【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社博展 |
| 【英訳名】 | Hakuten Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員COO 原田 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 （2023年10月１日に「東京都中央区築地一丁目13番14号」から上記に移転しました。） |
| 【電話番号】 | 03(6821)8910(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤井 由康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 （2023年10月１日に「東京都中央区築地一丁目13番14号」から上記に移転しました。） |
| 【電話番号】 | 03(6821)8910(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 藤井 由康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,618,035 | 6,292,287 | 13,943,069 |
| 経常利益 | (千円) | 224,174 | 84,203 | 721,126 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,134 | 13,127 | 553,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,688 | 13,760 | 553,097 |
| 純資産額 | (千円) | 1,663,571 | 1,975,775 | 1,991,788 |
| 総資産額 | (千円) | 4,017,445 | 5,845,723 | 4,941,572 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.60 | 1.71 | 72.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 33.8 | 40.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △290,975 | △328,720 | 114,067 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △48,706 | △348,339 | △334,392 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △165,697 | 805,570 | △328,900 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,073,002 | 1,157,667 | 1,029,156 |
| 回次 | 第54期 第２四半期連結 会計期間 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.01 | 7.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
（単位:百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,618 | 6,292 | 674 | 12.0 |
| 売上総利益 (％) | 1,690 (30.1) | 1,880 (29.9) | 190 | 11.2 |
| 営業利益 （％） | 219 (3.9) | 79 (1.3) | △139 | △63.8 |
| 経常利益 （％） | 224 (4.0) | 84 (1.3) | △139 | △62.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （％） | 151 (2.7) | 13 (0.2) | △138 | △91.3 |
（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、62億92百万円(前年同四半期比12.0％増)となりました。また、売上総利益は18億80百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は79百万円（前年同四半期比63.8％減）、経常利益は84百万円（前年同四半期比62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期利益は13百万円（前年同四半期比91.3％減）となりました。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 (％) | |
|---|---|---|---|---|
| リアルイベント分野 | 4,066 | 4,876 | 810 | 19.9 |
| デジタル分野 | 727 | 448 | △279 | △38.4 |
| 商環境分野 | 736 | 868 | 131 | 17.9 |
| その他 | 86 | 98 | 12 | 13.9 |
| 売上高合計 | 5,618 | 6,292 | 674 | 12.0 |
リアルイベント分野の売上高は48億76百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。デジタルとのハイブリッド案件を含む展示会出展領域やイベントプロモーション領域が好調でした。
デジタル分野の売上高は４億48百万円（前年同四半期比38.4％減）となりました。デジタル分野単独では減少したものの、リアルイベントとのハイブリッド化による需要は堅調であります。
商環境分野の売上高は８億68百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。
なお、2023年10月１日に事業の進展と更なる業務効率化を目的として、本社（本店）を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転しました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、58億45百万円（前連結会計年度末比９億４百万円増）となりました。これは、売掛債権が３億５百万円減少した一方、仕掛品が６億97百万円、敷金が１億61百万円、現金及び預金が１億28百万円増加したこと等によります。
負債は、38億69百万円（前連結会計年度末比９億20百万円増）となりました。これは、買掛金が１億63百万円、賞与引当金が１億23百万円減少した一方、短期借入金が９億72百万円増加したこと等によります。
純資産は、19億75百万円（前連結会計年度末比16百万円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、期末配当を行ったこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前年同四半期は２億90百万円の支出）となりました。主な要因としては、棚卸資産が６億98百万円、契約負債が３億12百万円増加した一方、売上債権等が３億５百万円、仕入債務等が１億63百万円、賞与引当金が１億23百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億48百万円の支出（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の差入が１億68百万円、有形固定資産の取得が１億33百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億５百万円の収入（前年同四半期は１億65百万円の支出）となりました。主な要因としては、配当金の支払いに78百万円、長期借入金の返済に55百万円を充てた一方、短期借入金で９億42百万円増加ことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、11億57百万円（前年同四半期は10億73百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績経過および通期業績予想につきましては、計画通りに推移しているため、2023年５月15日の決算発表時に公表いたしました業績予想から変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,061,260 | 8,061,260 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,061,260 | 8,061,260 | － | － |
(注) 2023年７月18日付で譲渡制限付株式としての新株式発行により49,160株（発行価額34,117千円）増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月18日 | 49,160 | 8,061,260 | 17,058 | 222,543 | 17,058 | 340,041 |
(注)2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により49,160株（発行価額34,117千円）増加しております。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス | 東京都千代田区平河町２－16－２ | 2,980,000 | 37.60 |
| 博展従業員持株会 | 東京都中央区築地１－13－14 | 391,400 | 4.94 |
| 株式会社ティーケーピー | 東京都新宿区市谷八幡町８ | 310,000 | 3.91 |
| 博展取引先持株会 | 東京都中央区築地１－13－14 | 206,000 | 2.60 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 196,700 | 2.48 |
| 田口 徳久 | 東京都千代田区 | 134,400 | 1.70 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） | 124,300 | 1.57 |
| 丹野 典子 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 93,800 | 1.18 |
