| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| 【英訳名】 | FRONTEO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (03)5463-6344(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務統括部長 國 枝 宏 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,151,927 | 3,448,167 | 7,215,270 |
| 経常損失(△) | (千円) | △128,742 | △492,076 | △1,292,518 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △653,832 | △511,508 | △1,701,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,660 | △60,843 | △1,190,843 |
| 純資産額 | (千円) | 6,367,822 | 5,007,286 | 5,050,051 |
| 総資産額 | (千円) | 11,001,065 | 8,844,212 | 9,145,229 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △16.63 | △13.00 | △43.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 54.4 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △681,890 | 581,059 | △914,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △305,134 | △288,434 | △625,060 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △741,541 | △60,863 | △606,324 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,923,508 | 1,770,813 | 1,471,656 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.84 | △1.48 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」を活用した高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。
■各事業の当第２四半期連結累計期間の活動状況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野の中のAI創薬領域においては、2023年７月12日に、“Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）事業を開始いたしました。
今日、新薬研究開発では、難易度の著しい上昇に伴い成功確率が低下するとともに、コストは加速度的に高騰しています。こうした状況の中で革新的な医薬品の研究開発を成功させるために、大手製薬企業はアカデミアやベンチャー企業、AI創薬企業と積極的に連携し、適切な標的分子の選定の意思決定などに注力するようになっています。こうした創薬プロセスを進める上でキーとなるのが「仮説」です。仮説は医薬品開発における設計図ともいえるもので、開発の最上流である標的探索から臨床研究、上市までの様々なフェーズの中で極めて重要な役割を担い、医薬品開発の成否を左右します。従来、創薬研究者は長期にわたって多くの関連論文やオミックスデータを読み込み、多大な労力をかけて仮説を打ち立ててきました。FRONTEOのDD-AIF事業では、仮説生成に特化したAIと創薬研究者の知見との融合により、高品質な仮説生成のハイスループット化に成功し、エビデンスに基づく仮説を短期間かつ多量・高精度で作り出すことが可能となりました。標的探索やドラッグリポジショニングなどにおける幅広い活用により、医薬品研究開発の効率化・加速化・成功確率向上を支援する新たなサービスを展開することにより、DD-AIFが提供する仮説生成に特化した工程を新たなバリューチェーンとして確立し、FRONTEO DD-AIFが医薬品産業において不可欠な存在となることを目指してまいります。
AI医療機器領域における「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関しては、会話の音声を入力データとするプログラム（自動音声書き起こし機能付きプログラム）において臨床試験に向けた開発が進捗しております。また、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に続き、「うつ病診断支援AIプログラム」においても、2023年９月に共同研究先である慶応義塾大学医学部と独占的開発・販売について合意いたしました。この合意により、実用化・本格的な事業化に向けた提携先との取り組みを進めてまいります。なお、「統合失調症診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めており、開発パイプラインの拡充を図ってまいります。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、売上高は堅調に推移しております。 企業のDX推進により引き続き旺盛な重要があり、当第２四半期連結累計期間においては、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）で「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入されたことを発表いたしました。 また、特にコンプライアンス対応のための投資ニーズは高く、2023年3月に発表した不正検知システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」は第１四半期連結会計期間に続き連結売上高に貢献しているとともに、複数の企業との間で導入に向けた協議を継続しており、当社AIソリューションの社会実装は着実に進捗しております。
さらに、製品開発においては、「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ボイスビュー）」、「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー）」を始めとした各製品の開発・改良が順調に進捗しており、顧客のニーズをとらえたアウトプットを提供することで、事業を推進してまいります。
経済安全保障分野につきましては、刻々と変化する国際情勢、熾烈を極める最先端技術の開発競争など、企業を取り巻く社会的背景により、サプライチェーンにおける規制や調達・人権リスク、投資による支配、機密情報の漏洩リスクが高まる中、自社や取引先のサプライチェーンなどの健全性の評価、最先端技術の情報漏洩対策は急務となっております。当第２四半期連結累計期間においても米中対立の中で、米国の税関国境保護局（以下、CBP）による海上貨物に関する物流セキュリティ規制が強化されており、日本企業はCBPの輸入差し止めを回避するための対策として「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」によるサプライチェーン解析の需要が増加いたしました。加えてウクライナ戦争の長期化シナリオを前提として、欧州等、各国の対ロシア規制が一層強化されており、日本企業においても海外事業の安定化を図るうえで自社のグローバルサプライチェーン可視化の受注件数も増加傾向にあります。当第２四半期連結累計期間においては、サプライチェーン解析ソリューションに、紛争鉱物デューデリジェンスを支援する新機能を搭載し、運用を開始いたしました。引き続き、経済安全保障対策を推進する企業を多面的に支援できるよう、的確なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマーケティング活動を積極的に推進しております。それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加しておりますが、売上高への貢献には時間を要しております。年間での売上目標達成に向けて、引き続き、マーケティングや営業の活動量を積極的に高めることに加え、退職者PC保全サービスを開始することなどにより、売上高の回復に努めてまいります。
■各事業の当第２四半期連結累計期間のセグメント別および連結業績の概況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、ライフサイエンスAI分野の売上高の一部をビジネスインテリジェンス分野に移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行ったことに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野につきましては、受託解析案件により得た収益が寄与し売上高は148,067千円（前年同期比1.3％減）となりました。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、前期に取り組んだ営業体制強化の効果により売上パイプラインが堅調に積み上がったことに加えて第２四半期連結累計期間において三菱UFJ銀行で「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入され、売上高は1,184,143千円（前年同期比45.1％増）となりました。
その結果、AIソリューション事業全体の売上高は1,334,924千円（前年同期比37.7％増）と概ね想定通りの結果となりました。営業損益につきましては、前期下期の人的投資に伴う費用増や経済安全保障分野に関する投資により、85,702千円の営業損失（前年同期は50,740千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | |||
| サービスタイプ別 | 計 | ||
| AIソリューション事業 | ライフサイエンスAI | 148,067(150,144) | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,184,143(816,014) | ||
| 海外AI | 2,714(3,383) | ||
| AIソリューション事業売上高 計 | 1,334,924(969,542) | ||
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤のさらなる再構築により問い合わせ数が増加したものの売上高の回復には至っておらず、売上高は2,113,242千円（前年同期比33.6％減）、売上高の減少に伴い472,987千円の営業損失（前年同期は174,086千円の営業損失）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
| (単位：千円) | ||
| サービスタイプ別 | 計 | |
| ｅディスカバリサービス | Review | 608,058(769,375) |
| Collection, Process | 200,728(379,177) | |
| Hosting | 964,990(1,514,787) | |
| 計 | 1,773,778(2,663,341) | |
