| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 笹徳印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Sasatoku Printing Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 昌樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９７－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括・管理本部長 丹羽 尊士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９７－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括・管理本部長 丹羽 尊士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,937,245 | 13,040,868 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △2,875 | 585,683 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △2,583 | 1,138,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,073 | 1,272,051 |
| 純資産額 | (千円) | 8,664,561 | 8,203,472 |
| 総資産額 | (千円) | 15,140,182 | 14,811,420 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.51 | 227.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 55.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第74期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、
第75期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行後、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復基調を続けています。その一方で、国内外の金融政策の相違に伴う円安の進行やウクライナ情勢の長期化を受けて、原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめ物価上昇が続いており、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトにより紙媒体の需要縮小や、競争の激化・価格の低迷という構図が長期化し、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下にあって当社グループは、２０２６年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、最適な環境未来パッケージの開発や新たなコンテンツ・デジタル商品の提供により事業構造改革を進めるとともに、引き続き「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進して、企業価値を高める取り組みを進めております。
商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は、インバウンド需要の回復による食品関係の堅調な需要をとらえて、20億23百万円となりました。
コミュニケーション分野の売上高は、自動車関係や生活用品関係の印刷関連の受注により、９億13百万円となりました。
以上の結果、売上高29億37百万円、営業利益24百万円となりましたが、東証スタンダード市場と名証メイン市場への上場費用21百万円（上場関連費用17百万円及び株式交付費３百万円）を計上したことにより、経常損失２百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、151億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は64億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少２億31百万円、電子記録債権の増加１億９百万円、仕掛品の増加２億28百万円によるものであります。
固定資産は86億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加しました。これは主に、保有株式の時価評価による投資有価証券の増加２億39百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は48億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加66百万円、短期借入金の増加１億50百万円、電子記録債務の減少１億51百万円、未払法人税等の減少２億13百万円によるものであります。
固定負債は16億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少98百万円、繰延税金負債の増加42百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は86億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円増加しました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加１億25百万円及び自己株式の減少（純資産は増加）１億51百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億64百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,740,000 |
| 計 | 24,740,000 |
（注）2023年７月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は12,740,000株増加し、24,740,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,185,000 | 6,185,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,185,000 | 6,185,000 | ― | ― |
(注)１．2023年７月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．当社株式は2023年９月22日をもって、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 6,185,000 | ― | 309,250 | ― | 16,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,187,986 | 普通株式 | 1,187,986 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,187,986 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,997,014 | 普通株式 | 4,997,014 | 4,997,014 | ― |
| 普通株式 | 4,997,014 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 6,185,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,997,014 | ― |
（注）2023年７月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、１単元を100株とする単元株制度を採用しておりますが、上記議決権の数は単元株制度採用前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）笹徳印刷株式会社 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 | 1,187,986 | ― | 1,187,986 | 19.2 |
| 計 | ― | 1,187,986 | ― | 1,187,986 | 19.2 |
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在、2023年９月22日付の東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴う公募による自己株式の処分により自己名義所有株式数が500,000株減少し、687,986株となっております。
２．当第１四半期会計期間末日から本四半期報告書の提出日現在までに、2023年10月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割り当てによる自己株式の処分により自己名義所有株式数が263,000株減少し、424,986株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,910,586 | 1,679,112 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,422,694 | 2,406,086 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,027,485 | 1,137,369 | |||||||||
| 商品及び製品 | 470,327 | 490,087 | |||||||||
| 仕掛品 | 283,680 | 512,223 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 122,861 | 131,373 | |||||||||
| その他 | 97,155 | 99,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,200 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,330,591 | 6,456,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,214,227 | 2,190,575 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 350,390 | 340,680 | |||||||||
| 土地 | 2,241,831 | 2,241,831 | |||||||||
| リース資産（純額） | 302,780 | 292,900 | |||||||||
| その他（純額） | 62,898 | 64,407 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,172,128 | 5,130,395 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,895 | 48,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,995,058 | 3,234,763 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,926 | 20,509 | |||||||||
| その他 | 267,312 | 267,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,492 | △17,492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,258,805 | 3,505,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,480,829 | 8,684,100 | |||||||||
| 資産合計 | 14,811,420 | 15,140,182 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 828,194 | 894,860 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,617,104 | 2,465,375 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,000 | 530,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 300,451 | 342,371 | |||||||||
| リース債務 | 29,461 | 30,897 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,517 | 36,712 | |||||||||
| 契約負債 | 8,629 | 4,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,560 | 147,992 | |||||||||
| その他 | 457,878 | 394,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,929,798 | 4,847,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 398,333 | 299,748 | |||||||||
| リース債務 | 275,987 | 277,007 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 643,860 | 686,388 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99,627 | 100,677 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,000 | 65,000 | |||||||||
| その他 | 195,341 | 199,465 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,678,149 | 1,628,287 | |||||||||
| 負債合計 | 6,607,947 | 6,475,621 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 309,250 | 309,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,000 | 141,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,497,664 | 6,470,095 | |||||||||
| 自己株式 | △358,830 | △207,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,464,084 | 6,712,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,525,124 | 1,689,305 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 214,263 | 262,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,739,388 | 1,952,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,203,472 | 8,664,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,811,420 | 15,140,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,937,245 | |||||||||
| 売上原価 | 2,360,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 577,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 552,798 | |||||||||
| 営業利益 | 24,383 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,555 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,424 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,756 | |||||||||
| その他 | 830 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,567 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,646 | |||||||||
| 為替差損 | 10,793 | |||||||||
| 上場関連費用 | 17,446 | |||||||||
| その他 | 3,939 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,825 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,875 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,026 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | △291 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,583 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,583 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164,181 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,476 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 212,657 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 210,073 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 210,073 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 72,949 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,985 | 5.00 | 2023年6月30日 | 2023年9月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月22日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分500,000株を行い、2023年９月21日にすべての払込が完了しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が125,000千円増加、自己株式が151,000千円減少し、主にこれらの影響により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金141,000千円、自己株式が207,830千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| パッケージング分野 | 2,023,738 |
| コミュニケーション分野 | 913,507 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,937,245 |
| 外部顧客への売上高 | 2,937,245 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △0円51銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △2,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △2,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,051,361 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年９月22日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。
この上場にあたり、2023年８月18日及び2023年９月４日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を次のとおり決議しており、2023年10月25日に払込が完了いたしました。
| (1) | 募集方法 | 第三者割当 |
|---|---|---|
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 普通株式263,000株 |
| (3) | 割当価格 | １株につき552円 |
| (4) | 割当価格の総額 | 145,176千円 |
| (5) | 払込期日 | 2023年10月25日 |
| (6) | 割当先 | 東海東京証券株式会社 |
| (7) | 資金の使途 | 設備資金に充当する予定であります。 |
２ 【その他】
2023年９月29日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,985千円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
笹徳印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。