| 福留 正高 | 東京都練馬区 | 69,000 | 0.87 |
| 生島 優 | 千葉県浦安市 | 67,800 | 0.86 |
| 計 | － | 4,573,400 | 57.70 |
（注）博展従業員持株会及び博展取引先持株会は2023年10月１日に東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転しました。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 135,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,922,500 | 79,225 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,660 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,061,260 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,225 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式215,100株（議決権の数2,151個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社博展 | 東京都中央区築地一丁目13番14号 | 135,100 | － | 135,100 | 1.68 |
| 計 | － | 135,100 | － | 135,100 | 1.68 |
(注)株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式215,100株（議決権の数2,151個）につきましては、上記の自己株式等の数に含めておりません。また、株式会社博展の住所は2023年10月１日付で東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,029,156 | 1,157,667 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,569,239 | 2,264,006 |
| 仕掛品 | 263,667 | 960,711 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,144 | 2,663 |
| その他 | 156,687 | 261,431 |
| 貸倒引当金 | △258 | △886 |
| 流動資産合計 | 4,019,637 | 4,645,594 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 332,823 | 458,889 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 75,771 | 154,530 |
| その他 | 55,112 | 4,580 |
| 無形固定資産合計 | 130,884 | 159,110 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,700 | 9,612 |
| 繰延税金資産 | 96,813 | 58,207 |
| 敷金 | 350,669 | 511,768 |
| その他 | 12,109 | 6,475 |
| 貸倒引当金 | △10,064 | △3,934 |
| 投資その他の資産合計 | 458,227 | 582,128 |
| 固定資産合計 | 921,935 | 1,200,129 |
| 資産合計 | 4,941,572 | 5,845,723 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,163,037 | 999,186 |
| 短期借入金 | 800,000 | 1,772,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 122,103 | 71,105 |
| リース債務 | 5,868 | 7,156 |
| 未払法人税等 | 63,895 | 49,801 |
| 契約負債 | 28,684 | 340,878 |
| 賞与引当金 | 171,871 | 48,770 |
| 工事補償引当金 | 673 | 884 |
| 工事損失引当金 | － | 27,541 |
| その他 | 422,165 | 408,482 |
| 流動負債合計 | 2,778,300 | 3,726,307 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 150,150 | 115,450 |
| リース債務 | 13,659 | 19,970 |
| 退職給付に係る負債 | 7,673 | 8,219 |
| 固定負債合計 | 171,483 | 143,640 |
| 負債合計 | 2,949,783 | 3,869,948 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 205,484 | 222,543 |
| 資本剰余金 | 321,076 | 338,135 |
| 利益剰余金 | 1,737,901 | 1,672,260 |
| 自己株式 | △275,996 | △261,118 |
| 株主資本合計 | 1,988,466 | 1,971,820 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,321 | 3,954 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,321 | 3,954 |
| 純資産合計 | 1,991,788 | 1,975,775 |
| 負債純資産合計 | 4,941,572 | 5,845,723 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 5,618,035 | 6,292,287 |
| 売上原価 | 3,927,307 | 4,411,420 |
| 売上総利益 | 1,690,728 | 1,880,867 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,471,336 | ※ 1,801,413 |
| 営業利益 | 219,392 | 79,454 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 67 | 24 |
| 受取配当金 | 248 | 154 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,793 | 6,099 |
| 雑収入 | 3,115 | 1,683 |
| 営業外収益合計 | 9,224 | 7,961 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,665 | 2,796 |
| 雑損失 | 1,776 | 416 |
| 営業外費用合計 | 4,442 | 3,212 |
| 経常利益 | 224,174 | 84,203 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 559 | － |
| 特別利益合計 | 559 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,733 | 84,203 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,273 | 32,749 |
| 法人税等調整額 | 56,325 | 38,326 |
| 法人税等合計 | 73,599 | 71,076 |
| 四半期純利益 | 151,134 | 13,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151,134 | 13,127 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 151,134 | 13,127 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △445 | 633 |
| その他の包括利益合計 | △445 | 633 |
| 四半期包括利益 | 150,688 | 13,760 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150,688 | 13,760 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,733 | 84,203 |
| 減価償却費 | 44,900 | 63,877 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,176 | △5,501 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △126,696 | △123,100 |
| 工事補償引当金の増減額（△は減少） | △105 | 211 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 27,541 |
| 受取利息及び受取配当金 | △315 | △178 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △559 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 支払利息 | 2,665 | 2,796 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 548,413 | 305,232 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △287,670 | △698,563 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △192,599 | △163,851 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,030 | △28,798 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △21,364 | △26,280 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △9,458 | 33,146 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △98,972 | 312,193 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △123,051 | △95,801 |