| フォレンジックサービス | 339,464(519,043) | |
| リーガルテックAI事業売上高 計 | 2,113,242(3,182,385) | |
（ ）は前第２四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,448,167千円（前年同期比17.0％減）、営業損失558,690千円（前年同期は224,827千円の営業損失）、経常損失492,076千円（前年同期は128,742千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失511,508千円（前年同期は653,832千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期を下回る結果となりました。なお、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したこと等により減損損失として99,300千円、韓国子会社でのコスト構造の最適化を目的とした構造改革費用として38,476千円を特別損失として計上しております。
(2) 連結財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて301,017千円減少し、8,844,212千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて273,322千円減少し、3,389,816千円となりました。これは主に、現金及び預金が299,379千円増加した一方で、未収入金が538,142千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて27,695千円減少し、5,454,395千円となりました。これは主に、差入保証金が33,892千円、為替の影響でのれんが58,043千円、顧客関連資産が47,665千円増加したものの、使用権資産の償却により73,383千円、減損処理等によりソフトウエアが113,398千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて258,253千円減少し、3,836,925千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて207,089千円増加し、2,416,262千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて465,342千円減少し、1,420,662千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が362,991千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて42,764千円減少し、5,007,286千円となりました。これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,770,813千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は581,059千円（前年同期比1,262,950千円の収入の増加）となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費及びのれん償却額、減損損失によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は288,434千円（前年同期比16,700千円の支出の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出200,517千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は60,863千円（前年同期比680,678千円の支出の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が300,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出365,351千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は111,666千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,355,362 | 39,355,362 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,355,362 | 39,355,362 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | 1,500 | 39,355,362 | 411 | 3,048,635 | 411 | 2,780,385 |
(注) 新株予約権の行使により資本金が411千円、資本準備金が411千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 守本 正宏 | 東京都港区 | 6,785,900 | 17.24 |
| 株式会社フォーカスシステムズ | 東京都品川区東五反田２丁目７－８ | 3,637,420 | 9.24 |
| 池上 成朝 | 東京都港区 | 2,700,300 | 6.86 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田２丁目１１－８ | 391,600 | 0.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 230,000 | 0.58 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 193,744 | 0.49 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 170,100 | 0.43 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45ZURICH SWITZERLAND 8098(千代田区丸の内２丁目７－１) | 143,900 | 0.36 |
| 野崎 周作 | 神奈川県横浜市 | 141,600 | 0.35 |
| 堀田 高志 | 大阪府吹田市 | 135,700 | 0.34 |
| 計 | ― | 14,530,264 | 36.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 393,075 | ― |
| 39,307,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 47,162 | |||
| 発行済株式総数 | 39,355,362 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 393,075 | ― |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社FRONTEO | 東京都港区港南２丁目12番23号 明産高浜ビル７F | 700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
（注）44株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 上杉 知弘 | 2023年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,475,580 | 1,774,959 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,019,848 | 1,193,887 | |||||||||
| 商品 | 8 | 8 | |||||||||
| 仕掛品 | 35,436 | 7,453 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,603 | 2,518 | |||||||||
| 未収入金 | 554,002 | 15,860 | |||||||||
| その他 | 611,598 | 429,036 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,941 | △33,908 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,663,138 | 3,389,816 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 45,240 | 38,705 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 262,465 | 271,648 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,418 | 8,267 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 109,096 | 35,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 427,221 | 354,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 801,670 | 688,271 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 599,760 | 584,254 | |||||||||
| のれん | 1,345,594 | 1,403,638 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,218,755 | 1,266,420 | |||||||||
| その他 | 59,546 | 60,671 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,025,327 | 4,003,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 904,714 | 882,930 | |||||||||
| 差入保証金 | 85,700 | 119,593 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,278 | 34,839 | |||||||||
| その他 | 32,847 | 59,439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,029,541 | 1,096,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,482,091 | 5,454,395 | |||||||||
| 資産合計 | 9,145,229 | 8,844,212 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 36,180 | 52,418 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 729,815 | 727,455 | |||||||||
| リース債務 | 194,913 | 40,804 | |||||||||
