| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ |
| 【英訳名】 | Robot Home, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 安井 慎二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 安井 慎二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 名古屋支店 (名古屋市中区栄二丁目２番17号６階)株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ 大阪支店 (大阪市中央区瓦町四丁目４番７号５階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,743,741 | 5,682,832 | 5,421,170 |
| 経常利益 | (千円) | 406,992 | 494,091 | 664,943 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 329,748 | 613,257 | 719,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 270,952 | 666,994 | 661,793 |
| 純資産額 | (千円) | 7,504,602 | 8,366,895 | 7,895,443 |
| 総資産額 | (千円) | 10,350,590 | 11,974,657 | 10,753,662 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.67 | 6.82 | 8.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 69.9 | 73.3 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.87 | 0.67 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策による各種行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れの本格的な再開等により経済の持ち直しの動きは継続しております。一方で、ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは次世代のDX（デジタルトランスフォーメーション）化された賃貸住宅の提供に向けた戦略的IT投資を進める一方で、全てのプレイヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指すプラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高56億82百万円（前年同期比51.8％増）、営業利益５億３百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益４億94百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（AI・IoT事業）
AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は３億９百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は１億13百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
（Robot Home事業）
Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の活用により効率化されたPMサービスを提供し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。また、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数の増加や、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は53億76百万円（前年同期比55.5％増）、営業利益は12億18百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億20百万円増加し、119億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億０百万円、仕掛販売用不動産が１億59百万円増加した一方で、販売用不動産が３億58百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億49百万円増加し、36億７百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億23百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億71百万円増加し、83億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億13百万円を計上した一方で、剰余金の配当１億79百万円を実施したため、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は51億19百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 282,464,000 |
| 計 | 282,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 91,127,000 | 91,127,000 | 東京証券取引所プライム市場 （第３四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 91,127,000 | 91,127,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 91,127,000 | ― | 10,000 | ― | 7,206,540 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,242,800 | 普通株式 | 1,242,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,242,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 89,875,600 | 普通株式 | 89,875,600 | 898,756 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 89,875,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,600 | 普通株式 | 8,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 91,127,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 898,756 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Robot Home | 東京都中央区銀座七丁目４番15号 | 1,242,800 | ― | 1,242,800 | 1.36 |
| 計 | ― | 1,242,800 | ― | 1,242,800 | 1.36 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,219,247 | 5,119,756 | |||||||||
| 売掛金 | 430,947 | 429,123 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,448 | 21,031 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,316,152 | 2,957,866 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 191,837 | 350,938 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,966 | 4,027 | |||||||||
| その他 | 197,059 | 264,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121,836 | △143,789 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,249,823 | 9,002,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 831,205 | 1,074,324 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 194,025 | 184,324 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 75,248 | 71,216 | |||||||||
| その他 | 73,272 | 130,170 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 342,545 | 385,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 919,328 | 1,055,640 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 229,536 | 198,138 | |||||||||
| その他 | 181,222 | 257,858 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,330,087 | 1,511,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,503,838 | 2,971,672 | |||||||||
| 資産合計 | 10,753,662 | 11,974,657 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 146,531 | 217,542 | |||||||||
| 短期借入金 | 252,900 | 876,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,608 | 51,151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,863 | 24,747 | |||||||||
| 預り金 | 1,043,848 | 1,115,562 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 72,275 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 34,322 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 573,912 | 510,339 | |||||||||
| その他 | 380,773 | 395,881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,466,437 | 3,298,321 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 265,722 | 227,507 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,343 | 44,117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25,644 | 17,199 | |||||||||
| その他 | 22,071 | 20,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 391,781 | 309,440 | |||||||||
| 負債合計 | 2,858,219 | 3,607,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,460,469 | 7,460,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 688,663 | 1,122,152 | |||||||||
