【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社指月電機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役・代表執行役社長 足達 信章 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市大社町10番45号 |
| 【電話番号】 | 0798 (74) 5821（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役・管理本部長・経営企画担当 大槻 正教 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町１丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 03 (5289) 8030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 赤星 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所 東京支社 （東京都千代田区神田須田町１丁目１番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期 第２四半期連結 累計期間 | 第96期 第２四半期連結 累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,457 | 12,746 | 26,127 |
| 経常利益 | （百万円） | 353 | 464 | 1,223 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 191 | 100 | 760 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 303 | 406 | 1,091 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,080 | 22,375 | 25,737 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,650 | 34,203 | 38,117 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 5.79 | 3.47 | 23.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.6 | 64.1 | 66.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,211 | 343 | 2,474 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △382 | △964 | △1,417 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △187 | △3,769 | 4,179 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,727 | 5,021 | 9,346 |
| 回次 | 第95期 第２四半期連結 会計期間 | 第96期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.27 | 7.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられたこともあり、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界的な金融の引き締めや、世界情勢の不安定化、素材やエネルギー価格の高止まりが依然として継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループの市場環境においては、ｘＥＶ用コンデンサは客先の在庫調整等の影響により受注が低迷し、前年同期比で減収となりました。一方、インフラ設備向けの市場については、太陽光パワーコンディショナ用、電鉄車両用等の産業機器用コンデンサや力率改善装置を中心に好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比2.3％増加の12,746百万円となりました。
損益につきましては、素材価格の高騰に応じた製品の販売価格への転嫁が進展したこともあり、営業利益は414百万円（前年同期比206.1％の増加）となりました。同じく経常利益は464百万円（前年同期比31.1％の増加）と増益となったものの、第１四半期連結会計期間に資本政策の検討に伴うアドバイザリー費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期比47.5％の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①コンデンサ・モジュール
ｘＥＶ用コンデンサは客先からの受注が低調に推移し、減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は9,282百万円（前年同期比0.8％増加）となりました。
②電力機器システム
力率改善装置の売上が好調に推移した結果、売上高は3,463百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は34,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,914百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少4,324百万円、建設仮勘定の増加268百万円等によるものであります。
負債は11,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金の減少219百万円等であります。
純資産は22,375百万円となり、自己資本比率は64.1％と2.3ポイント減少いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、5,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,324百万円の減少、前年同期比294百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、343百万円の収入となり、前年同期比868百万円の収入の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、964百万円の支出となり、前年同期比582百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、3,769百万円の支出となり、前年同期比3,582百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の増加等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、328百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 128,503,000 |
| 計 | 128,503,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,061,003 | 33,061,003 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は 100株で あります。 |
| 計 | 33,061,003 | 33,061,003 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 33,061 | － | 5,001,745 | － | 1,300,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 6,980 | 27.64 |
| 株式会社村田製作所 | 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号 | 4,471 | 17.70 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,299 | 5.14 |
| 指月協友持株会 | 兵庫県西宮市大社町10番45号 | 1,002 | 3.97 |
| 株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 | 925 | 3.66 |
| 指月電機製作所自社株投資会 | 兵庫県西宮市大社町10番45号 | 451 | 1.79 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square,Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 419 | 1.66 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 383 | 1.52 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 301 | 1.20 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB， UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 286 | 1.13 |
| 計 | － | 16,520 | 65.41 |
（注） 当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握する事ができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2023年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | 普通株式 | 7,805,100 | － | － |
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 | 25,225,100 | 252,251 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,803 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,061,003 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 252,251 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2023年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱指月電機製作所 | 兵庫県西宮市大社町 10番45号 | 7,805,100 | － | 7,805,100 | 23.61 |
