8140 リョーサン 四半期報告書－第68期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引き締め、為替動向の変化、資源・材料価格の高騰等、先行き不透明感が継続しました。

わが国経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動に注視が必要な状況で推移しました。

このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、供給不足の緩和によりサプライチェーンの混乱は全体としては落ち着きを取り戻していますが、世界的にＩＴ投資が抑制される中、産業機器等の分野において未だ調整局面が続いています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて40億15百万円増加し、1,922億４百万円となりました。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べ51億73百万円増加して1,079億４百万円となり、自己資本比率は56.1％となりました。

②　経営成績

第２四半期の当社の業績は、第１四半期と比較してコンシューマ、情報通信、車載向けで増収となりましたが、当第２四半期連結累計期間においては前述のマクロ環境及び需給ギャップの平準化を背景に、前年同期比減収となりました。結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,474億38百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は販売管理費の抑制運用に徹したものの、減収影響が大きく、66億10百万円(前年同期比26.6％減)、経常利益は49億47百万円(前年同期比24.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億23百万円(前年同期比23.5％減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

イ　デバイス事業

第２四半期は第１四半期と比較して車載向け製品において増収となりましたが、マクロ環境及び需給ギャップの落ち着きを背景に、当第２四半期連結累計期間は前年同期比減収となり、売上高は1,311億８百万円(前年同期比10.4％減)、営業利益は57億54百万円(前年同期比30.5％減)となりました。

ロ　ソリューション事業

コンシューマ、情報通信、車載分野において第２四半期は第１四半期比で増収となりました。当第２四半期連結累計期間では、設備機器の販売が好調であったものの、情報通信分野における大口案件の終息影響から、売上高は163億30百万円(前年同期比23.9％減)、営業利益は８億38百万円(前年同期比28.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、166億75百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が49億47百万円あったことに加え、売上債権が69億94百万円減少したため、全体で57億62百万円の資金の増加となりました。なお前年同四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは20億11百万円の資金の増加でした。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、全体で２億53百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは１億54百万円の資金の減少でした。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が40億29百万円減少したことに加え、配当金の支払が21億７百万円あったため、全体で62億37百万円の資金の減少となりました。なお前年同四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは２億59百万円の資金の減少でした。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２億31百万円であります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社と菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」といい、当社と菱洋エレクトロを総称して「両社」といいます。）は、2024年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。

詳細は、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,544千株があります。

２　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合を算定する際に控除する自己株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式13千株は含まれておりません。

３　2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその関連会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式13,500株(議決権135個)が含まれております。

(注)２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年７月29日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は40百万円、株式数は17,801株であり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は30百万円、株式数は13,590株であります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼす影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△438百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

(関連情報)

　地域ごとの売上高に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)２　１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間6,713株、当第２四半期連結累計期間16,666株）。

(重要な後発事象)

(菱洋エレクトロ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について)

当社と菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」といい、当社と菱洋エレクトロを総称して「両社」といいます。）は、2024年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。

(1)本経営統合の目的

本株式移転により、両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した以下の取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。

（ⅰ）両社の経営資産を掛け合わせた“量”の拡大

両社は、お客様や取扱商材の重複が限定的であることを踏まえ、両社の既存のお客様に新たな商材を、また、既存の商材を新たなお客様に、各々展開することで取引の裾野が一気に拡充することになります。これらの取り組みの中で、お客様との新たな接点を拡大・充実させることにより、お客様ニーズを的確かつ深く理解し、さらには、これら取り組みの結果得られたニーズを、新たな商材・サービス拡充に活かすことにより、より一層のビジネス規模拡大を進めてまいります。

（ⅱ）新たな価値の創出による“質”の向上

両社は、上記（ⅰ）の取り組みの中で得られたお客様の多様なニーズに、これまで培ってきた知見を最大限に活かすことを通じて、ソリューション提供に向けたノウハウの更なる拡充を進めます。単なるモノ売りにとどまらず、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決に繋げるべく、他社にはない両社ならではの付加価値の提供を推進いたします。これら取り組みを通じて、ソリューション領域の裾野を拡げることで、多様なビジネスモデルを展開し、これまでにない、新たなエレクトロニクス商社像の構築を志向してまいります。

（ⅲ）（ⅰ）～（ⅱ）を支える最適な仕組み作りと企業風土の醸成

上記（ⅰ）～（ⅱ）の取り組みを支えるための最適な仕組みとして、グループ一体運営に向けたインフラを整備し、お客様への新たな価値提供を実現するための体制を構築してまいります。

また、両社社員が持つ知見や技術の積極的交流を行うこと等を通じて、社員１人１人が“個”の力を高めるとともに、お客様に貢献できることの喜びと自身の成長を実感できる企業風土を醸成することで、組織としてのお客様ニーズへの対応力の一層の強化を図ってまいります。

　上記（ⅰ）～（ⅲ）の取り組みを通じて、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有する当社の強みと、ＤＸやＡＩなどＩＣＴの領域で豊富な実績を有する菱洋エレクトロの強みを融合させることで、“量”と“質”の追求による相互循環を引き起こし、個々のお客様にとどまらず、市場全体が共通で抱える課題・お困りごとの解決に貢献し、新たな価値提供を追求する、お客様から選ばれ続ける企業を目指してまいります。

　本経営統合によるシナジーの早期具現化に向けて上記の取り組みを推進し、さらに、「お客様のお客様」であるエンドユーザーの課題解決までを見据えたバリューチェーン全体への価値向上を追求すべく、エレクトロニクス商社の枠組みに捉われない更なる成長機会の実現を視野に入れた施策についても引き続き検討してまいります。

(2)本株式移転の要旨

①本株式移転の方法

　菱洋エレクトロ及び当社は、2024年４月１日（予定）をもって共同株式移転を行い、両社の発行済株式の全部を新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、菱洋エレクトロ及び当社の株主に対し、共同持株会社が本株式移転に際して発行する新株式を割り当てる予定です。

　但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない事由が生じた場合には、両社協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

②本株式移転に係る割当ての内容

 （注１） 株式の割当比率

　菱洋エレクトロの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株、当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.32株をそれぞれ割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上で変更することがあります。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２） 共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

　共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。

　なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

（注３） 共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

　普通株式59,800,000株

　菱洋エレクトロの発行済株式総数26,800,000株（2023年７月末時点）、当社の発行済株式総数25,000,000株（2023年９月末時点）に基づいて算出しております。

③本株式移転のスケジュール

（注）上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。

(3)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額（予定）

２ 【その他】

第68期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　 　　　　　  　　  1,407百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 60円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年11月29日

(注)中間配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

株式会社リョーサン

取 締 役 会　 御  中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は菱洋エレクトロ株式会社と2024年4月1日（予定）をもって共同株式移転の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立することに合意し、2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき、経営統合契約書を締結した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。