6750 エレコム 四半期報告書－第39期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の全株式を取得し、2023年９月21日付でテスコム電機株式会社を存続会社、株式会社ティーエスシー及び株式会社テスコムリンクを消滅会社とする吸収合併を行いました。当該吸収合併の結果、テスコム電機株式会社、株式会社テスコムの２社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,695百万円（前年同四半期比0.1％増）、売上総利益は20,512百万円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は6,110百万円（前年同四半期比0.9％増）、経常利益は6,713百万円（前年同四半期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,551百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

　売上高は、周辺機器やＴＶ・ＡＶ関連、一部のパソコン関連を中心に厳しい競争環境や低調な需要の影響を受けましたが、高速充電に対応したＡＣ充電器やモバイルバッテリーが新商品の投入など戦略的な拡販により伸長し、また法人向け堅牢タブレットの需要も堅調に推移しました。加えて、監視カメラを中心としたセキュリティ関連事業の立ち上がり効果とgroxi株式会社（以下、groxi社）の新規連結効果もあり、売上高全体は前年同四半期比で微増となりました。

　売上総利益は、海外から製品を米ドルで仕入れする弊社にとっては、円安の進行が円換算額の原価上昇に影響を与えましたが、前年度から取り組んでいる値上げや、リベートの管理徹底などの利益重視の取り組みにより、前年同四半期より増加し、結果として売上総利益率も改善しました。

　営業利益は、開発部門を中心に人材採用を進めたことや人への投資強化の一環として給与のベースアップを行った結果、人件費が増加したこと、またgroxi社とテスコム電機グループの子会社化に伴うＭ＆Ａ費用の発生、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴う旅費交通費等の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の良化により、全体では前年同四半期に比べて微増となりました。

　経常利益は、営業利益段階での増益に加え、受取利息の増加及び前年同四半期の急激な円安進行で生じた為替差損が当第２四半期連結累計期間では為替差益に転じたことにより、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。

　なお、更なる企業価値向上のためのＭ＆Ａなども継続して検討しており、2023年６月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi社を子会社化しました。加えて、2023年７月６日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しており、調理家電の領域においても市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化しております。

　また、当連結会計年度の計画は、これらのＭ＆Ａによる新規連結効果、及び前年度下期の減収減益からの回復もあり、下期に向けて業績の改善を見込んでおります。上期では、利益が計画を上回って推移しておりますが、下期以降でのグループの成長軌道への回帰を確固たるものとするため、現在、戦略的な新商品開発の加速を目指し、当社開発体制の立て直しを中心とした改革を進めております。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

　パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ＰＣケーブル類やＵＳＢハブなどの販売は落ち込みましたが、法人向けＰＣフィルターの案件や、インクの新商品投入により販売が伸長しました。

　これらの結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,458百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

　スマートフォン・タブレット・ノートＰＣ等の高速充電に対応したＡＣ充電器は新商品投入によりＥＣ販路で好調に推移し、モバイルバッテリーも量販店を中心とした拡販により大きく伸長しました。加えて、新型iPhoneの発売もあり、スマートフォンのケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売も回復しました。

　これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,111百万円（前年同四半期比12.1%増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

　ヘッドセットマイクやＡＶケーブル関連の需要が落ち込み、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,062百万円（前年同四半期比5.7%減）となりました。

（周辺機器）

　ネットワーク機器、ストレージ機器ともに引き続き厳しい競争環境が継続し、販売が大きく落ち込みました。一方でメモリ関連は利益重視の方針により、減販にはなりましたが利益は改善しております。また、セキュリティ関連事業は大きく拡大しました。

　これらの結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,115百万円（前年同四半期比7.5%減）となりました。

（その他）

　法人向けカスタムＰＣの販売は落ち込みましたが、現場で使う堅牢タブレットが好調であり、groxi社の新規連結効果もあり、販売が伸長しました。

　これらの結果、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,948百万円（前年同四半期比8.4%増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比べ11,025百万円増加し、117,872百万円となりました。

＜増加要因＞

　有価証券：ドル建て債券の取得と円安の進行により増加しました。

　受取手形及び売掛金：Ｍ＆Ａ（groxi社及びテスコム電機グループの子会社化）により増加しました。

　商品及び製品：Ｍ＆Ａ、及び需要動向を踏まえた仕入により増加しました。

　預け金：自己株式取得のために増加しました。

　その他流動資産：為替予約が円安の進行により増加しました。

　固定資産：Ｍ＆Ａにより増加しました。

＜減少要因＞

　現金及び預金：主に、Ｍ＆Ａ及び自己株式の取得（預け金の増加を含む）により、減少しました。

　負債は6,007百万円増加し、31,649百万円となりました。これは主に、仕入に伴う買掛金の増加や、Ｍ＆Ａによるものです。

　純資産は5,018百万円増加し、86,223百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による株主資本の減少影響はありましたが、利益剰余金の増加に加え、円安の進行によるその他の包括利益累計額の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。

　営業活動の結果増加した資金は3,393百万円（前年同四半期は1,510百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,979百万円、未払金の減少や為替差益等によるその他減少額2,486百万円のあった一方で、税金等調整前四半期純利益を6,761百万円計上し、減価償却費1,248百万円があったことによるものです。

　投資活動の結果減少した資金は7,009百万円（前年同四半期は4,496百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,161百万円と有形固定資産の取得による支出1,205百万円によるものです。

　財務活動の結果減少した資金は6,668百万円（前年同四半期は1,570百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,690百万円と、自己株式の取得による支出2,037百万円と自己株式の取得のための預け金の増加2,962百万円があったことによるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ9,792百万円減少し、31,461百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,847百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ387名増加し、1,920名となりました。これは主に、groxi社及びテスコム電機グループを子会社化したことによるものです。

（注）従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む

　　　就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員）を含みません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,619,700株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,887,900株であります。

３．上記のほか、自己株式が8,960,082株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、groxi株式会社は株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の全株式を取得し、2023年９月21日付でテスコム電機株式会社を存続会社、株式会社ティーエスシー及び株式会社テスコムリンクを消滅会社とする吸収合併を行いました。当該吸収合併の結果、テスコム電機株式会社、株式会社テスコムの２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議及び2022年２月８日開催の取締役会における一部変更決議

に基づき、自己株式3,328,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自

己株式が5,239百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,267百

万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,297,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,037百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,260百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

　当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月６日付で同社の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ティーエスシー

事業の内容　　　　理美容家電製品・調理家電製品・健康器具の企画・開発

　　　　　　　　　テスコム電機グループの持株会社

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社が新規事業のテーマとして掲げている「家電」の領域を垂直に立ち上げるための企画・設計・製造・品質管理のノウハウを獲得するため、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレイヤーとしての市場での認知を確立しており、ホットプレートやミキサー等の調理家電の領域において、市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを、その親会社である対象会社の全株式を取得することにより、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的としております。

(3) 企業結合日

2023年７月６日(みなし取得日　2023年９月20日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後の企業の名称

結合前から変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の株式を100％取得したためであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　 2023年９月21日から2023年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　259百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　1,806百万円

　　なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　1,831百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　22円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。