【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | フォスター電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Foster Electric Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 岸 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 |
| 【電話番号】 | 042(546)2311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結累計期間 | 第90期 第２四半期 連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 58,385 | 59,701 | 121,338 |
| 経常利益 | （百万円） | 404 | 2,139 | 2,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △249 | 1,114 | 848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,797 | 6,357 | 5,013 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,494 | 62,684 | 56,515 |
| 総資産額 | （百万円） | 103,441 | 97,280 | 92,871 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △11.25 | 50.17 | 38.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 58.3 | 55.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,014 | 10,887 | 354 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △818 | △1,337 | △1,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,825 | △7,189 | 1,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 14,252 | 16,882 | 13,646 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 | 第90期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.99 | 51.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第２四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により経済活動の再開が本格化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス衝突等の地政学リスクの高まりもあり、不透明感が増しています。また、先進国ではインフレ沈静化の動きも見られず、米欧での急速な利上げ、さらには中国の不動産危機による景気減速懸念等、引き続き世界情勢は予断を許さない状況が続いています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の緩和、電気自動車（EV）の生産・販売拡大等もあり、販売回復基調が続きました。米国自動車業界における労働争議も終息に向かい、業績への影響は限定的なものとなる見込みです。
こうした中、当社グループは中期事業計画に定めた「パートナー戦略」を推進し、需要予測の精度を高め最適な生産体制、在庫量を保持すべく努め、引き続き継続的な原価改善施策を推進しました。また、地政学リスクを見据えたベトナム（ビンズオン省）工場でのスピーカ生産、地産地消と物流面でのCO2削減を目指した欧州・ハンガリー工場の立ち上げ準備も順調に進んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、59,701百万円（前年同期比2.3％増）の増収、損益面では、営業利益が2,165百万円(前年同期比516.2％増)、経常利益が2,139百万円（前年同期比428.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,114百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）の増益となり、一時的なコスト増があった前年同期比増収増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場は、販売回復基調が続く一方、第１四半期において一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積み増した在庫調整に伴う出荷数量の減少があったことから、売上高は47,372百万円（前年同期比0.6％減）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算※）が昨年初に計上した空輸費用７億円余りが無くなったことや海上運賃の低下等に加え、継続的な原価改善策の結果、営業利益は1,984百万円（前年同期は営業損失51百万円）の増益となりました。
※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第２四半期連結累計期間には2023年１月～６月を連結対象としています。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンが計画通りの出荷となったことに加え、前年同期から導入・推進した研究開発型ビジネスの売上寄与もあり、8,255百万円（前年同期比20.7％増）の増収となりました。損益面では、ヘッドホン関連商品の販売等から、営業利益は362百万円（前年同期比14.0％増）の増益となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音用スピーカ等の販売から、売上高は5,574百万円（前年同期比5.4％増）の増収となりました。一方、損益面では、フォステクス事業の収益率悪化に加えて、小型音響部品事業が円安の影響を受けたこと、また一部顧客の在庫調整の影響等があり、181百万円（前年同期は営業利益85百万円）の営業損失となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、棚卸資産と前渡金が減少する一方、現金及び預金、有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加して97,280百万円となりました。負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1,760百万円減少して34,595百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ6,169百万円増加して62,684百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比3.2ポイント増の58.3％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,235百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により10,887百万円（前年同期は7,014百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,337百万円（前年同期比63.3％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少により7,189百万円（前年同期は8,825百万円の増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は1,394百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 | 25,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 25,000,000 | 25,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日 ～ 2023年９月30日 | － | 25,000 | － | 6,770 | － | 6,896 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,289 | 19.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,875 | 8.38 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 1,016 | 4.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 945 | 4.23 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 636 | 2.84 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 614 | 2.74 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 592 | 2.65 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 405 | 1.81 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ U.K. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 334 | 1.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 318 | 1.42 |
| 計 | － | 11,028 | 49.36 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 株式会社日本カストディ銀行 | 698千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,955千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,649千株（10.59％）があります。
