【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤギ |
| 【英訳名】 | YAGI & CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２６６－７３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 山岡 一朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２６６－７３０２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 山岡 一朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤギ 東京本社 （東京都中央区日本橋小網町18番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期 第２四半期連結 累計期間 | 第112期 第２四半期連結 累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 40,493,313 | 41,024,837 | 86,422,205 |
| 経常利益 | （千円） | 616,444 | 974,384 | 1,952,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 419,891 | 662,497 | 1,013,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 924,060 | 2,457,816 | 1,552,224 |
| 純資産額 | （千円） | 35,696,316 | 38,357,559 | 36,276,603 |
| 総資産額 | （千円） | 72,038,767 | 77,013,552 | 73,027,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.38 | 79.78 | 121.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.6 | 49.8 | 49.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,871,415 | △4,406,388 | 1,087,140 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △810,099 | △583,323 | △1,061,740 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,340,811 | 1,141,852 | 3,755,532 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,803,920 | 7,595,586 | 10,901,389 |
| 回次 | 第111期 第２四半期連結 会計期間 | 第112期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | 自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 37.09 | 29.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第111期において連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。
なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。
３．当社は、従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しております。本制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPT.SANDANG MAJU LESTARIを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
＜ライフスタイル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYAGI International Inc.、YAGI USA LLCを重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
＜アパレル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった譜洛革時（上海）貿易有限公司を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった株式会社FMBを重要性が高まったことにより持分法適用の範囲に含めております。
＜ブランド・リテール事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,787,725千円増加し、59,240,602千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,198,707千円増加し、17,772,949千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,488,602千円増加し、29,482,561千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ416,874千円増加し、9,173,430千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,080,955千円増加し、38,357,559千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類から季節性インフルエンザと同等の５類へ移行したことと海外からの入国制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られました。一方で、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足による人件費の高騰など様々な要因が加わり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。
基本戦略の概要は下表のとおりです。
| 基本戦略 | 中期経営計画2026「Heritage to the future」 |
|---|---|
| 事 業 | ・セグメントグループでの収益力強化 ・ポートフォリオでの選択と集中 |
| グローバル | ・サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開 |
| グループ経営 | ・グループマネジメントの進化 ・グループ内のDX基盤の構築 |
| 人 材 | ・グループ人材や組織制度の連携強化 ・人材活性化環境の整備 |
| E S G | ・CSV経営の実践 ・コーポレートガバナンスの強化 |
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は41,024,837千円（前年同期比1.3％増）、営業利益 は925,723千円（前年同期比184.1％増）、経常利益は974,384千円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は662,497千円（前年同期比57.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
合成繊維は、インテリア関係や、円安の影響を受けて衛材関係や中東向けの生地輸出は比較的堅調に推移しましたがコスト上昇分の価格への転嫁が思うように進みませんでした。天然繊維は、販売先である産地の冷え込みにより苦戦を強いられ、比較的健闘していたオーガニック糸も動きが鈍化しつつあり、新規商材を投入するために開発、試作、販促を行いました。ニット生地に関しては、春夏製品向け現物販売は猛暑の影響で堅調に推移しましたが、秋冬製品向けは逆にその影響を大きく受け苦戦を強いられました。
この結果、売上高は12,645,330千円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（経常利益）は119,274千円（前年同期比74.0％減）となりました。
＜ライフスタイル事業＞
生活資材を主に取り扱うライフスタイル事業のうち、ダストコントロール等の衛生関連商材については、コロナの影響による衛生意識の高まりで販売は堅調に推移していましたが、コロナへの脅威が薄まることで上期はやや低下傾向となりました。一方、化粧雑貨についてはインバウンド需要の回復等もあり堅調に推移しました。また、タオル等の生活雑貨やスポーツ関連商材は当社製品が市場で評価され堅調に推移しました。
この結果、売上高は4,304,512千円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益（経常利益）は413,090千円（前年同期比1.7％減）となりました。
＜アパレル事業＞
コロナ禍の影響が徐々に収まり、消費意欲が回復するとともにインバウンド需要も戻りつつあります。このような状況のもと種々要因によるコスト上昇に加え一部で人手不足により人件費を上げざるを得ない状況にあり、アパレル・小売り等の川下では、販売価格を上げる風潮にあります。当事業が関わる川上、川中段階もその影響を受け一部の卸売価格が上昇し、さらに不採算事業の見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直しを行うことで一定の効果を得ることができました。なお、猛暑・残暑の影響で春夏物は好調に推移したものの、秋冬物の立ち上がりに苦戦しており、今後予断を許さぬ状況にあります。
この結果、売上高は22,774,263千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（経常利益）は1,563,928千円（前年同期比66.1％増）となりました。
＜ブランド・リテール事業＞
主力のダウンジャケットは端境期とは言え、秋冬物の立ち上がりとして動き出す節目にありますが、今年は猛暑、残暑の影響でずれ込む状況となりました。但し、夏物アイテムの扱いを増やし新規事業に参入することで増収増益基調となりました。
