3032 ゴルフ・ドゥ 四半期報告書－第37期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、小売業、サービス業、飲食業などの回復に加え、インバウンド消費の勢いが増しているものの、資源エネルギー価格や食料価格の上昇で企業は厳しいコストアップに直面しており、各社は値上げの判断に頭を抱える状況が続いております。また、個人消費の弱さも依然として残っており、外需頼みの状況が続いております。海外においては、米国経済は底堅くインフレが続く一方で、中国経済は減速が目立ってきており、資源価格や食料価格の高止まりと相まって世界的に不安定な状況が続いております。

リユース市場においては、循環型社会やサステナビリティといった環境問題への意識の高まりや、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受けた価格面での優位性などの要因を背景とする追い風により、市場規模の拡大が続いております。また、イメージアップ戦略的なものも含め自社製品を回収し中古品として販売する２次流通も拡大傾向にあり、買取りの競争に加え、売れ筋確保の競争が今以上に進むものと思われます。

ゴルフ用品市場においては、国内旅行などレジャー関連の回復が進む一方で、対象的にゴルフ人気は落ち着きつつあり、下支えとなる施策が求められております。また、７月～９月の平均気温が３ヶ月連続で過去最高となり、非常に厳しい外部環境が続きました。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2023年７月～９月の新品クラブ及びボールなど用品類のカテゴリー合計前年同月比（販売数量ベース・金額ベース）は、７月99.3％・99.4％、８月91.8％・94.8％、９月99.8％・110.6％となっております。７月、８月は前年同月との比較において数量ベース、金額ベースともに大半のカテゴリーが下回っておりますが、９月は一部モデルの値下げや新製品の発売もあり、クラブ（ドライバー、アイアン）は同両ベースともに上回っております。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2023年７月、８月のゴルフ場・練習場の利用者数前年同月比*は、７月100.6％・91.5％、８月95.5％・85.7％となりました。他レジャーとの競争による影響に加え、あまりの猛暑によりプレーを控えた方も一定数いるものと思われます。*９月分は公表日の都合で記載しておりません。

このような経営環境のなか、当社グループはゴルフ人気の落ち着きと夏場の猛暑により、「ゴルフドゥ！」店舗を始めとして非常に苦戦を強いられましたが、一方では将来を見据えた「ＥＣ戦略の強化」と「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」に取り組んでまいりました。「ＥＣ戦略の強化」では「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のリニューアルに向けた開発遅延により、秋に予定していたオープンが延期となるものの、現行サイトは「ゴルフドゥ！」店舗とは対照的に猛暑の影響をさほど感じさせず推移いたしました。また、９月１日にはネット、リアル、サービスの各面における３件同時オープンを行い、ネットではＥＣ戦略の第一弾としてフィールド拡大を図るべく、ＥＣモールに「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」をグランドオープンいたしました。リアルとサービスでは、中古クラブ以外の収益力向上に挑戦すべく、既存の「ゴルフドゥ！」にウェアの展開を加えて新品クラブも強化した「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ宇都宮鶴田店」をオープンするとともに、本格的にサービス需要の取り込みを図るべく、自社運営のゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯレッスン＆フィッティング」をスタートいたしました。いずれも「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」の一環としてのものであり、引き続き店舗の収益力強化に努めてまいります。費用面については、前第２四半期連結累計期間と比較し大きく上回っているものとして、第１四半期連結累計期間から大きな変化はなく、広告宣伝費、減価償却費及び貸倒引当金繰入額の３つがあげられます。広告宣伝費と減価償却費は「ゴルフドゥ！オンラインショップ」に関するものであり、どちらも前向きな費用となる一方で、貸倒引当金繰入額については、2023年８月10日に開示いたしました「貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」のとおり、当社への売掛債権及び貸付債権に対して引き続き計上となったものです。

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店で購入単価の上昇が続くものの、ゴルフ人気の落ち着きに加えて夏場の猛暑により客数の回復が進まず、更には回復が道半ばの状況にある粗利益率や人員不足も追い打ちとなり厳しい状況が続きました。しかしながら、コロナ禍前である2019年度対比で同店の売上高は全店ベース135.7％と上回っており、コロナ禍で拡大した規模は一定程度維持しております。また、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」がスタートし、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」と併せて店頭外販路拡大による補完機能の強化が進んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まず）は、全店ベースで1.3％減、既存店ベースで1.7％減となりました。

フランチャイズ事業においては、主に「ゴルフドゥ！」直営店と同様の外的要因によりフランチャイズ店は客数の減少が続き、店頭は非常に厳しい状況となりました。一方で「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は好調に推移しており、「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」とともに補完機能としての店頭外販路は日を追うごとに重要度を増しております。なお、当第２四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む）は、全店ベースで6.3％減、既存店ベースで5.7％減となりました。

当第２四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ！」の新規オープンはフランチャイズが１店舗（４月29日「コジマ小山店」）で、2023年９月30日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ52店舗（子会社運営店舗を含む）、合計76店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース4.0％減、既存店ベース3.9％減となりました。

営業販売事業においては、米国のインフレや円安による輸入品のコスト上昇に改善が見られず、卸販売及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は厳しい状況のなか、顧客獲得に向けた在庫の安定化など商品競争力の向上に苦心が続いております。

アパレル事業においては、夏場の厳しい猛暑に加えて、特に９月の残暑の影響が大きく、客数と秋物の売れ行きが落ち込み、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期を下回りましたが、粗利益は前年同期を上回り、黒字も維持いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高28億54百万円（前第２四半期連結累計期間は売上高32億45百万円）、営業損失33百万円（前第２四半期連結累計期間は営業利益１億10百万円）、経常損失70百万円（前第２四半期連結累計期間は経常利益１億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は21億41百万円（前年同四半期売上高は21億67百万円）、セグメント利益は１億５百万円（前年同四半期セグメント利益は１億94百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億39百万円（前年同四半期売上高は３億49百万円）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期セグメント利益は82百万円）となりました。

（営業販売事業）

当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は４億90百万円（前年同四半期売上高は７億40百万円）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期セグメント利益は10百万円）となりました。

（アパレル事業）

当第２四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は25百万円（前年同四半期売上高は25百万円）、セグメント利益は０百万円（前年同四半期セグメント利益は１百万円）となりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円の減少となり、31億28百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円の減少となり、23億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が69百万円増加、商品が１億43百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となり、７億30百万円となりました。これは主に無形固定資産が14百万円、繰延税金資産が16百万円減少、貸倒引当金が38百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少となり、23億73百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円の減少となり、13億71百万円となりました。これは主に買掛金が１億５百万円、短期借入金が１億30百万円、未払法人税等が57百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円の増加となり、10億２百万円となりました。これは主に長期借入金が１億41百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となり、７億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億14百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は23.2％（前連結会計年度末は24.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、７億24百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は76百万円（前年同期は１億78百万円の獲得）となりました。

これは、主に棚卸資産の減少、減価償却費、貸倒引当金の増加、仕入債務の減少、税金等調整前四半期純損失の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は31百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。

これは、主に無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は14百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記ほか自己株式が99,200株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。