| 未払金 | 257,412 | 142,266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,133 | 36,583 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137,391 | 146,990 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 21,849 | 29,916 | |||||||||
| その他 | 316,477 | 439,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,209,173 | 2,416,262 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,644,976 | 1,281,984 | |||||||||
| リース債務 | 17,391 | 12,421 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 131,829 | 38,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,194 | 52,256 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,612 | 35,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,886,004 | 1,420,662 | |||||||||
| 負債合計 | 4,095,178 | 3,836,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,042,317 | 3,048,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,779,464 | 2,785,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,116,714 | △2,628,223 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,704,952 | 3,206,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 584,909 | 570,548 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 567,709 | 1,032,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,152,619 | 1,603,284 | |||||||||
| 新株予約権 | 192,479 | 197,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,050,051 | 5,007,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,145,229 | 8,844,212 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,151,927 | 3,448,167 | |||||||||
| 売上原価 | 2,167,234 | 1,867,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,984,692 | 1,581,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,209,519 | ※１ 2,139,844 | |||||||||
| 営業損失（△） | △224,827 | △558,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,419 | 1,206 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,800 | 27,000 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 14,877 | － | |||||||||
| 為替差益 | 62,690 | 12,304 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 37,866 | |||||||||
| その他 | 3,059 | 2,541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111,847 | 80,919 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,166 | 10,616 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,166 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 2,428 | 2,188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,762 | 14,305 | |||||||||
| 経常損失（△） | △128,742 | △492,076 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,104 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 23,171 | 11,532 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,171 | 12,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 99,300 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 956 | 5,225 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,084 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | ※３ 221,749 | － | |||||||||
| 構造改革費用 | ※４ 256,153 | ※４ 38,476 | |||||||||
| 特別損失合計 | 478,859 | 144,086 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △584,430 | △623,525 | |||||||||
| 法人税等 | 69,402 | △112,017 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △653,832 | △511,508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △653,832 | △511,508 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △653,832 | △511,508 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,244 | △14,361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 828,249 | 465,026 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 834,493 | 450,664 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180,660 | △60,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,660 | △60,843 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △584,430 | △623,525 | |||||||||
| 減価償却費 | 406,541 | 354,088 | |||||||||
| 減損損失 | － | 99,300 | |||||||||
| のれん償却額 | 92,913 | 97,787 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,166 | 1,500 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 956 | 5,225 | |||||||||
| 構造改革費用 | 256,153 | 38,476 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | 221,749 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △23,171 | △11,532 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,042 | △3,938 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,932 | 9,749 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △52,009 | △5,991 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31,219 | △28,206 | |||||||||
| 支払利息 | 11,166 | 10,616 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △119,634 | △92,488 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 285,526 | △121,929 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,645 | 28,131 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,406 | 15,273 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,084 | |||||||||
| その他 | △1,058,821 | 706,764 | |||||||||
| 小計 | △553,084 | 480,384 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,219 | 28,206 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,450 | △10,532 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費の支払額 | △221,749 | － | |||||||||
