| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 中日本鋳工株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANIPPON CASTING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鳥 居 良 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | (0563) 55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部参与 加 藤 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県西尾市港町６番地６ |
| 【電話番号】 | (0563) 55－4455（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部参与 加 藤 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第２四半期累計期間 | 第113期第２四半期累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,508,761 | 2,958,890 | 5,367,723 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △95,514 | 252,095 | 45,708 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △59,664 | 199,423 | △483,157 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,306,300 | 2,306,300 | 2,306,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,491,754 | 3,380,280 | 3,154,773 |
| 総資産額 | (千円) | 8,913,331 | 8,756,459 | 8,317,412 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △26.35 | 88.33 | △213.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 88.09 | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 38.6 | 37.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,232 | 723,424 | 258,474 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △207,615 | 392,977 | 103,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 304,343 | △196,686 | △149 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,113,118 | 2,197,251 | 1,277,536 |
| 回次 | 第112期第２四半期会計期間 | 第113期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △19.09 | 60.82 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第112期及び第112期第２四半期累計期間では潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策、諸外国での国内紛争、円安の進行等による様々な影響を引続き注視する必要がある状況であります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格高騰に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2024年３月期第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,958百万円（前年同期比450百万円増、17.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益212百万円（前年同期営業損失152百万円）、経常利益252百万円（前年同期経常損失95百万円）、四半期純利益199百万円（前年同四半期純損失59百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当第２四半期より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加したことにより2,864百万円（前年同期比424百万円増、17.4％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努め、営業利益は165百万円（前年同期営業損失180百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は66百万円（前年同期比1百万円減、2.4％減）となりました。営業利益は、28百万円（前年同期比0百万円増、1.6％増）となりました。
③発電・売電事業
売上高は27百万円となりました。営業利益は19百万円となりました。
（2）財政状態の状況の分析
当第２四半期末における総資産は、8,756百万円（前年度末比439百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加919百万円、受取手形及び売掛金の減少152百万円、電子記録債権の減少29百万円等により4,276百万円（前年度末比773百万円の増加）となりました。
固定資産は、建物及び構築物の減少17百万円、機械装置及び運搬具の増加118百万円、建設仮勘定の増加54百万円等により、4,479百万円（前年度末比334百万円の減少）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少361百万円、電子記録債務の増加626百万円等により、2,279百万円（前年度末比414百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少255百万円等により3,096百万円（前年度末比200百万円の減少）となりました。
純資産の残高は、3,380百万円（前年度末比225百万円の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ919百万円増加し、2,197百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、723百万円（前年同期比623百万円の増加）の収入となりました。主な内訳は税引前四半期純利益308百万円、売上債権の減少182百万円、仕入債務の増加額269百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、392百万円の収入（前年同期207百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出293百万円および投資有価証券の売却による収入846百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、196百万円の支出（前年同期304百万円の収入）となりました。これは短期借入金の純増額96百万円、長期借入れによる収入65百万円および長期借入金の返済による支出345百万円が主なものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営に与える影響が非常に大きいと認識しております。
(9) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,306,300 | 2,306,300 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 2,306,300 | 2,306,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
| 決議年月日 ※ | 2023年７月21日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 ※ | 2,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 ※ | 当社普通株式 200,000株（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権の発行価額 ※ | 新株予約権１個当たり253円 |
| 新株予約権の行使価額 ※ | １株当たり460円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 ※ | 発行価額１株当たり460円資本組入価額１株当たり230円 |
| 新株予約権の割当日 ※ | 2023年７月21日 |
| 新株予約権の割当対象者 ※ | 当社取締役３名 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月21日から2033年７月20日 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 新株予約権の発行時（2023年７月21日）における内容を記載しております。
(注)
１. 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2024年３月期から2033年３月期
までのいずれかの事業年度における、当社の有価証券報告書に記載される単体の営業利益の額が40百万円
以上となった場合に限り、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
２. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役又は使用人であることを要する。
但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 2,306,300 | ― | 30,000 | ― | 1,065,799 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社大西屋 | 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 | 806 | 35.73 |
| 株式会社マキタ | 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 | 110 | 4.90 |
| 阪部工業株式会社 | 愛知県西尾市中畑町水荒井８番地 | 96 | 4.28 |
| 西尾信用金庫 | 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 | 84 | 3.76 |
| 篠原 寛 | 愛媛県今治市 | 79 | 3.54 |
| 中鋳工投資会 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 66 | 2.95 |
| 加藤 俊哉 | 愛知県西尾市 | 57 | 2.53 |
| 高須 孝 | 愛知県安城市 | 52 | 2.33 |
| 川端 知美 | 兵庫県神崎郡市川町 | 41 | 1.84 |
| 加藤 周子 | 愛知県西尾市 | 31 | 1.39 |