この結果、売上高は1,988,123千円（前年同期比14.8％増）、セグメント損失（経常損失）は595,430千円（前年同期は1,045,915千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られましたが、自衛隊のコロナワクチン大阪大規模接種会場に対する賃貸が2022年７月末で終了した影響等もあり前年同期比は減収減益となりました。
この結果、売上高は380,522千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益（経常利益）は158,982千円（前年同期比40.1％減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ、3,305,802千円（30.3％）減少し、当第２四半期連結累計期間末には7,595,586千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は4,406,388千円減少しました。これは主に売上債権の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は583,323千円減少しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は1,141,852千円増加しました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,396千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 45,568,000 |
| 計 | 45,568,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,140,000 | 9,140,000 | ㈱東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。 |
| 計 | 9,140,000 | 9,140,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 9,140,000 | － | 1,088,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ヤギ共栄会 | 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 | 982 | 11.52 |
| ノムラ ピービー ノミニーズ ティーケーワンリミテッド (常任代理人野村證券株式会社) | １ ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 666 | 7.82 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 410 | 4.82 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 380 | 4.46 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 311 | 3.65 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 305 | 3.58 |
| ヤギ従業員持株会 | 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 | 266 | 3.13 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 250 | 2.93 |
| 八木 隆夫 | 兵庫県西宮市 | 240 | 2.82 |
| クロスプラス株式会社 | 名古屋市西区花の木三丁目９番13号 | 237 | 2.78 |
| 計 | － | 4,049 | 47.50 |
（注） 従業員向け株式交付信託（RS信託）を導入しており、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式200千株は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 615,000 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,522,100 | 85,221 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,140,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 85,221 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式200,000株（議決権の数2,000個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヤギ | 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号 | 615,000 | － | 615,000 | 6.73 |
| 計 | － | 615,000 | － | 615,000 | 6.73 |
（注） 従業員向け株式交付信託（RS信託）の信託財産として三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式200,000株（議決権の数2,000個）については、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,979,744 | 7,674,750 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,534,040 | ※３ 27,360,272 |
| 電子記録債権 | 9,566,551 | ※３ 10,451,291 |
| 棚卸資産 | ※１ 10,414,597 | ※１ 11,239,855 |
| その他 | 2,298,937 | 2,885,446 |
| 貸倒引当金 | △340,994 | △371,013 |
| 流動資産合計 | 56,452,877 | 59,240,602 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,897,998 | 5,018,290 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 180,796 | 120,530 |
| その他 | 660,546 | 596,381 |
| 無形固定資産合計 | 841,342 | 716,911 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,384,905 | 8,118,692 |
| その他 | 4,915,284 | 4,819,397 |
| 貸倒引当金 | △1,465,290 | △900,342 |
| 投資その他の資産合計 | 10,834,900 | 12,037,746 |
| 固定資産合計 | 16,574,241 | 17,772,949 |
| 資産合計 | 73,027,118 | 77,013,552 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,628,625 | 11,019,803 |
| 電子記録債務 | 2,148,008 | 2,192,570 |
| 短期借入金 | 4,433,176 | 5,990,040 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,200,000 | 3,200,000 |
| 未払法人税等 | 1,195,314 | 545,457 |
| 賞与引当金 | 559,305 | 512,367 |
| その他の引当金 | 80,149 | 25,443 |
| その他 | 5,749,379 | 5,996,879 |
| 流動負債合計 | 27,993,959 | 29,482,561 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,400,000 | 6,400,000 |
| 繰延税金負債 | 89,480 | 545,165 |
| 引当金 | 11,317 | 13,396 |
| 退職給付に係る負債 | 1,081,214 | 1,056,184 |
| その他 | 1,174,543 | 1,158,684 |
| 固定負債合計 | 8,756,556 | 9,173,430 |
| 負債合計 | 36,750,515 | 38,655,992 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,088,000 | 1,088,000 |
| 資本剰余金 | 34,473 | 49,736 |
| 利益剰余金 | 34,224,834 | 34,475,089 |
| 自己株式 | △719,972 | △694,595 |
| 株主資本合計 | 34,627,335 | 34,918,230 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,001,153 | 2,902,275 |
| 繰延ヘッジ損益 | △272,695 | 262,907 |
| 為替換算調整勘定 | 159,864 | 434,691 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △239,054 | △160,543 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,649,267 | 3,439,329 |
| 純資産合計 | 36,276,603 | 38,357,559 |
| 負債純資産合計 | 73,027,118 | 77,013,552 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 40,493,313 | 41,024,837 |
| 売上原価 | 32,664,052 | 31,846,945 |
| 売上総利益 | 7,829,260 | 9,177,892 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,503,403 | ※ 8,252,169 |
| 営業利益 | 325,856 | 925,723 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,573 | 5,512 |
| 受取配当金 | 107,185 | 110,362 |
| 為替差益 | 160,916 | 34,930 |
