9067 丸運 四半期報告書－第122期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行し、行動制限が緩和されたことを背景に、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇、世界的な金融引締め政策継続による影響に加え、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いています。

物流業界においては、物価上昇により国内の個人消費は低迷しているものの、前年度減少の反動から消費関連貨物はプラスの荷動きとなっています。また、生産関連貨物も国内景気の回復を受けた設備投資の復調及び半導体不足による生産制約が解消に進む自動車関連、鉄鋼、化学工業品等の輸送が伸びたことで小幅なプラスの荷動きとなっています。しかしながら、住宅投資の減少等により建設関連貨物が大幅に減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しています。

このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「2030丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び素材一貫物流の拡大に取り組んでいます。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易量の減少により、前年同期比3.2％減の221億71百万円となりました。

経常利益は、新規一貫物流業務の受注や運賃改定による増益及び基幹システムの導入費用が減少したことから、前年同期比１億87百万円増の２億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比58百万円増の１億25百万円となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

《貨物輸送》

当部門においては、自動車向けアルミ材輸送量は回復傾向にあるものの、情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減、空調機器在庫調整に伴う部材減産及び中国向け樹脂輸出の低迷により、素材物流は全般的に低調に推移したことから減収となりました。

一方、機工業務における中国から日本への輸送から据付までの大型設備一貫物流業務の受注、流通拠点における料金改定の進展や冷蔵貨物の取扱増及び基幹システム導入費用等の減少により増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.3％減の112億62百万円、経常利益は前年同期比73百万円増の73百万円となりました。

《エネルギー輸送》

石油部門においては、石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比1.1％減少となりました。潤滑油・化成品部門は、自動車生産は回復基調にあるものの、素材等の滞留在庫解消には至らなかった影響等により、主要顧客の輸送数量が前年同期比2.8％減少となりました。

しかしながら、運賃改定の影響により営業収益は増加し、また、前年度に発生した基幹システム導入費用等が減少となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.6％増の74億30百万円、経常利益は前年同期比１億74百万円増の61百万円となりました。

《海外物流》

当部門においては、中国から日本への大型設備一貫物流業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱数量増はあったものの、情報機器における半導体需要の低迷及び中国の景気停滞により貿易量が減少し、減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比18.9％減の25億77百万円、経常損益は前年同期比58百万円減の21百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

当部門においては、油槽所関連では業務委託料の改定により増益となったものの、製油所関連では主に産廃搬出業務及び緑化業務の取扱量減少により減収、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと並びに人員補充に伴う費用の増等により、全体としては減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期並みの８億86百万円、経常利益は前年同期比42百万円減の26百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第２四半期連結会計期間末における総資産は367億48百万円となり、前期末に比べ９億36百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少３億26百万円、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少５億15百万円、償却等による有形固定資産及び無形固定資産の減少３億63百万円並びに投資有価証券の増加２億28百万円等によるものであります。

《負債》

当第２四半期連結会計期間末における負債は120億21百万円となり、前期末に比べ11億84百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少３億75百万円、返済による借入金の減少６億23百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少２億48百万円等によるものであります。

《純資産》

当第２四半期連結会計期間末における純資産は247億27百万円となり、前期末に比べ２億47百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億25百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億57百万円及び為替換算調整勘定の増加60百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の64.1％から66.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少し、17億21百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億91百万円減少し、11億67百万円となりました。この主な要因は、法人税の還付が減少したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億92百万円増加し、８億４百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億79百万円減少し、７億43百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は18億91百万円であり、現金及び現金同等物の残高は17億21百万円となっております。

2024年３月期の設備投資額については、21億９百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は66.4％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては１百万円であります。

（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　 　　　115百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日

 　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。