| 計 | ― | 1,427 | 63.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 48,700 | 普通株式 | 48,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,237,800 | 普通株式 | 2,237,800 | 22,378 | ― |
| 普通株式 | 2,237,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,800 | 普通株式 | 19,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 19,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,306,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,378 | ― |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）中日本鋳工株式会社 | 愛知県西尾市港町６番地６ | 48,700 | ─ | 48,700 | 2.11 |
| 計 | ― | 48,700 | ─ | 48,700 | 2.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,277,536 | 2,197,251 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 858,777 | ※ 705,833 | |||||||||
| 電子記録債権 | 941,682 | ※ 911,830 | |||||||||
| 商品及び製品 | 87,896 | 100,261 | |||||||||
| 仕掛品 | 223,760 | 231,816 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 73,603 | 90,680 | |||||||||
| その他 | 40,153 | 39,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,503,409 | 4,276,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 916,850 | 899,025 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 436,520 | 554,597 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,999 | 13,720 | |||||||||
| 土地 | 1,986,917 | 1,986,917 | |||||||||
| リース資産 | 97,813 | 145,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24,758 | 79,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,473,859 | 3,679,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,876 | 19,558 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,544 | 2,945 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,421 | 22,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 872,891 | 420,426 | |||||||||
| その他 | 443,830 | 357,155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,316,721 | 777,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,814,002 | 4,479,545 | |||||||||
| 資産合計 | 8,317,412 | 8,756,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 766,486 | ※ 404,717 | |||||||||
| 電子記録債務 | ─ | ※ 626,374 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 196,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 650,810 | 626,180 | |||||||||
| リース債務 | 16,912 | 25,335 | |||||||||
| 未払金 | 98,514 | 87,273 | |||||||||
| 未払費用 | 59,155 | 74,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,132 | 107,356 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,024 | 61,398 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 10,480 | - | |||||||||
| その他 | 85,102 | 70,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,865,616 | 2,279,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,950,809 | 2,694,934 | |||||||||
| 長期リース債務 | 91,400 | 135,018 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 83,956 | 96,828 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,285 | 111,639 | |||||||||
| その他 | 62,570 | 57,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,297,022 | 3,096,196 | |||||||||
| 負債合計 | 5,162,639 | 5,376,179 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,572,860 | 2,572,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 558,122 | 757,545 | |||||||||
| 自己株式 | △30,902 | △30,998 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,130,079 | 3,329,407 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,693 | 49,792 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 24,693 | 49,792 | |||||||||
| 新株予約権 | ─ | 1,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,154,773 | 3,380,280 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,317,412 | 8,756,459 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,508,761 | 2,958,890 | |||||||||
| 売上原価 | 2,364,873 | 2,431,264 | |||||||||
| 売上総利益 | 143,888 | 527,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 93,993 | 102,787 | |||||||||
| 給料及び手当 | 61,142 | 47,737 | |||||||||
| その他 | 141,184 | 164,225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 296,320 | 314,750 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △152,432 | 212,875 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,314 | 10,194 | |||||||||
| 売電収入 | 52,569 | 25,134 | |||||||||
| 助成金収入 | ─ | 16,782 | |||||||||
| その他 | 15,153 | 8,122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,042 | 60,241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,166 | 11,971 | |||||||||
| 債権売却損 | 396 | ─ | |||||||||
| 売電原価 | 13,824 | 8,870 | |||||||||
| その他 | 1,737 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,124 | 21,021 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △95,514 | 252,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33,816 | 88,595 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33,816 | 88,595 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,340 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3,388 | 30,769 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,935 | ─ | |||||||||
| 減損損失 | ─ | 1,544 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,664 | 32,343 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△） | △70,363 | 308,346 | |||||||||
| 法人税等 | △10,698 | 108,923 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △59,664 | 199,423 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △70,363 | 308,346 | |||||||||
