3807 フィスコ 四半期報告書－第30期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併（略式合併）したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第29期第３四半期連結累計（会計）期間は四半期連結財務諸表について、第30期第３四半期累計（会計）期間は四半期財務諸表について、第29期は財務諸表について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

当社の連結子会社でありました株式会社フィスコ・コンサルティングは、2023年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

この結果、当社は連結子会社がなくなったため、当第３四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併いたしました。これにより、2023年12月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間(自2023年１月１日至2023年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化へ向かっております。一方で、為替市場の円安進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う物価の高騰等が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2023年３月米欧金融機関の破綻や経営危機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次いで発表され金融システム不安が後退しました。2023年６月には米連邦政府の債務上限危機が収束したことなどにより米国株式市場が上昇基調になりました。2023年８月中国不動産大手の破綻申請を受けて中国経済への不安が高まったことから下落し、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測から米長期金利が上昇したことを受けて米国株式市場が軟調な展開となり、日本株式市場も米国株式市場の下落を受けて軟調な展開となりました。

また、暗号資産市場も、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測から全体的に軟調な展開となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。

このようなマクロ経済動向のなか、当社は2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は400百万円、売上原価は315百万円、売上総利益は85百万円となりました。販売費及び一般管理費は、484百万円となり、営業損失は399百万円となりました。

営業外収益で匿名組合投資利益76百万円を計上したことなどにより、経常損失は313百万円となりました。

当第３四半期累計期間の四半期純損失は302百万円となりました。

なお、当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　情報サービス事業

情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少しました。この結果、売上高は251百万円となりました。

上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は354百万円となりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は606百万円となり、セグメント利益は85百万円となりました。

②　広告代理業

広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿、YouTubeでの配信を前提とした動画制作は順調に推移しているほか、９月にはスポットではあるもののインバウンド関連メディアへの広告出稿受注が売上に貢献いたしました。ただしHPのコンテンツ更新は月次レギュラー化しているものの案件数減少・小規模化の傾向は続いています。

また制作案件対応および開発に向けた人員増により一般管理費増となっておりますが、今後クリエイティブ分野での新規開発に向けた商品・サービス力の強化を継続しております。この結果、売上高は36百万円となり、セグメント損失は３百万円となりました。

③　暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産市場は、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は△303百万円、セグメント損失は304百万円となりました。

④　その他

その他では、今年新設した投資銀行事業における新規事業として、投資アドバイザリーサービス売上により、売上高は61百万円、セグメント利益は53百万円となりました。

また組成したバリューアップファンドのクロージングに伴う営業外収益として76百万円を計上いたしました。

(2) 財政状態の概況

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して1,121百万円減少し、2,690百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が614百万円減少したこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が303百万円減少したこと及び現金及び預金が193百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

負債につきましては、前事業年度末に比して72百万円増加し、1,831百万円となりました。これは、短期及び長期借入金が64百万円増加したこと、買掛金の７百万円減少及び契約負債が15百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前事業年度末に比して1,194百万円減少し、859百万円となりました。これは、利益剰余金が440百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が748百万円減少したことなどが主たる要因であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。

(5) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期におきましては、2023年11月14日に「非連結決算への移行、2023年12月期通期個別業績予想および営業損失等の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、通期業績予想を修正しております。詳しくは、2023年11月14日公表の「非連結決算への移行、2023年12月期通期個別業績予想および営業損失等の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

第三者割当による第７回新株予約権発行の概要

※       2023年９月26日開催の取締役会決議による内容を記載しております。

本募集は、株式会社フィスコ新株予約権証券（第７回新株予約権）（以下「本新株予約権」という。）を、2024年３月31日付で一定の条件を満たす暗号資産フィスココインの保有者（以下「FSCC保有者」という。）に対して有償で発行するものである。なお、一定の条件とは、2023年９月26日から2023年12月31日までの期間に渡り、暗号資産フィスココインを平均10,000枚以上の保有していたこと（以下「本条件」という。）とし、本条件を満たす割当希望者が多数となった場合には、最大5,000個の本新株予約権を案分する。発行数及び発行価額の総額は、本通知書提出日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値等の数値を前提として本新株予約権の評価を算定し、本条件を充足するFSCC保有者が最大まで申し込んだと仮定した場合における見込数又は見込額である。発行数及び発行価額の総額は2024年３月１日に決定される。なお、本新株予約権の総額（及び金融商品取引法に定める通算期間内の通算すべき金額がある場合にはその合計額）が１億円を上回る場合、本募集を取りやめる、又は本新株予約権の総数を減じる予定である。

(注) １．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額については、本新株予約権発行の申込期間の初日の前取引日の東京証券取引所における普通取引の終値として、当該終値と同額のとする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

(2) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、発行決議日の直前取引日の東京証券取引所の終値（109円）で行使されたと仮定して算出された見込額である。

２．本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)　本新株予約権者が権利行使前に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(2)　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑦号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①.　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

②.　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③.　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④.　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤.　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥.　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

⑦.　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

４．新株予約権の取得条項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会の過半数をもって決定した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(2) 当社は、本新株予約権者が（エ）に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

５．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
 再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第４項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
 第５項に規定する本新株予約権を行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第５項に規定する本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件
 第６項に準じて決定する。

(7) 新株予約権の条項
 第７項に準じて決定する。

(8) 新株予約権の譲渡制限
 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
 第９項に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
　なお、当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併いたしており、これにより、当第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１　2023年７月１日をもって当社の連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルテイングを吸収合併したことに伴い計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第３四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　当第３四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△230,130千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　　　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(当社連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

この契約に基づき、当社は2023年７月１日付で吸収合併いたしました。

　１．企業結合の概要

　（１）結合当時企業の名称及び事業内容

　　吸収合併存続企業

　　　名称：株式会社フィスコ

　　　事業内容：情報サービス事業

　　吸収合併消滅企業

　　　名称：株式会社フィスコ・コンサルティング

　　　事業内容：暗号資産・ブロックチェーン事業

　（２）企業結合日（効力発生日）

　　　　2023年７月１日

　（３）企業結合の法的型式

　　　　株式会社フィスコを存続会社とする吸収合併方式

　（４）結合後企業の名称

　　　　株式会社フィスコ

　（５）企業結合の目的

　　　　今後の当社の経営資源の効率化

　２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月14日

株式会社フィスコ

取締役会　御中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。