6210 東洋機械金属 四半期報告書－第150期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第149期第２四半期連結累計期間における数値は、2023年７月31日付で四半期報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化により原材料・エネルギー

価格の高騰や世界的な金融引き締めに伴い投資意欲の低下が見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業に関連する市場におきましては、国内や海外の一部のエリアにおいての景気が低迷しており、半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な供給による納期の長期化や行き過ぎた円安進行による海外からのエネルギー資源価格の上昇等の影響などにより、厳しい経営環境の下で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいて中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に向けて取り組んでまいりましたが、国内や中国、米国からの需要低下の影響などにより、受注高は13,084百万円（前年同四半期比27.3％減）、売上高は14,058百万円（同17.5％減）となりました。このうち、国内売上高は3,715百万円（同16.7％減）、海外売上高は10,343百万円（同17.8％減）となり、海外比率は73.6％となりました。利益につきましては、売上高の減少や生産減少に伴う操業度の低下、部材仕入価格高騰の影響を受け、営業利益は２百万円（前年同四半期比99.7％減）、経常利益は55百万円（同92.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は海外子会社で発生した元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金及び特別調査委員会による調査費用を計上したことなどにより、318百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益238百万円）となりました。

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

１．射出成形機

射出成形機につきましては、受注は国内、海外ともに減少しました。国内売上は、自動車や工業部品関連で減少しました。海外売上は、中国のＩＴ電子機器や医療関連、米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注高は9,509百万円（前年同四半期比33.6％減）、売上高は10,201百万円（同22.4％減）となりました。このうち、海外売上高は7,533百万円（同22.5％減）となり、海外比率は73.8％となりました。

２．ダイカストマシン

ダイカストマシンにつきましては、受注は国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内売上は、工業部品や自動車関連が増加しました。海外売上は、中国や韓国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は3,575百万円（前年同四半期比2.9％減）、売上高は3,857百万円（同1.2％減）となりました。このうち、海外売上高は2,810百万円（同1.9％減）となり、海外比率は72.8％となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、22,783百万円となり、前連結会計年度末に比べて948百万円減少しました。これは、主に棚卸資産1,182百万円の増加及び現金及び預金792百万円の増加があったものの、売上債権の減少2,589百万円があったことによるものであります。

固定資産は、8,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて213百万円増加しました。これは、主に無形固定資産11百万円の減少があったものの、有形固定資産の増加167百万円及び投資有価証券の増加51百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、9,238百万円となり、前連結会計年度末に比べて296百万円減少しました。これは、短期借入金500百万円の増加があったものの、仕入債務の減少610百万円及び前受金等を含むその他流動負債の減少183百万円があったことによるものであります。

固定負債は、2,217百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少しました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少100百万円及び退職給付に係る負債の減少68百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加304百万円があったものの、配当を行ったことによる利益剰余金の減少307百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少318百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、7,294百万円となり、前年同四半期連結会計期間末（8,021百万円）と比べて726百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、807百万円の収入（前年同四半期は1,277百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,284百万円、仕入債務の減少668百万円及び税金等調整前四半期純損失190百万円があったものの、売上債権の減少2,624百万円、減価償却費の計上402百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、237百万円の支出（前年同四半期は221百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出240百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入（前年同四半期は460百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額307百万円及び長期借入金の返済による支出100百万円があったものの、短期借入による収入500百万円があったことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は369百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から変更しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．株式会社日本カストディ銀行の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）、株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）の所有株式数を含めて表示しております。

４．上記のほか当社所有の自己株式　167千株（0.81％）があります。

５．2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が2023年８月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。

※３　当社における不正事案に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 359百万円

② １株当たりの金額 17円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日

（2）重要な訴訟事件等

当社は汕頭華爾怡医療器械有限公司より、売買契約を巡る紛争を理由として、中華人民共和国広東省汕頭市金平区人民法院において財産の保全措置を申し立てられ、当該申立に係る民事裁定書の送達を2023年６月30日に受けておりましたが、2023年８月18日に保全措置については超過保全ではないとの理由により棄却との裁定書の送達を受けております。

また同日、当社は2021年１月５日に締結した売買契約に基づいて販売した射出成形機25台のうち13台に品質上の不具合が発生したとの主張に基づく売買契約の解除および販売した製品の運送費、通関費等の返還を求める訴状の送達を受けました。

当社といたしましては、上記の請求には理由がないものと考えており、訴訟手続きにおいて当社の主張が全面的に受け入れられるよう、適切に対応してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。