3878 巴川製紙所 四半期報告書－第165期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称について、従来の「電子材料事業」セグメントから「半導体・ディスプレイ関連事業」セグメントに、また、従来の「機能紙事業」セグメントから「機能性シート事業」セグメントに変更しております。

＜機能性シート事業＞

　当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社は、2023年10月１日付けで株式会社NichiRicaに社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間は、中国経済の減速などから、連結売上高の３割強を占めるトナー事業において前連結会計年度末からの在庫調整と価格競争が拡大し大幅な減収となったほか、機能性不織布関連の一部製品の販売にも影響が及びました。一方、ディスプレイ関連事業においては当初想定していなかった一時的な受注獲得があったほか、半導体関連事業も期初の想定よりは堅調に推移しました。これらの結果、売上高は16,497百万円となり、トナー事業が特に好調だった前年同期比では1,035百万円の減収（前年同期17,532百万円、前年同期比5.9％減）となりました。

　利益面では、上記の中国経済減速による減収影響と、当初より想定していた新製品立ち上げに係る先行費用の支出増があった一方で、前連結会計年度から続く価格転嫁活動の浸透や円安によるプラス効果に加え、利益率の高い半導体・ディスプレイ関連事業の販売が予想を上回ったことから、営業利益は795百万円と前年同期比409百万円の減益（同1,205百万円、同比34.0％減）となりました。

　経常利益は、円安進行による為替差益の計上や、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の貢献が引き続きあり、996百万円と前年同期比で364百万円の減益（同1,361百万円、同比26.8％減）に止まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は前第１四半期連結会計期間に計上した資産売却による特別利益がなかったこと等もあり、431百万円となり、前年同期比では823百万円の減益（同1,255百万円、同比65.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ.トナー事業

　トナー事業においては、円安による海外関連売上高の嵩上げはあったものの、前連結会計年度末から続く大手顧客向けを中心とした一部製品の在庫調整による受注減少に加え、当第２四半期連結累計期間においては競合他社との価格競争が拡大したことなどにより減収となりました。

　利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加に加え、売上高の大幅な減少もあり減益となりました。

　この結果、売上高は5,583百万円（同7,322百万円、同比23.7％減）となり、セグメント（営業）利益は371百万円（同1,150百万円の利益、同比67.8％減）となりました。

ｂ．半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、半導体実装用テープSBUは計画を大きく上回ったものの特に好調だった前年同期に対しては減収となった一方で、光学フィルムSBUについて当第２四半期連結累計期間に当初想定していなかった一時的な受注獲得があったことにより増収となりました。

　利益面では、新製品開発コストの増加はあったものの、光学フィルムSBUでの増収効果のほか、事業共通の基幹設備である塗工機の稼働率が上昇したことなどにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、売上高は3,399百万円（同2,948百万円、同比15.3％増）となり、セグメント（営業）利益は302百万円（同202百万円の利益、同比49.2％増）となりました。

ｃ．機能性シート事業

　機能性シート事業においては、機能性不織布SBUについて中国経済の減速の影響により受注が伸び悩んだものの、事業全体で案件獲得や製品価格改訂を進めたこと等により前年同期比で増収となりました。

　利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加があったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウン効果などにより、前年同期比で増益となりました。

　この結果、売上高は5,272百万円（同5,234百万円、同比0.7％増）となり、セグメント（営業）利益は56百万円（同129百万円の損失）となりました。

ｄ．セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、カード関連製品の減少はあったものの、通帳類等が増加したことに加え、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、売上高は2,103百万円（同1,907百万円、同比10.3％増）となりました。

　利益面では、エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、増収効果により、セグメント（営業）利益は261百万円（同137百万円、同比89.4％増）となりました。

e．新規開発事業

　新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進めており、特に半導体製造装置向け新製品群の上市に向け専心しております。売上高は25百万円（同28百万円、同比10.2％減）となり、セグメント（営業）損失は263百万円（同236百万円の損失）となりました。

f．その他の事業

　その他の事業においては、売上高は112百万円（同91百万円、同比22.8％増）となり、セグメント（営業）利益は44百万円（同43百万円、同比2.3％増）となりました。

　　②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は44,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,556百万円の増加となりました。流動資産は22,378百万円で、前連結会計年度末に比べ840百万円の増加となり、その主な要因は、前連結会計年度末に計上した未収消費税等の還付があったことや当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休業日であったことなどにより、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。固定資産は22,126百万円で、前連結会計年度末に比べ715百万円の増加となり、その主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加や、保有株式の時価評価による投資有価証券が増加したことなどによるものです。

　負債合計は26,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円の増加となりました。このうち流動負債は18,056百万円で、前連結会計年度末に比べ1,977百万円の増加となり、その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は13,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円の増加となりました。

　また、純資産合計は18,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金や為替相場の円安変動に伴う為替換算調整勘定の増加などがあったものの、Ａ種優先株式の償還に伴い資本剰余金が減少したことによるものです。

　なお、Ａ種優先株式については、当第２四半期連結累計期間において全部償還を行い、優先配当等の支払い負担を低減させ財務体質の健全化を図っております。償還後においても連結純資産比率は40％を超えており、安定した財務基盤を維持しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、5,142百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は1,966百万円（前年同期比1,056百万円の収入増）となりました。これは主に、持分法による投資利益171百万円や売上債権の増加額196百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益923百万円や減価償却費789百万円、棚卸資産の減少額249百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は569百万円（前年同期は111百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出562百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は758百万円（前年同期比430百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,902百万円や長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,578百万円やＡ種優先株式の償還に伴う自己株式の取得による支出1,135百万円などがあったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、659百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2023年９月11日開催の取締役会決議に基づきＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付でＡ種優先株式に関して自己株式1,000,000株の取得及び消却を実施したものであります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．2023年９月11日開催の取締役会決議に基づきＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、種類株式は該当ありません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、338千株であります。

４．凸版印刷㈱は、2023年10月１日付で商号をTOPPANホールディングス㈱に変更しております。

５．2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月８日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は次のとおりです。

なお、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、2023年10月１日付で三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。

６．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年12月30日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれております。

２．2023年９月11日開催の取締役会決議に基づきＡ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、無議決権株式は該当ありません。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から

2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財

務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　（１）「※１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

　（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,400百万円及び当第２四半期連結会計期間末の3,300百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額42百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

　また、同日付で、株式交換の実施前に日本理化は、当社の連結子会社２社から同社株式を取得し、消却しております。

　これらを要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が84百万円、自己株式が257百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は資本剰余金が3,165百万円、自己株式が31百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で、当社発行のＡ種優先株式1,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。

　Ａ種優先株式の取得により、自己株式が1,135百万円増加し、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,135百万円減少しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が897百万円、自己株式が31百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額36百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、当社グループの将来ビジョンと事業展開を分かりやすくお伝えするため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称について、従来の「電子材料事業」セグメントを「半導体・ディスプレイ関連事業」セグメントに、また、従来の「機能紙事業」セグメントを「機能性シート事業」セグメントに変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しております。ただし、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。