| その他 | 114,251 | 64,484 |
| 営業外収益合計 | 386,926 | 215,290 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,665 | 22,164 |
| 貸倒引当金繰入額 | 37,428 | － |
| 持分法による投資損失 | 23,761 | 129,903 |
| その他 | 17,483 | 14,560 |
| 営業外費用合計 | 96,338 | 166,628 |
| 経常利益 | 616,444 | 974,384 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22,702 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 159,340 |
| 債務免除益 | 13,469 | － |
| 特別利益合計 | 36,172 | 159,340 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 29,999 |
| 特別損失合計 | － | 29,999 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 652,616 | 1,103,725 |
| 法人税等 | 301,551 | 441,227 |
| 四半期純利益 | 351,064 | 662,497 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,826 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 419,891 | 662,497 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 351,064 | 662,497 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △60,146 | 887,537 |
| 繰延ヘッジ損益 | 286,985 | 535,602 |
| 為替換算調整勘定 | 143,973 | 155,668 |
| 退職給付に係る調整額 | 104,666 | 78,510 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 97,517 | 138,000 |
| その他の包括利益合計 | 572,996 | 1,795,319 |
| 四半期包括利益 | 924,060 | 2,457,816 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 992,247 | 2,457,816 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △68,186 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 652,616 | 1,103,725 |
| 減価償却費 | 279,275 | 284,283 |
| のれん償却額 | 60,265 | 60,265 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37,980 | △579,067 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52,308 | △47,493 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,300 | △57,587 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,557 | △27,819 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △77,715 | △73,429 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △46,824 | 740 |
| 受取利息及び受取配当金 | △111,758 | △115,875 |
| 支払利息 | 17,665 | 22,164 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 23,761 | 129,903 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △159,340 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 29,999 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △22,822 | △1,454 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,908,090 | △4,663,694 |
| 固定化債権の増減額（△は増加） | △20 | 615,305 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,355,605 | △799,419 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △382,200 | △30,180 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △543,966 | △53,290 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,388,000 | 421,256 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,026,227 | 535,713 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △50,901 | 57,942 |
| その他 | △224,275 | 45,737 |
| 小計 | △4,333,439 | △3,301,617 |
| 利息及び配当金の受取額 | 116,682 | 119,469 |
| 利息の支払額 | △18,746 | △15,114 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 364,088 | △1,209,125 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,871,415 | △4,406,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,709 | △50,887 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 50,079 |
| 有価証券の償還による収入 | 76,520 | 19,550 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △179,011 | △267,203 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 84,223 | 1,454 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,595 | △61,617 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,750 | △7,437 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 284,408 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △953,820 | － |
| 貸付けによる支出 | △100,072 | △582,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 230,672 | 1,800 |
| その他 | 72,443 | 28,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △810,099 | △583,323 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,113,288 | 1,535,740 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,474 | △269 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △430,000 | － |
| 配当金の支払額 | △339,270 | △393,618 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △731 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,340,811 | 1,141,852 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 79,869 | 90,077 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,260,833 | △3,757,781 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,733,505 | 10,901,389 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 331,248 | 451,978 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,803,920 | ※ 7,595,586 |
【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことによりPT.SANDANG MAJU LESTARI、YAGI International Inc.、YAGI USA LLC、譜洛革時（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社FMBを持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、インセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブプランであります。
