　これらの結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　　売上高　　    　　47百万円（前年同期比　71.1％減）

　　セグメント利益　   3百万円（前年同期比　87.0％減）

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※新株予約権の発行時（2023年７月10日）における内容を記載しております。

　(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　(注)２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　　　　　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

　　②新株予約権の目的となる株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③新株予約権の目的となる株式の数

　　　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　⑤新株予約権の行使期間

　　　上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥その他行使条件および取得条項

　　　上記に定める新株予約権の行使の条件および上記に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて定めるものとする。

　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a 記載の資本金等増加限度額から上記a に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が56株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックスが保有する株式会社アジャイルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アジャイルを連結の範囲から除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が100,007千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が130,456千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　 前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　 当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは2023年５月19日に公表した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」と再定義しております。当第１四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

　　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを存続会社として、当社の連結子会社である株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年７月１日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年９月１日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名　　称：　株式会社サニーサイドアップ

事業内容：　PR、プロモーション、ブランディング、スポーツマーケティング、IPを活用したコンテンツ・マーケティング等

（吸収合併消滅会社①）

名　　称：　株式会社ワイズインテグレーション

事業内容：　セールスプロモーションに関する企画・制作等

（吸収合併消滅会社②）

名　　称：　株式会社スクランブル

事業内容：　インフルエンサー・マーケティング

(2) 企業結合日

　2023年７月１日　株式会社スクランブル

　2023年９月１日　株式会社ワイズインテグレーション

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルを消滅会社、株式会社サニーサイドアップを存続会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　株式会社サニーサイドアップ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、経営資源を集約して経営の効率化を図るとともに、基幹事業の更なる強化と成長分野への戦略的投資の双方を実現し、収益力の強化と成長の加速に繋げることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

(注)　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。