3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第２四半期連結累計期間及び第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、「シェアオフィス事業」セグメントに属しておりますヒューリックビズフロンティア株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）を、2023年９月１日にヒューリック株式会社に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、下記を除き新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは当第２四半期連結会計期間末で債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しておりますが、黒字化に時間を要しておりました「シェアオフィス事業」について横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業をヒューリック株式会社に2023年９月１日に譲渡し、横浜拠点については2023年10月31日に閉鎖したことにより、収益構造の改善が見込まれること、及び「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、資産除去債務の戻入れ益として約100百万円を計上する見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、外食・宿泊・娯楽など対面型サービス等の国内需要を中心に景気は緩やかに回復しているものの、電気・ガス等のエネルギー価格の高騰や、原油高及び円安に伴う輸入価格の上昇を主因とする物価高の影響で、景気の実勢は依然として不透明な状況です。

　このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポレートビジョンとし、付加価値の追求による企業価値の向上による高付加価値経営を軸とした新経営方針のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、プロダクト投資を推進してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産の額は1,773,335千円と、前連結会計年度末に比べ2,950,753千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、ヒューリックビズフロンティア株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）の譲渡を行ったこと等による有形固定資産1,099,410千円の減少及び差入保証金が1,379,912千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債の額は1,779,986千円と、前連結会計年度末に比べ2,732,329千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、ヒューリックビズフロンティア株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）の譲渡を行ったこと等による資産除去債務（流動負債計上分を含む。）548,841千円及び預り保証金（長期預り保証金を含む。）335,542千円の減少、また、各銀行への返済を行ったことによる長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が1,428,185千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は6,651千円の債務超過となり、前連結会計年度末に比べ218,424千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失227,042千円を計上したこと等によるものであります。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,160,394千円（前年同期比6.2％減）、営業損失63,575千円（前年同期は営業損失184,855千円）、経常損失78,089千円（前年同期は経常損失176,632千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失227,042千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149,529千円）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（デジタルPR事業）

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。

　当第２四半期連結累計期間において、リリース配信サービスは、前四半期より引き続き新規獲得活動を抑制し、既存顧客の取引単価を大幅上昇させることを優先事項として取り組みました。そのため、施策方針の影響もあり、利用社数、配信数ともに減少（それぞれ前年同期比22.3％減、前年同期比19.2％減）となりました。インフルエンサーPRサービスは前四半期より引き続き、セミナー等の積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は増加（前年同期比15.3％増）しました。クリッピングサービスについては、昨今の紙媒体数減少の影響もあり案件数は減少（前年同期比11.2％減）しました。

　また、クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、コンプライアンス意識の高まりを受け、案件数は大幅に増加（前年同期比52.1％増）しました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は1,225,402千円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント利益は199,012千円（前年同期比2.6％増）となりました。

（シェアオフィス事業）

　シェアオフィス事業は、2023年６月29日に開催しました当社定時株主総会にて、「シェアオフィス事業」セグメントを構成していたヒューリックビズフロンティア株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）を2023年９月１日に譲渡いたしました。このため、国内シェアオフィスサービス（横浜を除く９拠点）につきましては、2023年４月から2023年８月までの５ヶ月間が稼働実績となっており、主要サービスであるシェアオフィスについては、国内拠点について累積稼働席数は減少（前年同期比13.5％減）となりました。海外拠点については、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比26.3％減）いたしました。費用面におきましては、第１四半期連結累計期間より引き続き、エネルギー費用の高騰による運営費用の増加、昨年度開設をおこなった新規拠点の損益分岐稼働率までの費用負担が重く、黒字化まで時間を要する状況となっております。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は934,991千円（前年同期比9.6％減）となり、セグメント損失は66,158千円（前年同期は191,651千円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は550,821千円と、前連結会計年度末に比較して464,073千円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は71,821千円（前年同期は6,960千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失222,629千円の減少要因があった一方、減価償却費137,612千円、事業譲渡関連損失155,586千円等の増加要因等があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は1,166,617千円（前年同期は292,654千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出61,093千円等があった一方、ヒューリックビズフロンティア株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）の譲渡を行ったことによる事業譲渡による収入1,228,270千円等があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,707,713千円（前年同期は149,695千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入550,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出1,628,687千円等があったこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　事業譲渡関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡に伴う関連損失を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△187,255千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては30,032千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△196,429千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産等に関する情報

（事業譲渡による資産の著しい減少）

　当第２四半期連結累計期間において、「シェアオフィス事業」を構成していた国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く９拠点に係る事業をヒューリック株式会社に譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「シェアオフィス事業」のセグメント資産が2,573,645千円減少しております。

（企業結合等関係）

事業分離に関する事項

（会社分割及び株式譲渡）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の国内シェアオフィスサービスの横浜拠点にかかるものを除く国内９拠点に係る事業を新設分割により、当社が新たに設立したヒューリックビズフロンティア株式会社（以下、「ヒューリックビズフロンティア」）に継承したうえで、ヒューリックビズフロンティアの株式の全てをヒューリック株式会社（以下、「ヒューリック」）に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しました。また、2023年６月29日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しました。これに基づき、2023年９月１日に本取引を実施しました。

１．事業分離の概要

　(1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による事業分離先企業の名称　ヒューリックビズフロンティア

②株式譲渡先企業の名称　　　ヒューリック

　(2)分離した事業の内容

国内シェアオフィスサービス事業（横浜拠点除く）

　(3)事業分離を行った主な理由

　当社として、本譲渡契約の実施は、2023年５月12日付「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ 」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。

　(4)事業分離日

①会社分割日　2023年９月１日

②株式譲渡日　2023年９月１日

　(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①会社分割　ソーシャルワイヤーを分割会社とし、ヒューリックビズフロンティアを継承会社とする新設分割方式

②株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

　(1)移転損益の金額

　事業譲渡関連損失　　155,586千円

　(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　(3)会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　シェアオフィス事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

なお、セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額となります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）　第１四半期連結会計期間より、従来「クリッピング」に含めておりました一部のサービスについて分類の見直しを行ったため、「リファレンス」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組換えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間において、組換え前に比べ「リファレンス」が105,481千円増加し、「クリッピング」が105,481千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（特別利益の計上に関する事項）

　2021年１月に開設しました「CROSSCOOP横浜」につきまして、2023年５月12日の取締役会にて、賃貸借契約期間の満了日である2023年10月31日をもって事業運営を終了することを決議し閉鎖いたしました。また、「CROSSCOOP横浜」の賃貸人と2023年10月31日付で、原契約における原状回復義務を免除とする覚書を締結しました。

　これに伴いまして、当該資産除去債務の戻入れが発生し、2024年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益として約100百万円を計上する予定となりました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。