| 減価償却費 | 99,684 | 118,216 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,544 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △30,428 | △57,825 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,935 | - | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3,340 | 30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,407 | △11,625 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22,761 | 3,353 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,318 | △10,201 | |||||||||
| 支払利息 | 11,166 | 11,971 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 176,154 | 182,796 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68,227 | △37,499 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,671 | 269,624 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,050 | △14,114 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | △4,737 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △18,518 | 15,298 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 35,025 | △16,904 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △50,282 | △28,891 | |||||||||
| その他 | △21,675 | 1,533 | |||||||||
| 小計 | 87,863 | 730,915 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,318 | 10,201 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,108 | △10,993 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 7,158 | △6,699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,232 | 723,424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △151,942 | △92,488 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31,914 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △418,963 | △293,509 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 353,440 | 846,859 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,529 | △881 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △535 | △535 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △20,000 | △66,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,615 | 392,977 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 193,334 | 96,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 565,000 | 65,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △417,891 | △345,505 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △13,091 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 506 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,058 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,040 | △95 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 304,343 | △196,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 196,960 | 919,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 916,157 | 1,277,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,113,118 | ※ 2,197,251 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」に表示しておりました「売電資産」は、当第２四半期累計期間より「有形固定資産」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社の事業の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前事業年度において、「投資その他の資産」の「売電資産」に表示していた170,949千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」544千円、「機械装置及び運搬具」170,405千円として組み替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ─ 千円 | 2,190千円 |
| 電子記録債権 | ─ 千円 | 220,500千円 |
| 支払手形 | ─ 千円 | 8,639千円 |
| 電子記録債務 | ─ 千円 | 156,158千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,113,118千円 | 2,197,251千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,113,118千円 | 2,197,251千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 34,055 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,440,643 | 68,117 | 2,508,761 | 2,508,761 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,440,643 | 68,117 | 2,508,761 | 2,508,761 |
| セグメント利益又は損失（△） | △180,522 | 28,090 | △152,432 | △152,432 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 発電・売電事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,864,795 | 66,483 | 27,612 | 2,958,890 | 2,958,890 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ─ | ― | ― |
| 計 | 2,864,795 | 66,483 | 27,612 | 2,958,890 | 2,958,890 |
| セグメント利益 | 165,023 | 28,545 | 19,306 | 212,875 | 212,875 |
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期会計期間より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけた
ことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,440,643 | ─ | 2,440,643 | 2,440,643 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,440,643 | ─ | 2,440,643 | 2,440,643 |
| その他の収益 | ─ | 68,117 | 68,117 | 68,117 |
| 外部顧客への売上高 | 2,440,643 | 68,117 | 2,508,761 | 2,508,761 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 鋳物事業 | 不動産賃貸事業 | 発電・売電事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,864,795 | ─ | 27,612 | 2,864,795 | 2,864,795 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,864,795 | ─ | 27,612 | 2,892,407 | 2,892,407 |
| その他の収益 | ─ | 66,483 | ─ | 66,483 | 66,483 |
| 外部顧客への売上高 | 2,864,795 | 66,483 | 27,612 | 2,958,890 | 2,958,890 |
（注）当第２四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | △26円35銭 | 88円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (千円) | △59,664 | 199,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期 純損失金額（△）(千円) | △59,664 | 199,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,264,076 | 2,257,662 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 88円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 6,318 |
| （うち新株予約権(株)） | － | 6,318 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人 本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 端地 忠司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 船越 勇輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第113期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。