【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イワキ |
| 【英訳名】 | ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤中 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２５４－２９３１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 井上 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | （０３）３２５４－２９３１ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 井上 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,810,912 | 22,436,148 | 37,730,407 |
| 経常利益 | （千円） | 2,205,801 | 3,270,480 | 3,745,285 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 2,987,776 | 2,188,854 | 4,257,973 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,890,804 | 3,274,431 | 4,561,015 |
| 純資産額 | （千円） | 28,796,973 | 31,525,973 | 28,869,446 |
| 総資産額 | （千円） | 43,510,971 | 49,241,585 | 45,251,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 136.19 | 99.46 | 193.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 63.6 | 63.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,175,242 | 2,536,513 | 1,914,928 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △865,026 | △1,067,475 | △1,518,854 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 24,872 | △923,021 | △419,036 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,026,589 | 9,524,197 | 8,692,008 |
| 回次 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 91.65 | 43.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、設備投資が持ち直しの動きをみせており、堅調な企業収益などを背景に、同様の傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めや中国における景気減速の可能性など、海外景気下振れによる国内景気への影響リスクは依然として残っており、先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ソリューションで勝つ」を基本方針にした活動を国内では展開しております。海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。
その結果、前第４四半期連結会計期間より新たに損益取り込みとなった中国子会社の影響もあり、市場別は、全ての市場が好調に推移しました。中でも医療機器市場は中国向けを中心に大幅伸長しており、売上高は3,849百万円（前年同期比45.7％増）となりました。その他にも、水処理市場の売上高は5,175百万円（前年同期比24.6％増）、半導体・液晶市場の売上高は4,335百万円（前年同期比22.0％増）と全体を牽引しております。
地域別では、アジア地域を除き、好調に推移しました。国内は、医療機器市場を中心に伸長した結果、売上高は10,373百万円（前年同期比12.0％増）となりました。海外では、米国は引き続き水処理市場が全体を牽引した結果、売上高は3,415百万円（前年同期比22.5％増）となりました。欧州は化学市場を中心に好調に推移し、売上高は2,794百万円（前年同期比29.2％増）となりました。アジア地域は、台湾の半導体・液晶市場、表面処理装置市場での売上不調などが続いており、売上高は1,523百万円（前年同期比1.9％減）となりました。中国は、中国子会社の業績寄与影響もありますが、半導体・液晶市場、医療機器市場を中心に大幅増収となった結果、売上高は3,365百万円（前年同期比164.5％増）となりました。
製品別では、全体的に好調に推移しております。主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプは共に二桁増で推移、医療機器市場をメインとする回転容積ポンプは売上高1,436百万円（前年同期比58.1％増）と大幅増収の結果となりました。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は22,436百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
前第４四半期連結会計期間より新たに損益取り込みとなった中国子会社の影響や新規連結以外の増収効果もあった結果、営業利益は2,805百万円（前年同期比136.6％増）となりました。中国子会社化に伴い営業外収益の持分法による投資利益が減少したことや、為替差益の減少などにより、経常利益は3,270百万円（前年同期比48.3％増）となりました。前第２四半期連結会計期間は特別利益の段階取得に係る差益の発生があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,188百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は36,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,489百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が667百万円、商品及び製品が887百万円、電子記録債権が309百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が66百万円、のれんが63百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は49,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,989百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が585百万円、電子記録債務が461百万円、支払手形及び買掛金が305百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は31,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,656百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,441百万円、為替換算調整勘定が1,060百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は9,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因により2,536百万円の資金増加（前年同四半期は1,175百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出等の減少要因により1,067百万円の資金減少（前年同四半期は865百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等の減少要因により923百万円の資金減少（前年同四半期は24百万円の資金増加）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている長期ビジョン「イワキグループ10年ビジョン」に基づく経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社グループが注力すべき強化市場へ新たに半導体・液晶市場を加えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、451百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 81,000,000 |
| 計 | 81,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,490,910 | 22,490,910 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,490,910 | 22,490,910 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 22,490,910 | － | 1,044,691 | － | 664,691 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社藤中ホールディングス | 東京都練馬区高野台３丁目30-12 | 2,700,000 | 12.23 |
| 藤中 茂 | 東京都練馬区 | 1,828,373 | 8.28 |
| 藤中 留美 | 東京都練馬区 | 1,727,020 | 7.82 |
| イワキ従業員持株会 | 東京都千代田区神田須田町２丁目６-６ | 1,602,840 | 7.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,559,000 | 7.06 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） | 1,124,500 | 5.09 |
| イワキ産業株式会社 | 東京都練馬区大泉学園町６丁目15-34 | 856,750 | 3.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 754,600 | 3.41 |
| 藤中 裕子 | 東京都練馬区 | 692,470 | 3.13 |
| CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 575,400 | 2.60 |
| 計 | － | 13,420,953 | 60.76 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式410,761株あります。
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 741,600株および、株式会社日本カストディ銀行（信託口）395,100株であります。
３ 2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Charon Finance GmbHが2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Charon Finance GmbH
住所 スイス連邦、6362スタンスタッド、アッハーエック通り３a
保有株券等の数 株式 1,124,600株
