6863 ニレコ 四半期報告書－第98期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費者物価の上昇による下押しなどはあったものの、企業収支の改善や個人消費の回復に伴い、緩やかな回復基調となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。一方、一部製品分野では、米中関係の地政学的な競争環境の高まりによる影響を受けました。

このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに、顧客需要の取り込みに努めました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて442百万円増加して17,444百万円となりました。

これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少406百万円があったものの、現金及び預金の増加341百万円、投資有価証券の増加229百万円、商品及び製品の増加184百万円があったことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて14百万円減少して2,382百万円となりました。

これは主に契約負債の増加139百万円があったものの、未払法人税等の減少148百万円があったことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて456百万円増加して15,062百万円となりました。

これは主に配当金の支払212百万があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加172百万円があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,531百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益536百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益589百万円（前年同期比43.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円（前年同期比37.8％増）となりました。また、受注残高は6,001百万円（前期末比12.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

売上高　　1,068百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益　152百万円（前年同期比39.6％増）、

 受注残高　2,292百万円（前期末比34.0％増）

鉄鋼メーカー向けの販売活動において新規取扱製品も含めた販売活動が奏功し、受注及び売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、前年同期の利益額が低かったことから、その対比で増加となりました。

② ウェブ事業

売上高　　1,469百万円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益　242百万円（前年同期比70.0％増）、

 受注残高　1,577百万円（前期末比1.3％減）

二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増を受け前年同期比で増加しました。

③ 検査機事業

売上高　　　737百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益　２百万円（前年同期比65.9％増）、

受注残高　1,102百万円（前期末比10.0％増）

二次電池製造装置業界向けの無地検査装置分野で一部の設備投資に遅れがあったものの、全般的には堅調な推移となり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、前年同期と同水準となりました。

④ オプティクス事業

売上高　　944百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益　376百万円（前年同期比5.0％増）、

受注残高　852百万円（前期末比4.7％増）

半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面においても、売上高の増加を受け前年同期比で増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、3,129百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は674百万円（前年同期48百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益568百万円の計上、および売上債権及び契約資産が435百万円減少したことによります。また、主な減少要因は、棚卸資産が304百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期は9百万円資金の獲得）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の売却による収入31百万円があったものの、固定資産の取得による支出127百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は269百万円（前年同期312百万円）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額212百万円、長期借入金の返済による支出54百万円があったことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は246百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

　　　発行価額　　1株につき1,192円

　　　資本組入額　1株につき596円

　　　割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名　11,400株

　　　　　　　　　当社執行役員 ４名 9,200株

（５）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式590,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ414,054千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,335,322千円、自己株式が270,634千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益の調整額△253,653千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益の調整額△285,230千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

決算日後の状況

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

　監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。