| 構造改革費用の支払額 | － | △6,863 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 73,173 | 89,864 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △681,890 | 581,059 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,693 | △66,932 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,104 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △281,907 | △200,517 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,534 | △30,309 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 8,220 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △305,134 | △288,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △459,962 | △365,351 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,754 | △2,363 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △16 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 396 | 8,800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △275,193 | － | |||||||||
| その他 | △3,027 | △1,932 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △741,541 | △60,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 193,769 | 67,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,534,797 | 299,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,458,306 | 1,471,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,923,508 | ※ 1,770,813 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品－信用損失」（ASC第326号）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 815,188 | 千円 | 752,940 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,246 | 千円 | 75,587 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,100 | 千円 | 10,081 | 千円 |
| 支払手数料 | 469,450 | 千円 | 362,456 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △52,009 | 千円 | △1,896 | 千円 |
※２ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | ソフトウエア | 日本 | 90,408千円 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 台湾 | 8,892千円 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※３ 情報セキュリティ対策費の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
在外連結子会社におけるデータセンターへの不正なアクセスに伴う関連費用を計上いたしました。主な項目は、不正アクセスの原因・顧客案件データ等への影響に関する調査、復旧作業等に係る費用です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
米国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金85,261千円、使用権資産の減損損失80,595千円、固定資産除却損68,305千円及びその他21,990千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
韓国子会社の構造改革の実施に伴うものであり、現地従業員への特別退職金30,021千円、その他8,454千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,927,484 | 千円 | 1,774,959 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,113 | 千円 | △1,222 | 千円 |
| 別段預金 | △2,862 | 千円 | △2,924 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,923,508 | 千円 | 1,770,813 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 275 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 969,542 | 3,182,385 | 4,151,927 | － | 4,151,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 969,542 | 3,182,385 | 4,151,927 | － | 4,151,927 |
| セグメント損失（△） | △50,740 | △174,086 | △224,827 | － | △224,827 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報。
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において80,595千円の減損損失を計上しております。なお、上記金額は、特別損失の構造改革費用に含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,334,924 | 2,113,242 | 3,448,167 | － | 3,448,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,334,924 | 2,113,242 | 3,448,167 | － | 3,448,167 |
| セグメント損失（△） | △85,702 | △472,987 | △558,690 | － | △558,690 |
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「注記事項四半期連結損益計算書関係※２」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において99,300千円の減損損失を計上しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 150,144 | ― | 150,144 | |
| ビジネスインテリジェンス | 816,014 | ― | 816,014 | |
| 海外AI | 3,383 | ― | 3,383 | |
| eディスカバリサービス | Review | ― | 769,375 | 769,375 |
| Collection,Process | ― | 379,177 | 379,177 | |
| Hosting | ― | 1,514,787 | 1,514,787 | |
| 計 | ― | 2,663,341 | 2,663,341 | |
| フォレンジックサービス | ― | 519,043 | 519,043 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 969,542 | 3,182,385 | 4,151,927 | |
| 外部顧客への売上高 | 969,542 | 3,182,385 | 4,151,927 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | ||||
| AIソリューション | リーガルテックAI | 計 | ||
| ライフサイエンスAI | 148,067 | ― | 148,067 | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,184,143 | ― | 1,184,143 | |
| 海外AI | 2,714 | ― | 2,714 | |
| eディスカバリサービス | Review | ― | 608,058 | 608,058 |
| Collection,Process | ― | 200,728 | 200,728 | |
| Hosting | ― | 964,990 | 964,990 | |
| 計 | ― | 1,773,778 | 1,773,778 | |
| フォレンジックサービス | ― | 339,464 | 339,464 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,334,924 | 2,113,242 | 3,448,167 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,334,924 | 2,113,242 | 3,448,167 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | ||
| （1） | １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △16.63 | △13.00 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △653,832 | △511,508 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △653,832 | △511,508 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,313,833 | 39,346,160 | |
| （2） | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | － | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | － | － | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員 | 公認会計士 | 米林 喜一 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 増田 涼恵 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 工藤 博靖 | |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＲＯＮＴＥＯの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。