| 計 | － | 7,805,100 | － | 7,805,100 | 23.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,346,080 | 5,021,653 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,133,445 | ※ 7,658,942 |
| 電子記録債権 | 2,211,296 | ※ 1,687,956 |
| 商品及び製品 | 746,501 | 874,505 |
| 仕掛品 | 934,683 | 1,024,538 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,190,104 | 1,122,818 |
| その他 | 261,825 | 257,600 |
| 貸倒引当金 | △950 | △950 |
| 流動資産合計 | 21,822,988 | 17,647,065 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,646,548 | 4,559,296 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,004,138 | 2,897,144 |
| 土地 | 4,123,659 | 4,124,030 |
| 建設仮勘定 | 715,317 | 984,230 |
| その他（純額） | 353,874 | 333,237 |
| 有形固定資産合計 | 12,843,538 | 12,897,939 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 238,272 | 210,662 |
| その他 | 186,977 | 203,289 |
| 無形固定資産合計 | 425,250 | 413,952 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,707,625 | 1,853,565 |
| 長期貸付金 | 889,334 | 1,046,294 |
| 繰延税金資産 | 280,908 | 206,791 |
| 退職給付に係る資産 | 47,449 | 43,929 |
| その他 | 100,894 | 93,617 |
| 貸倒引当金 | △80 | △100 |
| 投資その他の資産合計 | 3,026,133 | 3,244,098 |
| 固定資産合計 | 16,294,922 | 16,555,990 |
| 資産合計 | 38,117,910 | 34,203,056 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,787,386 | 1,568,103 |
| 短期借入金 | - | 200,000 |
| 未払費用 | 519,479 | 638,009 |
| 未払法人税等 | 202,891 | 152,473 |
| 賞与引当金 | 431,818 | 423,648 |
| 役員賞与引当金 | 42,000 | - |
| 製品保証引当金 | 23,610 | 37,727 |
| その他 | 882,608 | 492,710 |
| 流動負債合計 | 3,889,794 | 3,512,673 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 長期借入金 | 5,300,000 | 5,100,000 |
| 長期未払費用 | 137,404 | 137,128 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,001,965 | 1,001,965 |
| 退職給付に係る負債 | 435,042 | 427,612 |
| その他 | 116,223 | 148,316 |
| 固定負債合計 | 8,490,635 | 8,315,022 |
| 負債合計 | 12,380,429 | 11,827,695 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,001,745 | 5,001,745 |
| 資本剰余金 | 4,276,006 | 4,276,006 |
| 利益剰余金 | 13,327,726 | 13,263,175 |
| 自己株式 | △21,559 | △3,620,945 |
| 株主資本合計 | 22,583,919 | 18,919,982 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 918,730 | 1,020,305 |
| 土地再評価差額金 | 1,971,993 | 1,971,993 |
| 為替換算調整勘定 | △260,589 | △86,728 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 107,543 | 93,657 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,737,677 | 2,999,227 |
| 非支配株主持分 | 415,883 | 456,150 |
| 純資産合計 | 25,737,480 | 22,375,360 |
| 負債純資産合計 | 38,117,910 | 34,203,056 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 12,457,543 | 12,746,548 |
| 売上原価 | 10,106,207 | 9,906,209 |
| 売上総利益 | 2,351,336 | 2,840,338 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び賃金 | 574,650 | 621,717 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,599 | 97,657 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,000 | - |
| 製品保証引当金繰入額 | - | 14,117 |
| 退職給付費用 | 20,302 | 19,115 |
| その他 | 1,526,320 | 1,673,040 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,215,872 | 2,425,648 |
| 営業利益 | 135,463 | 414,690 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,575 | 9,793 |
| 受取配当金 | 20,709 | 22,099 |
| 固定資産賃貸料 | 22,255 | 22,026 |
| 為替差益 | 121,899 | 105,782 |
| スクラップ売却益 | 123,941 | 91,528 |
| 売電収入 | 17,706 | 12,884 |
| 助成金収入 | 26,433 | 26,687 |
| その他 | 9,694 | 9,179 |
| 営業外収益合計 | 346,215 | 299,983 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,270 | 21,165 |
| 持分法による投資損失 | 86,237 | 172,703 |
| 債権売却損 | 1,318 | 5,079 |
| 売電費用 | 6,436 | 5,861 |
| その他 | 27,443 | 45,679 |
| 営業外費用合計 | 127,705 | 250,488 |
| 経常利益 | 353,972 | 464,185 |
| 特別損失 | ||
| アドバイザリー費用 | - | 164,260 |
| 特別損失合計 | - | 164,260 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 353,972 | 299,925 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,227 | 126,377 |
| 法人税等調整額 | 38,425 | 47,728 |
| 法人税等合計 | 162,652 | 174,106 |
| 四半期純利益 | 191,319 | 125,818 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 157 | 25,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191,162 | 100,431 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 191,319 | 125,818 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △155,394 | 101,574 |
| 為替換算調整勘定 | 276,420 | 193,484 |
| 退職給付に係る調整額 | △9,135 | △13,886 |
| その他の包括利益合計 | 111,891 | 281,172 |
| 四半期包括利益 | 303,211 | 406,991 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 289,208 | 361,981 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,002 | 45,010 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 353,972 | 299,925 |
| 減価償却費 | 653,637 | 671,369 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 20 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △105,014 | △8,504 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,000 | △42,000 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △10,457 | 14,117 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,633 | △7,430 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,284 | △31,893 |