３ 2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株式等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 1,161 | 4.65 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 633 | 2.53 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,649,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,337,200 | 223,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 223,372 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,740株（議決権の数1,077個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） フォスター電機株式会社 | 東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号 | 2,649,900 | － | 2,649,900 | 10.59 |
| 計 | － | 2,649,900 | － | 2,649,900 | 10.59 |
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式107,740株（0.43％）は、上記自己株式に含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第90期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 三優監査法人
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,646 | 16,882 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,988 | 25,387 |
| 電子記録債権 | 482 | 449 |
| 製品 | 20,037 | 18,777 |
| 原材料 | 8,195 | 8,053 |
| 仕掛品 | 1,492 | 1,387 |
| 貯蔵品 | 137 | 144 |
| 未収入金 | 813 | 1,410 |
| 前渡金 | 3,096 | 1,238 |
| その他 | 1,173 | 1,751 |
| 貸倒引当金 | △169 | △104 |
| 流動資産合計 | 73,893 | 75,378 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,718 | 8,385 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,122 | 4,562 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,764 | 1,887 |
| 土地 | 1,575 | 1,687 |
| 建設仮勘定 | 848 | 1,059 |
| 有形固定資産合計 | 15,030 | 17,582 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 81 | 102 |
| その他 | 132 | 149 |
| 無形固定資産合計 | 214 | 252 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,446 | 1,810 |
| 長期前払費用 | 82 | 77 |
| 退職給付に係る資産 | 1,313 | 1,262 |
| 繰延税金資産 | 669 | 649 |
| その他 | 221 | 267 |
| 投資その他の資産合計 | 3,732 | 4,067 |
| 固定資産合計 | 18,977 | 21,902 |
| 資産合計 | 92,871 | 97,280 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,380 | 11,714 |
| 短期借入金 | 17,156 | 11,782 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 300 | － |
| 未払金 | 2,909 | 2,799 |
| リース債務 | 137 | 398 |
| 未払法人税等 | 839 | 725 |
| 未払費用 | 2,274 | 2,147 |
| 賞与引当金 | 432 | 749 |
| その他 | 1,369 | 1,535 |
| 流動負債合計 | 34,799 | 31,854 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 564 | 594 |
| リース債務 | 131 | 1,299 |
| 退職給付に係る負債 | 81 | 87 |
| 役員退職慰労引当金 | 24 | 25 |
| 株式給付引当金 | 188 | 130 |
| 資産除去債務 | 264 | 292 |
| その他 | 302 | 311 |
| 固定負債合計 | 1,556 | 2,741 |
| 負債合計 | 36,356 | 34,595 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,770 | 6,770 |
| 資本剰余金 | 6,896 | 6,896 |
| 利益剰余金 | 34,531 | 35,421 |
| 自己株式 | △4,152 | △4,077 |
| 株主資本合計 | 44,045 | 45,011 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 385 | 662 |
| 為替換算調整勘定 | 6,687 | 11,012 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △22 | △20 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,050 | 11,654 |
| 非支配株主持分 | 5,419 | 6,018 |
| 純資産合計 | 56,515 | 62,684 |
| 負債純資産合計 | 92,871 | 97,280 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 58,385 | 59,701 |
| 売上原価 | 51,128 | 50,968 |
| 売上総利益 | 7,256 | 8,733 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,904 | ※１ 6,567 |
| 営業利益 | 351 | 2,165 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 63 |
| 受取配当金 | 16 | 20 |
| 補助金収入 | 48 | 0 |
| 為替差益 | 47 | 232 |
| 雑収入 | 159 | 150 |
| 営業外収益合計 | 312 | 467 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 162 | 388 |
| 雑損失 | 97 | 104 |
| 営業外費用合計 | 259 | 493 |
| 経常利益 | 404 | 2,139 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | ※２ 256 | － |
| 特別損失合計 | 256 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 148 | 2,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 546 | 674 |
| 法人税等調整額 | △93 | △67 |
| 法人税等合計 | 452 | 606 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △304 | 1,533 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △54 | 419 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △249 | 1,114 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △304 | 1,533 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 277 |
| 為替換算調整勘定 | 6,154 | 4,545 |
| 退職給付に係る調整額 | △17 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 6,102 | 4,824 |
| 四半期包括利益 | 5,797 | 6,357 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,433 | 5,718 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 364 | 639 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 148 | 2,139 |
| 減価償却費 | 1,788 | 1,523 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 84 | 75 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △81 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 246 | 301 |
| 補助金収入 | △48 | △0 |
| 特別退職金 | 256 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △56 | △83 |
| 支払利息 | 162 | 388 |
| 為替差損益（△は益） | 1,382 | 353 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,000 | 977 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,820 | 3,449 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △574 | 1,573 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △7 | △522 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,031 | △290 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3,893 | 2,098 |