| 自己株式 | △299,986 | △299,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,859,146 | 8,292,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,892 | 70,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,250 | 2,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,642 | 72,570 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,773 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,880 | 1,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,895,443 | 8,366,895 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,753,662 | 11,974,657 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,743,741 | 5,682,832 | |||||||||
| 売上原価 | 1,605,509 | 3,227,082 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,138,231 | 2,455,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,764,172 | 1,951,854 | |||||||||
| 営業利益 | 374,059 | 503,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 534 | 419 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,896 | 7,168 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 17,777 | 160 | |||||||||
| 保険解約益 | 14,733 | ― | |||||||||
| 物品売却益 | ― | 2,136 | |||||||||
| その他 | 3,599 | 4,162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,541 | 14,047 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,084 | 9,431 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,099 | 2,066 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,000 | 2,203 | |||||||||
| 支払手数料 | 600 | 7,050 | |||||||||
| その他 | 823 | 3,098 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,607 | 23,850 | |||||||||
| 経常利益 | 406,992 | 494,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 130 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33,078 | 164,751 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 15,773 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 6,424 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 39,503 | 180,655 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,061 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 101,832 | 37,836 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103,894 | 37,836 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 342,601 | 636,911 | |||||||||
| 法人税等 | 13,096 | 23,844 | |||||||||
| 四半期純利益 | 329,504 | 613,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △244 | △190 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 329,748 | 613,257 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 329,504 | 613,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △58,552 | 50,313 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | 3,614 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,552 | 53,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 270,952 | 666,994 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 271,196 | 667,185 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △244 | △190 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| 当第３四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,829千円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつも、徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないと判断して会計処理を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、収束までの期間が長期化した場合には、将来において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、 以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,105千円 | 66,313千円 |
| のれんの償却額 | 12,192千円 | 9,701千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 1.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月10日取締役会 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。
この自己株式の取得により、自己株式が99,995千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月14日取締役会 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| AI・IoT事業 | Robot Home事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 93,940 | 1,430,756 | 1,524,696 | ― | 1,524,696 | ― | 1,524,696 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 192,067 | 1,640,893 | 1,832,961 | ― | 1,832,961 | ― | 1,832,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 286,008 | 3,071,649 | 3,357,657 | ― | 3,357,657 | ― | 3,357,657 |
| その他の収益 | ― | 386,083 | 386,083 | ― | 386,083 | ― | 386,083 |
| 外部顧客への売上高 | 286,008 | 3,457,733 | 3,743,741 | ― | 3,743,741 | ― | 3,743,741 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,440 | ― | 2,440 | ― | 2,440 | △2,440 | ― |
| 計 | 288,448 | 3,457,733 | 3,746,181 | ― | 3,746,181 | △2,440 | 3,743,741 |
| セグメント利益又は損失（△） | 175,532 | 998,466 | 1,173,998 | △1,430 | 1,172,568 | △798,509 | 374,059 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| AI・IoT事業 | Robot Home事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 131,543 | 3,280,045 | 3,411,588 | ― | 3,411,588 | ― | 3,411,588 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 175,026 | 1,639,123 | 1,814,150 | ― | 1,814,150 | ― | 1,814,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 306,569 | 4,919,168 | 5,225,738 | ― | 5,225,738 | ― | 5,225,738 |
| その他の収益 | ― | 457,093 | 457,093 | ― | 457,093 | ― | 457,093 |
| 外部顧客への売上高 | 306,569 | 5,376,262 | 5,682,832 | ― | 5,682,832 | ― | 5,682,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,270 | ― | 3,270 | ― | 3,270 | △3,270 | ― |
| 計 | 309,840 | 5,376,262 | 5,686,102 | ― | 5,686,102 | △3,270 | 5,682,832 |
| セグメント利益又は損失（△） | 113,139 | 1,218,996 | 1,332,136 | △1,472 | 1,330,663 | △826,768 | 503,895 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「AI・IoT事業」「Robot Home事業」の２区分を報告セグメントとしております。
これは、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3円67銭 | 6円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 329,748 | 613,257 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 329,748 | 613,257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 89,972,103 | 89,884,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第18期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,884千円
② １株当たりの金額 １ 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 海 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｍｅ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。