| 支払利息 | 6,270 | 21,165 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 86,237 | 172,703 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,120 | △199 |
| アドバイザリー費用 | - | 164,260 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 151,650 | 45,513 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △202,331 | △92,847 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 418,103 | △265,055 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 39,109 | △376,161 |
| その他 | 13,694 | 109,090 |
| 小計 | 1,340,823 | 674,071 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24,284 | 31,893 |
| 利息の支払額 | △6,270 | △21,165 |
| アドバイザリー費用の支払額 | - | △164,260 |
| 法人税等の支払額 | △146,998 | △177,219 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,211,838 | 343,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △303,772 | △667,833 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,120 | 14,261 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,437 | △23,383 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △796 | △716 |
| 助成金の受取額 | 130,699 | 42,560 |
| 貸付けによる支出 | △192,500 | △331,147 |
| その他 | 609 | 1,526 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △382,078 | △964,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △3,599,386 |
| 配当金の支払額 | △181,480 | △164,981 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,507 | △4,742 |
| その他 | △686 | △686 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △187,699 | △3,769,798 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,671 | 66,785 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 675,732 | △4,324,427 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,051,529 | 9,346,080 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,727,262 | ※ 5,021,653 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 11,796千円 |
| 電子記録債権 | － | 47,616 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,727,262千円 | 5,021,653千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,727,262千円 | 5,021,653千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 181,480 | 5.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 131,985 | 4.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 164,981 | 5.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 75,767 | 3.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,740,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,599,100千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,620,945千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| コンデンサ・モジュール | 電力機器 システム | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,213,477 | 3,244,065 | 12,457,543 | － | 12,457,543 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,213,477 | 3,244,065 | 12,457,543 | － | 12,457,543 |
| セグメント利益 | 397,080 | 690,459 | 1,087,540 | △952,076 | 135,463 |
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 全社費用（注） | △952,076 |
| 合計 | △952,076 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| コンデンサ・モジュール | 電力機器 システム | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,282,977 | 3,463,570 | 12,746,548 | － | 12,746,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,282,977 | 3,463,570 | 12,746,548 | － | 12,746,548 |
| セグメント利益 | 545,642 | 777,808 | 1,323,450 | △908,760 | 414,690 |
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| 全社費用（注） | △908,760 |
| 合計 | △908,760 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から 生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | |||
| 報告 セグメント | 産業機器 | 3,978,517 | － | 3,978,517 | |
| ｘＥＶ | 3,273,615 | － | 3,273,615 | ||
| その他 | 1,961,345 | － | 1,961,345 | ||
| コンデンサ・モジュール計 | 9,213,477 | － | 9,213,477 | ||
| 電力機器システム | 3,244,065 | － | 3,244,065 | ||
| 合計 | 12,457,543 | － | 12,457,543 | ||
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から 生じる収益 | その他の収益 | 外部顧客への売上高 | |||
| 報告 セグメント | 産業機器 | 4,585,614 | － | 4,585,614 | |
| ｘＥＶ | 2,655,575 | － | 2,655,575 | ||
| その他 | 2,041,787 | － | 2,041,787 | ||
| コンデンサ・モジュール計 | 9,282,977 | － | 9,282,977 | ||
| 電力機器システム | 3,463,570 | － | 3,463,570 | ||
| 合計 | 12,746,548 | － | 12,746,548 | ||
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円79銭 | ３円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 191,162 | 100,431 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 191,162 | 100,431 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,996 | 28,977 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………75,767千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月15日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月13日 | |
|---|---|
| 株式会社指月電機製作所 |
取締役会 御中
| ひ び き 監 査 法 人 | ||
|---|---|---|
| 大阪事務所 |
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 博 憲 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 富 茉 衣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。