株券等保有割合 5.00％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 410,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,073,400 | 220,734 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,810 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,490,910 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 220,734 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社イワキ | 東京都千代田区 神田須田町 ２丁目６-６ | 410,700 | － | 410,700 | 1.83 |
| 計 | － | 410,700 | － | 410,700 | 1.83 |
（注）当社は、単元未満自己株式61株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,927,985 | 10,417,178 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,010,044 | ※１ 7,678,010 |
| 電子記録債権 | 4,497,381 | ※１ 4,806,523 |
| 商品及び製品 | 5,650,511 | 6,537,947 |
| 仕掛品 | 141,397 | 206,205 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,228,772 | 5,467,586 |
| その他 | 798,971 | 1,012,611 |
| 貸倒引当金 | △67,781 | △73,472 |
| 流動資産合計 | 32,187,283 | 36,052,590 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 8,144,787 | 8,306,414 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,202,592 | △4,375,734 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,942,195 | 3,930,679 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,496,770 | 3,599,534 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,997,027 | △3,084,051 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 499,743 | 515,483 |
| 工具、器具及び備品 | 2,276,945 | 2,382,180 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,902,462 | △1,980,847 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 374,483 | 401,333 |
| 土地 | 1,049,205 | 1,057,317 |
| リース資産 | 346,955 | 311,526 |
| 減価償却累計額 | △199,803 | △167,761 |
| リース資産（純額） | 147,151 | 143,765 |
| 建設仮勘定 | 42,148 | 81,697 |
| その他 | 760,975 | 763,397 |
| 減価償却累計額 | △379,543 | △401,838 |
| その他（純額） | 381,432 | 361,559 |
| 有形固定資産合計 | 6,436,360 | 6,491,835 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,345,822 | 2,409,358 |
| 商標権 | 19,672 | 15,356 |
| その他 | 1,084,045 | 886,729 |
| 無形固定資産合計 | 3,449,539 | 3,311,444 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,397,352 | 1,464,034 |
| 繰延税金資産 | 615,044 | 649,205 |
| 退職給付に係る資産 | 789,245 | 798,046 |
| その他 | 376,774 | 474,428 |
| 投資その他の資産合計 | 3,178,417 | 3,385,714 |
| 固定資産合計 | 13,064,318 | 13,188,994 |
| 資産合計 | 45,251,601 | 49,241,585 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,687,101 | 3,992,411 |
| 電子記録債務 | 4,307,453 | 4,769,196 |
| 短期借入金 | 1,170,500 | 1,297,583 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 155,000 | 155,000 |
| リース債務 | 116,468 | 124,275 |
| 未払法人税等 | 331,446 | 916,459 |
| 契約負債 | 652,603 | 731,519 |
| 賞与引当金 | 1,203,618 | 1,203,518 |
| 役員賞与引当金 | 325,307 | 64,116 |
| 製品保証引当金 | 100,995 | 103,738 |
| その他 | 1,666,901 | 1,749,648 |
| 流動負債合計 | 13,717,396 | 15,107,467 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,167,500 | 1,089,999 |
| リース債務 | 118,987 | 104,744 |
| 繰延税金負債 | 56,559 | 24,199 |
| 退職給付に係る負債 | 82,552 | 91,263 |
| 資産除去債務 | 222,551 | 223,091 |
| その他 | 1,016,606 | 1,074,844 |
| 固定負債合計 | 2,664,758 | 2,608,143 |
| 負債合計 | 16,382,155 | 17,715,611 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,044,691 | 1,044,691 |
| 資本剰余金 | 674,127 | 713,604 |
| 利益剰余金 | 25,531,082 | 26,972,905 |
| 自己株式 | △519,765 | △411,088 |
| 株主資本合計 | 26,730,134 | 28,320,112 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 530 | 2,499 |
| 為替換算調整勘定 | 1,157,911 | 2,218,734 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 817,833 | 766,424 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,976,275 | 2,987,658 |
| 非支配株主持分 | 163,036 | 218,202 |
| 純資産合計 | 28,869,446 | 31,525,973 |
| 負債純資産合計 | 45,251,601 | 49,241,585 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 17,810,912 | 22,436,148 |
| 売上原価 | 11,838,102 | 13,510,713 |
| 売上総利益 | 5,972,809 | 8,925,435 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,787,070 | ※ 6,120,374 |
| 営業利益 | 1,185,738 | 2,805,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 661 | 19,114 |
| 受取配当金 | 16,903 | 19,053 |
| 持分法による投資利益 | 730,573 | 351,892 |
| 為替差益 | 249,411 | 69,452 |
| その他 | 43,195 | 69,648 |
| 営業外収益合計 | 1,040,746 | 529,161 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,377 | 41,470 |
| 支払手数料 | 4,006 | 3,756 |
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | 406 | － |
| 繰延報酬制度に係る費用 | － | 15,663 |
| その他 | 2,893 | 2,851 |
| 営業外費用合計 | 20,684 | 63,741 |
| 経常利益 | 2,205,801 | 3,270,480 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,869 | 2,555 |
| 段階取得に係る差益 | 1,297,060 | － |
| その他 | 229 | － |
| 特別利益合計 | 1,301,158 | 2,555 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 707 | 1,268 |
| 固定資産売却損 | － | 55 |
| 特別損失合計 | 707 | 1,323 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,506,251 | 3,271,712 |
| 法人税等 | 505,133 | 1,016,329 |
| 四半期純利益 | 3,001,118 | 2,255,382 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,341 | 66,528 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,987,776 | 2,188,854 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,001,118 | 2,255,382 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,796 | 1,732 |
| 為替換算調整勘定 | 655,221 | 991,093 |
| 退職給付に係る調整額 | △55,049 | △51,409 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 291,309 | 77,632 |
| その他の包括利益合計 | 889,685 | 1,019,048 |
| 四半期包括利益 | 3,890,804 | 3,274,431 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,873,472 | 3,200,237 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17,332 | 74,194 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,506,251 | 3,271,712 |
