7490 日新商事 四半期報告書－第80期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費や企業の設備投資に持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、サービス業を中心に緩やかな回復が見込まれる一方、欧米の金融引き締めに伴う金融資本市場の金利上昇や、中国経済の下振れリスク、円安の進行等による原材料価格の高騰等により、不透明な状況が続いております。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、７月の80ドル台前半から、サウジアラビアの自主減産体制やウクライナ情勢の悪化の影響により９月にかけて90ドル台へ上昇しました。国内石油製品価格は原油価格の上昇と燃料油価格激変緩和措置の補助率の引き下げにより上昇基調で推移し、これを受け９月上旬より燃料油価格激変緩和措置の新制度が発動しております。国内石油製品需要は、円安の進行や燃料油価格の高騰による買い控えの影響等により前年を下回りました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、政府は、2024年の通常国会で産業競争力強化法を改正することを目指し、蓄電池や洋上風力発電などに投資した企業に優遇措置を設ける新たな支援枠組みの創出について検討を始めました。

　このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は19,625,105千円（前年同期比0.9％増）となりました。また、石油関連事業において前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや、連結子会社の事業停止の影響等により、営業利益は296,190千円（前年同期比38.0％減）、経常利益は479,180千円（前年同期比25.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、309,024千円（前年同期比0.1％減）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇や、潤滑油における需要回復の影響等により、売上高は前年同期比1.2％増の18,074,838千円となりました。セグメント利益は、前年同期と比べてマージンが圧縮されたことや、連結子会社の事業停止の影響等により、前年同期比23.9％減の299,121千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、燃料油における円安の影響に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比1.8％増の15,413,297千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、一部販売店ＳＳの閉鎖に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比24.3％減の129,650千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、潤滑油における需要回復の影響等により、売上高は前年同期比8.0％増の1,917,944千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、コロナ禍後の回復の反動減等による合成樹脂原料及び製品の販売数量減少や、農業資材全般の価格高騰による購買意欲減退の影響等により、売上高は前年同期比19.4％減の498,506千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＣＰ価格（Contract Price：サウジアラビアの国営石油会社が定めるＬＰＧの輸出基準価格）の下落に伴う販売価格の低下や、一部法人顧客における販売数量の減少等により、売上高は前年同期比24.7％減の115,439千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、バイオマス発電燃料であるＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売が回復したものの、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は前年同期比3.8％減の1,221,959千円となりました。セグメント利益は、前年同期比67.7％減の35,331千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.0％増の328,306千円となりました。セグメント利益は、前年同期比8.3％増の199,037千円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　(総資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,650,563千円増加し、37,712,639千円となりました。

これは、受取手形、売掛金及び契約資産が914,465千円、商品及び製品385,281千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,284,819千円増加したことなどによるものです。

　(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ、1,527,425千円増加し、16,531,740千円となりました。

これは、未払法人税等が68,381千円、賞与引当金が64,191千円減少したものの、借入金が1,143,444千円、繰延税金負債が454,011千円増加したことなどによるものです。

　(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,123,138千円増加し、21,180,899千円となりました。

これは、利益剰余金が228,907千円、その他有価証券評価差額金が887,490千円増加したことなどによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、169.16円増加し、3,130.87円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ93,751千円増加し、3,934,850千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、592,650千円の資金の減少となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益523,174千円、減価償却費の計上262,230千円などにより資金が増加したものの、売上債権の増加額911,868千円、棚卸資産の増加額385,281千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、276,336千円の資金の減少となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出258,844千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、959,326千円の資金の増加となりました。

これは、長期借入金の返済による支出1,331,556千円などにより資金が減少したものの、短期借入金の増加額1,075,000千円、長期借入れによる収入1,400,000千円などにより資金が増加したことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数 3,490百株は特定金銭信託分であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位としてグルーピングしております。

石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,750千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、樹脂変性配合工場11,378千円（内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円）、賃貸等不動産54,372千円（建物及び構築物13,572千円、無形固定資産40,800千円）であります。

各事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△208,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「石油関連事業」セグメントについては子会社の事業活動停止等により、「不動産事業」セグメントについては賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで11,378千円、「不動産事業」セグメントで54,372千円を当該減損損失に計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△237,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。