| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5539)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理部長 末 國 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5539)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理部長 末 國 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,252 | 1,237 | 5,867 |
| 経常利益 | (百万円) | 114 | 64 | 677 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 68 | 27 | 419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 67 | 25 | 439 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,721 | 2,997 | 3,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,274 | 4,730 | 5,113 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.01 | 2.79 | 42.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 57.9 | 55.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、大企業の業況判断が改善傾向にあり、設備投資の増加が見込まれるなど、経済活動は緩やかな回復がみられますが、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進などの情報化投資が見込まれております。
当社グループは「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。
当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。また消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点となる新棟の建設を開始し、人財及び事業への投資を進めました。
当四半期の売上高は1,237百万円(前四半期は1,252百万円、前四半期比1.2％減)、営業利益は63百万円(前四半期は107百万円、前四半期比40.7％減)、経常利益64百万円(前四半期は114百万円、前四半期比43.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前四半期は68百万円、前四半期比60.1％減)となりました。これは、主に前四半期では官公庁の特需案件の完了があったことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション)
当四半期では、メーカーの戦略パートナー認定による業容拡大などによりＳＥＳ(注)での売上が伸びました。当四半期の売上高は719百万円(前四半期は673百万円、前四半期比6.8％増)、営業利益は36百万円(前四半期は57百万円、前四半期比37.6％減)となりました。
(注)ＳＥＳ：システムエンジニアリングサービス
(ＩＴインフラ)
当四半期の売上高は188百万円(前四半期は211百万円、前四半期比10.7％減)、営業利益は24百万円(前四半期は39百万円、前四半期比38.8％減)となりました。前四半期における官公庁案件の特需がなくなったことによる減少を除き、構築、運用を中心に堅調に推移しました。
また、当社の標的型攻撃メール対応訓練ソリューションに教育用コンテンツを追加し、サービスの改善と向上を図っております。
(ＩＴサービス)
第三者保守サービスでは、保守・レンタルが概ね堅調に推移しました。リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスのプロモーションを進めております。病院情報システム維持管理では、案件数が減少いたしましたが外注費の減少や経費の効率化を図りました。また、サーベイ・アンケート、ＢＰＯ(注)ではＷＥＢ広告やＳＥＯを活用したプロモーション展開を行い、営業強化を図っております。当四半期の売上高は329百万円(前四半期は367百万円、前四半期比10.4％減)、営業利益は16百万円(前四半期は23百万円、前四半期比27.1％減)となりました。
(注)ＢＰＯ：ビジネスプロセスアウトソーシング
※上記において前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)は、「前四半期」と表記しております。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から383百万円減少し4,730百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少608百万円の一方、仕掛品の増加237百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から289百万円減少し1,732百万円となりました。これは主に、買掛金の増加42百万円、預り金の増加52百万円、賞与引当金の増加90百万円の一方、未払費用の減少299百万円、未払法人税等の減少152百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から93百万円減少し2,997百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円、配当金の支払い127百万円の計上によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ＩＴソリューション事業では、ＳＥＳでの売上増加、官公庁案件の仕掛増加により、生産実績が29.1％、受注高は16.6％、受注残高が60.4％増加しております。
ＩＴインフラ事業では、官公庁案件の仕掛増加により、生産実績が51.1％、受注高は104.4％、受注残高が78.9％増加しております。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 425,300 | 普通株式 | 425,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 425,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,784,200 | 普通株式 | 9,784,200 | 97,842 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,784,200 | ||||
| 単元未満株式 | 5,900 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,842 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８ | 425,300 | ― | 425,300 | 4.16 |
| 計 | ― | 425,300 | ― | 425,300 | 4.16 |
（注）2023年９月28日開催の第32期定時株主総会において、本店所在地を上記住所から東京都港区虎ノ門一丁目21番19号に移転しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,125,600 | 2,516,880 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 799,046 | 813,473 | |||||||||
| 商品 | 346,068 | 376,107 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,361 | 338,263 | |||||||||
| その他 | 76,084 | 79,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △619 | △619 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,446,541 | 4,123,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 280,125 | 284,775 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △174,170 | △176,487 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 105,954 | 108,287 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 224,394 | 230,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △175,230 | △177,138 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,163 | 52,874 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| その他 | 24,100 | 24,100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 248,054 | 254,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,108 | 14,688 | |||||||||
| ソフトウエア | 54,735 | 56,560 | |||||||||
| その他 | 9,507 | 3,116 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,352 | 74,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,309 | 32,219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,975 | 102,134 | |||||||||
| その他 | 175,364 | 143,386 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 339,649 | 277,739 | |||||||||
| 固定資産合計 | 667,056 | 606,203 | |||||||||
| 資産合計 | 5,113,598 | 4,730,181 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 209,355 | 251,669 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,000 | 135,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,400 | 62,400 | |||||||||
| 未払金 | 271,569 | 249,404 | |||||||||