| その他 | 18,508 | 36,665 |
| 小計 | △36,779 | △276,208 |
| 利息及び配当金の受取額 | 315 | 178 |
| 利息の支払額 | △2,686 | △2,807 |
| 法人税等の支払額 | △251,824 | △49,883 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △290,975 | △328,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,203 | △133,900 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 645 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,970 | △51,757 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △278 | △168,781 |
| その他 | 6,099 | 6,099 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,706 | △348,339 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 270,000 | 942,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △155,436 | △55,698 |
| リース債務の返済による支出 | △2,340 | △3,400 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 696 |
| 自己株式の取得による支出 | △199,594 | － |
| 配当金の支払額 | △78,326 | △78,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △165,697 | 805,570 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △505,379 | 128,510 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,578,382 | 1,029,156 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,073,002 | ※ 1,157,667 |
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は178,994千円及び234,600株であります。当第２四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は164,116千円及び215,100株であります。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により発行済株式は49,160株（発行価額34,117千円）増加しております。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加しております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び電子記録債権割引譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 6,035千円 | －千円 |
| 電子記録債権割引譲渡高 | 14,297千円 | －千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 688,859千円 | 760,613千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,493千円 | 20,583千円 |
| 退職給付費用 | 29,243千円 | 31,100千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,073,002千円 | 1,157,667千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,073,002千円 | 1,157,667千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 78,399 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 78,769 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（ESOP信託を利用した自己株式の取得）
前第２四半期連結累計期間において、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入により、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が183,571千円増加しております。
（取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与）
2022年７月19日付で特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により37,000株（発行価額30,303千円）増加しております。これにより、資本金が15,151千円、資本準備金が15,151千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 78,769 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金2,346千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（取締役及び執行役員への譲渡制限付株式報酬の付与）
2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により49,160株（発行価額34,117千円）増加しております。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| エクスペリエンス・マーケティング事業 | |
|---|---|
| リアルイベント分野 | 4,066,787 |
| 商環境分野 | 736,747 |
| デジタル分野 | 727,792 |
| その他 | 86,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,618,035 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,618,035 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| エクスペリエンス・マーケティング事業 | |
|---|---|
| リアルイベント分野 | 4,876,825 |
| 商環境分野 | 868,692 |
| デジタル分野 | 448,049 |
| その他 | 98,721 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,292,287 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,292,287 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円60銭 | 1円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 151,134 | 13,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 151,134 | 13,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,710,267 | 7,667,472 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期連結累計期間261,600株、当第２四半期連結累計期間215,100株）に含めております。
（重要な後発事象）
（多額の資金の借入）
当社は2023年11月14日の取締役会において、事業の成長に伴う運転資金を確保し、財務基盤の強化を図る事を目的とする借入を行うことを決議いたしました。
借入の概要は以下のとおりであります。
(1)借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行
株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社
(2)借入金額 2,000百万円
(3)借入金利 変動金利
(4)借入実行予定日 2023年11月29日
(5)借入期間 ５年間
(6)返済方法 ３か月ごとの元利均等返済
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 株式会社 博 展 |
| 取締役会 御 中 |
RSM清和監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 亮 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小菅 義郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の2023年４月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。