| その他 | 826 | 90 |
| 小計 | △6,545 | 11,996 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 83 |
| 利息の支払額 | △162 | △388 |
| 補助金の受取額 | 48 | 0 |
| 特別退職金の支払額 | △253 | － |
| 法人税等の支払額 | △592 | △804 |
| 法人税等の還付額 | 433 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,014 | 10,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 834 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,468 | △1,298 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △31 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △23 | △37 |
| その他 | △143 | 30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △818 | △1,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,313 | △6,434 |
| 長期借入金の返済による支出 | △487 | △300 |
| 配当金の支払額 | － | △223 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △92 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| その他 | － | △138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,825 | △7,189 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,169 | 874 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,162 | 3,235 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,089 | 13,646 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,252 | ※ 16,882 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた137百万円及び「固定負債」の「その他」に表示していた131百万円は、「リース債務」として組替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与諸手当 | 2,427百万円 | 2,789百万円 |
| 退職給付費用 | 91 〃 | 137 〃 |
| 荷造発送費 | 2,040 〃 | 963 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 〃 | 5 〃 |
※２ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給する経済補償金です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,366百万円 | 16,882百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △113 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,252百万円 | 16,882百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 |
（注） 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,641 | 6,841 | 3,901 | 58,385 | － | 58,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,385 | 1,385 | △1,385 | － |
| 計 | 47,641 | 6,841 | 5,286 | 59,770 | △1,385 | 58,385 |
| セグメント利益又は損失（△） | △51 | 317 | 85 | 351 | △0 | 351 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| スピーカ事業 | モバイルオーディオ事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,372 | 8,255 | 4,073 | 59,701 | － | 59,701 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,501 | 1,501 | △1,501 | － |
| 計 | 47,372 | 8,255 | 5,574 | 61,202 | △1,501 | 59,701 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,984 | 362 | △181 | 2,165 | － | 2,165 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| スピーカ事業 | モバイル オーディオ事業 | その他事業 | ||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 8,564 | 327 | 1,869 | 10,761 |
| 中国 | 6,250 | 4,146 | 310 | 10,706 |
| アジア | 9,491 | 1,414 | 1,090 | 11,996 |
| アメリカ | 13,337 | 213 | 279 | 13,830 |
| ヨーロッパ | 8,361 | 723 | 338 | 9,424 |
| その他 | 1,635 | 16 | 13 | 1,665 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,641 | 6,841 | 3,901 | 58,385 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 47,641 | 6,841 | 3,901 | 58,385 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| スピーカ事業 | モバイル オーディオ事業 | その他事業 | ||
| 主たる地域市場 | ||||
| 日本 | 8,957 | 643 | 1,898 | 11,499 |
| 中国 | 5,933 | 4,994 | 231 | 11,159 |
| アジア | 10,212 | 1,290 | 1,177 | 12,680 |
| アメリカ | 14,233 | 588 | 392 | 15,214 |
| ヨーロッパ | 7,479 | 723 | 352 | 8,556 |
| その他 | 555 | 15 | 19 | 590 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,372 | 8,255 | 4,073 | 59,701 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 47,372 | 8,255 | 4,073 | 59,701 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △11円25銭 | 50円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △249 | 1,114 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △249 | 1,114 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,186,310 | 22,210,437 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間について165,066株、当第２四半期連結累計期間について139,699株です。
（重要な後発事象）
当社グループの連結子会社である豊達電機（南寧）有限公司は、2023年10月27日付で、以下のとおり南寧工場の譲渡手続を完了しました。
(１) 当該連結子会社の概要
| 名称 | 豊達電機（南寧）有限公司 |
|---|---|
| 所在地 | 南寧市高新区科园東十一路８号 |
| 事業の内容 | 清算手続中（2022年６月末をもって操業停止） |
| 資本金 | 91,316千人民元 |
| 設立年月 | 2007年11月23日 |
| 出資比率 | 当社100%子会社フォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.100% |
(２) 譲渡の理由
当社グループは、モバイルオーディオ製品の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るため、南寧工場の操業を2022年6月末に停止しておりましたが、経営資源を有効に活用するため同工場を譲渡することとしました。
(３) 譲渡資産の内容
| 資産の内容 | 敷地面積（19,550㎡）、建築面積（20,122㎡） |
|---|---|
| 所在地 | 南寧市高新区科园東十一路８号 |
| 譲渡価額 | 約７億円 |
| 現況 | 遊休資産（2022年６月末をもって操業停止） |
(４) 譲渡先の概要
広西旭鑫偉業科技有限公司。譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
(５) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において、譲渡に係る諸費用等を控除した固定資産売却益約７億円を特別利益に計上する見込みです。
２【その他】
第90期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| フォスター電機株式会社 |
取 締 役 会 御中
三優監査法人 東 京 事 務 所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 工 藤 博 靖 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である豊達電機（南寧）有限公司は、2023年10月27日付で南寧工場の譲渡手続を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。