| 未払費用 | 457,821 | 158,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,509 | 13,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,030 | 131,513 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 26,166 | 26,166 | |||||||||
| その他 | 240,939 | 309,676 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,609,792 | 1,337,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 375,200 | 359,600 | |||||||||
| その他 | 37,181 | 35,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 412,381 | 394,933 | |||||||||
| 負債合計 | 2,022,174 | 1,732,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,196,258 | 1,196,258 | |||||||||
| 利益剰余金 | 991,586 | 891,648 | |||||||||
| 自己株式 | △44,367 | △44,367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,836,728 | 2,736,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △56 | 207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △56 | 207 | |||||||||
| 株式引受権 | ― | 10,128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 254,752 | 250,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,091,423 | 2,997,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,113,598 | 4,730,181 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,252,365 | 1,237,777 | |||||||||
| 売上原価 | 775,846 | 794,474 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,518 | 443,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 368,591 | 379,318 | |||||||||
| 営業利益 | 107,927 | 63,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 54 | 74 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,776 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,614 | ― | |||||||||
| その他 | 338 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,007 | 1,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,582 | 1,353 | |||||||||
| その他 | 492 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,074 | 1,353 | |||||||||
| 経常利益 | 114,861 | 64,595 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 147 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 147 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 114,713 | 64,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,001 | 7,125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,724 | 32,724 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,725 | 39,849 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,987 | 24,745 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,510 | △2,586 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,498 | 27,332 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 66,987 | 24,745 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 264 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25 | 264 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,013 | 25,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,524 | 27,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,510 | △2,586 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,569千円 | 12,650千円 |
| のれんの償却額 | 1,419千円 | 419千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 127,088 | 13.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 127,270 | 13.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 673,099 | 211,474 | 367,791 | 1,252,365 | ― | 1,252,365 |
| 外部顧客への売上高 | 673,099 | 211,474 | 367,791 | 1,252,365 | ― | 1,252,365 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 135 | ― | 38 | 174 | △174 | ― |
| 計 | 673,234 | 211,474 | 367,830 | 1,252,539 | △174 | 1,252,365 |
| セグメント利益 | 57,918 | 39,709 | 23,173 | 120,801 | △12,873 | 107,927 |
(注) １ セグメント利益の調整額△12,873千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△12,889千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 719,158 | 188,901 | 329,716 | 1,237,777 | ― | 1,237,777 |
| 外部顧客への売上高 | 719,158 | 188,901 | 329,716 | 1,237,777 | ― | 1,237,777 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 135 | ― | 40 | 175 | △175 | ― |
| 計 | 719,294 | 188,901 | 329,757 | 1,237,952 | △175 | 1,237,777 |
| セグメント利益 | 36,126 | 24,288 | 16,899 | 77,314 | △13,330 | 63,983 |
(注) １ セグメント利益の調整額△13,330千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△13,395千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円01銭 | 2円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 68,498 | 27,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 68,498 | 27,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,776,057 | 9,790,057 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、中期経営計画Ⅲ（2022/07-2025/06）の各事業年度において増収、増益の達成及び企業価値の持続的な向上への貢献意識をさらに高めるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を図るインセンティブを与えることを目的として、新たな業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
そして、2022年９月27日開催の第31回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間とすることにつき、ご承認をいただいております。それを受けて、2022年９月27日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役に対しても、同様の本制度を導入いたしました。
その上で、当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役（これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計30,595,000円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等65名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式72,500株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要
| （１）払込期日 | 2023年12月１日 |
|---|---|
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 72,500株 |
| （３）処分価格 | １株につき422円 |
| （４）処分総額 | 30,595,000円 |
| （５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の業務執行取締役 ３名 18,000株当社の従業員 59名 48,500株当社子会社の取締役 ３名 6,000株 |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。