2892 日本食品化工 四半期報告書－第103期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

3　「持分法を適用した場合の投資利益」について、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、第103期に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。

２【事業の内容】

　当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症収束を受けた社会経済活動の正常化を反映してインバウンドやレジャー需要回復の動きが強まった一方で、エネルギー価格上昇・生活必需品の値上げ等の物価高や、台風による人流・物流の停滞、長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。また、欧米各国の金融引き締めや円安進行の継続、地政学リスク等により先行きは極めて不透明な状況となりました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初657セント/ブッシェル台で始まり主産地の降雨や米国農務省の新穀作付面積の上方修正等から7月に476セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、中旬にはロシアが黒海の穀物輸送回廊の延長に合意せず離脱を表明し、ウクライナ情勢の緊迫から一時560セント/ブッシェル台迄値を上げました。しかしその後、米国の豊作観測が強まったことやブラジル産穀物の堅調な輸出等から値を下げ、第2四半期末時点では476セント/ブッシェル台となりました。

　WTI原油相場は期初80ドル/バレル台で始まり、欧米利上げを受け景気後退感による需要減退観測や米国債務上限問題によるリスク回避の売りや、イラン核合意再建により原油供給が増加する見込み等から67ドル/バレル台迄値を下げましたが、ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの高まりやOPECプラスの減産に加えサウジアラビアやロシアの自主減産による供給減少懸念等から値を上げ、第2四半期末時点では90ドル/バレル台となりました。

　米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル/トン台で始まり荷動きが低調に推移し、船舶余剰感から43ドル/トン台迄値を下げましたが、原油相場の高騰に伴う船舶燃料油の上昇や南米産穀物の荷動き増加等から値を上げ、第2四半期末時点では56ドル/トン台となりました。

　為替相場は、期初134円/ドル台で始まり、好調な米国経済指標等から米金利上昇が継続する一方、本邦では金融緩和を継続し、日米金融政策の違いを背景にしたドル買いによる円安が進行し、その後も市場予想を上回る米経済指標を受け追加利上げ観測が強まったことや本邦金融政策の現状維持が発表されたこと等から更に円安が進行し、第2四半期末時点では149円/ドル台となりました。

　販売面では、社会経済活動の正常化が進み、人流が回復したことで、観光、イベントといった分野でチラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が回復傾向であったものの、新聞、雑誌のデジタル化等の影響が色濃く、紙の生産量の減少が依然として続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。糖化製品は、新型コロナウイルス感染症の法的な扱いが2類から5類へ移行したことによる人流回復と、大型連休が天候に恵まれ需要増の期待があった中、物価上昇の影響で一般消費者の節約志向が強まり、需要が減退する場面もありましたが、夏の猛暑の影響により飲料向けを中心に販売数量は増加しました。外食産業を始めとする業務用需要も回復傾向であることによる同用途向けの販売数量も増加し、糖化製品全体でも販売数量が増加する結果となりました。なお、売上高については、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことにより、澱粉製品、糖化製品いずれも前年同四半期に比べて増収となりました。

　また、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、同社を関連会社から除外しております。これに伴い、関係会社株式売却益566百万円を特別利益として計上しております。

　この結果、当第2四半期累計期間における当社の売上高は、361億2千万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は

22億1千万円(前年同四半期比18.5%減)、経常利益は30億1千万円(前年同四半期比0.5%減)、四半期純利益は25億7千

万円(前年同四半期比23.3%増)となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、社会経済活動が再開したことにより食品向け澱粉需要は回復傾向にあるものの、製紙向け澱粉需要が全体的に減少したことを受け、澱粉製品の販売数量は減少しました。一方、原料や燃料の高騰を背景とした製品価格の適正化が進捗したことで、売上高は70億2千万円と前年同四半期比3億2千万円（4.8%）の増収となりまし

た。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、経済再開により外出機会が増加したことで業務用販売が回復、更に夏の猛暑の影響により飲料向け販売数量が増加しました。製品価格の適正化が進捗したことにより、売上高は234億円と前年同四半期比28億円

（13.6%）の増収となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により国内向け製品販売も緩やかに回復、売上高

は11億8千万円と前年同四半期比1億2千万円（12.3%）の増収となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、主製品の販売増により生産量が増加、更に前年と同様に穀物相場高に伴う価格上昇の影響を受け、売上高は45億1千万円と前年同四半期比1億9千万円（4.6%）の増収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億2千万円となりました。

　当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は2億9千万円となりました。

　これは主として、税引前四半期純利益35億8千万円に棚卸資産の減少額11億6千万円、減価償却費11億円を加算した額から売上債権の増加額29億3千万円、法人税等9億3千万円、賞与引当金の減少額7億4千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は8億8千万円となりました。

　これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出12億9千万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は4億1千万円となりました。

　これは主として、短期借入金の増加額13億円から配当金の支払額8億7千万円を控除した額等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第2四半期累計期間において、前年同四半期に比べファインケミカル部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は販売数量の増加による生産数量増加等によるものです。

① 生産実績

 当第2四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

② 当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当第2四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

　関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

1　配当金支払額

2　基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

（持分法損益等）

（注）　2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行ったため、当第2四半期累計期間に係る数値は同社を関連会社から除外して算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年9月30日）及び当第2四半期累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年9月30日）

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………491百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日

（注）  2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月8日

日本食品化工株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第103期事業年度の第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。