| 減価償却費 | 354,920 | 697,223 |
| のれん償却額 | 42,900 | 133,465 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,477 | △9,834 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,835 | △19,482 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △88,597 | △265,852 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △87,118 | △81,260 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,564 | △38,168 |
| 支払利息 | 13,377 | 41,470 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,869 | △2,555 |
| 為替差損益（△は益） | 150,700 | 70,486 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △730,573 | △351,892 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △1,297,060 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 563,935 | △712,851 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △664,197 | △737,437 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 117,782 | 30,097 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,240,799 | 540,496 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 38,779 | △74,250 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △102,212 | △20,139 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 24,838 | 39,830 |
| その他 | 275,967 | 212,803 |
| 小計 | 851,103 | 2,723,860 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,059,005 | 378,398 |
| 利息の支払額 | △8,832 | △39,370 |
| 法人税等の支払額 | △726,034 | △526,374 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,175,242 | 2,536,513 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △44,215 | △644,069 |
| 定期預金の払戻による収入 | 43,213 | 45,450 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △520,345 | △437,172 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,169 | 6,055 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △318,534 | － |
| その他 | △34,313 | △37,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △865,026 | △1,067,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △216,924 | △9,471 |
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,312 | △77,500 |
| リース債務の返済による支出 | △36,866 | △71,248 |
| 自己株式の取得による支出 | △47 | △69 |
| 配当金の支払額 | △469,842 | △745,704 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14,134 | △19,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,872 | △923,021 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117,604 | 286,172 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 452,692 | 832,189 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,573,897 | 8,692,008 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,026,589 | ※ 9,524,197 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 42,428千円 |
| 電子記録債権 | － | 139,761 |
２. 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 6,250,000千円 | 6,250,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 6,250,000 | 6,250,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 1,639,330千円 | 2,036,098千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 403,501 | 533,026 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 54,589 | 68,766 |
| 退職給付費用 | 32,908 | 43,249 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,941 | 5,405 |
| のれん償却額 | 42,900 | 133,465 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,263,926千円 | 10,417,178千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △237,336 | △892,980 |
| 現金及び現金同等物 | 9,026,589 | 9,524,197 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 470,958千円 | 21円50銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 593,231千円 | 27円00銭 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 747,031千円 | 34円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 463,683千円 | 21円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年９月30日に行われた易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,365,446千円は、会計処理の確定により515,141千円減少し、1,850,305千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が687,421千円、繰延税金負債が146,460千円、非支配株主持分が25,818千円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末ののれんは466,017千円、繰延税金資産は40,110千円、利益剰余金は140,689千円それぞれ減少し、無形固定資産その他は447,563千円、繰延税金負債は56,559千円、為替換算調整勘定は7,425千円、非支配株主持分は18,140千円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 日本 | ヨーロッパ | アメリカ | アジア | 中国 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,263,526 | 2,162,043 | 2,787,992 | 1,552,738 | 1,272,396 | 772,213 | 17,810,912 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 9,263,526 | 2,162,043 | 2,787,992 | 1,552,738 | 1,272,396 | 772,213 | 17,810,912 |
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 日本 | ヨーロッパ | アメリカ | アジア | 中国 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,373,686 | 2,794,268 | 3,415,485 | 1,523,176 | 3,365,273 | 964,257 | 22,436,148 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 10,373,686 | 2,794,268 | 3,415,485 | 1,523,176 | 3,365,273 | 964,257 | 22,436,148 |
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 136円19銭 | 99円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,987,776 | 2,188,854 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 2,987,776 | 2,188,854 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,938,026 | 22,007,733 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………463,683千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 株式会社イワキ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細 矢 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。