当該ポイントは、当社及び子会社の取締役会が制定する株式交付規程に定める基準（なお、当社または子会社の業績や、各従業員の職位その他の事由を踏まえた基準とすることを予定しています。）に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものといたします。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに、上記の通り当社株式に譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間170,449千円、200千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 8,627,394千円 | 9,349,317千円 |
| 製品 | 360,965千円 | 387,068千円 |
| 仕掛品 | 737,790千円 | 837,489千円 |
| 原材料 | 688,448千円 | 665,980千円 |
２ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| BOLDMAN株式会社（注）１ | 17,006千円 | －千円 |
| 譜洛革時（上海）貿易有限公司（注）２ | 87千円 | －千円 |
| 合計 | 17,093千円 | －千円 |
（注）１ BOLDMAN株式会社については、2023年３月１日付で連結子会社である株式会社マルスに吸収合併されたため、注記には表示しておりません。
２ 譜洛革時（上海）貿易有限公司については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示しておりません。
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| A TECH TEXTILE CO.,LTD. | 18,211千円（627,977千円） | 19,570千円（674,850千円） |
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 216,019千円 | －千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日または決済日をもって決済処理しております。したがって、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 214,051千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 332,615千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 1,298,974千円 | 2,118,280千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 551千円 | △81,529千円 |
| 従業員給与 | 1,741,483千円 | 1,671,984千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 444,167千円 | 461,413千円 |
| 退職給付費用 | 240,182千円 | 215,259千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,882,735千円 | 7,674,750千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える預金 | △78,814千円 | △79,164千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,803,920千円 | 7,595,586千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 333,045 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 398,166 | 48 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| マテリアル 事業 | ライフスタイル 事業 | アパレル 事業 | ブランド・ リテール事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 13,334,584 | 4,379,998 | 20,747,377 | 1,724,722 | － | 40,186,683 | － | 40,186,683 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 306,630 | 306,630 | － | 306,630 |
| 外部顧客への売上高 | 13,334,584 | 4,379,998 | 20,747,377 | 1,724,722 | 306,630 | 40,493,313 | － | 40,493,313 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 501,966 | 40,279 | 783,567 | 7,172 | 116,046 | 1,449,033 | △1,449,033 | － |
| 計 | 13,836,550 | 4,420,278 | 21,530,945 | 1,731,894 | 422,677 | 41,942,346 | △1,449,033 | 40,493,313 |
| セグメント利益または損失（△） | 457,833 | 420,409 | 941,624 | △1,045,915 | 265,598 | 1,039,550 | △423,106 | 616,444 |
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| マテリアル 事業 | ライフスタイル 事業 | アパレル 事業 | ブランド・ リテール事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 12,117,193 | 4,278,619 | 22,371,916 | 1,987,973 | － | 40,755,702 | － | 40,755,702 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 269,134 | 269,134 | － | 269,134 |
| 外部顧客への売上高 | 12,117,193 | 4,278,619 | 22,371,916 | 1,987,973 | 269,134 | 41,024,837 | － | 41,024,837 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 528,137 | 25,893 | 402,346 | 149 | 111,387 | 1,067,914 | △1,067,914 | － |
| 計 | 12,645,330 | 4,304,512 | 22,774,263 | 1,988,123 | 380,522 | 42,092,752 | △1,067,914 | 41,024,837 |
| セグメント利益または損失（△） | 119,274 | 413,090 | 1,563,928 | △595,430 | 158,982 | 1,659,846 | △685,461 | 974,384 |
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2021年３月期から前連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セグメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」としておりました。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始するに当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ライフスタイル事業」と「ブランド・リテール事業」の２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い第１四半期連結会計期間から「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」の５つの報告セグメントに変更することにいたしました。
市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と持続的成長を目指しております。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタル・グローバルの視点で強化することも目的としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円38銭 | 79円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 419,891 | 662,497 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 419,891 | 662,497 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,334 | 8,303 |
（注）１．連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしました。このため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社は、2023年９月１日付で株式会社WEAVAへ商号変更しております。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間200千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月14日 |
|---|
| 株式会社ヤギ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 尚弥 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飛田 貴史 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。