1431 Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書－第27期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2023年９月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や企業収益・設備投資などで持ち直しが続いた一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや、地政学的なリスクの継続、中国経済の減速等の影響を受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2023年７月度は前年同月比で7.8％減、同年８月度は前年同月比で5.9％減、同年９月度は前年同月比で12.2％減となり、22か月連続での減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2023年７月度は前年同月比で5.6％減、同年８月度は前年同月比で3.6％減、同年９月度は前年同月比で11.6％減となりました。

このような環境の中、当社グループは前期からのデジタル集客と異業種コラボレーション戦略に加えエリア拡大が奏功し、受注棟数は前年対比135％と堅調に推移しました。また製材加工販売会社である「幸の国木材工業株式会社」の全株式を取得し、子会社化しました。当住宅業界はウッドショック以降、資材価格の高騰と不安定な供給が継続しておりましたが、この取り組みにより、グループ全体の原価コスト削減に寄与することはもちろんのこと、受託の独自工法の開発への取り組みなど、当社グループの経営ビジョンの１つである住宅版SPAモデル・垂直統合モデルの確立を加速してまいります。加えて、廃校をフルリノベーションし、セカンドオフィスとして「Lib Work Lab（リブワークラボ）」を開所いたしました。本格的な３Dプリンターハウスの製造開発拠点とするほか、当社が取り組む子ども食堂の運営拠点としても利活用し、SDGｓの達成に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画 NEXTSTAGE2026」を策定いたしました。今後３年間のグループ方針および成長戦略を定め、掲げた定量目標について邁進してまいります。

完成引渡棟数は概ね計画通りであったため、売上高は堅調に推移しました。引き続き原材料価格高騰の影響を受けておりますが、販売価格の見直しや仕入価格交渉、内製化工事の推進などを講じたことで粗利率は改善傾向にあります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,436,664千円（前年同四半期比11.4％増）、営業損失229,327千円、（前年同四半期は営業損失264,901千円）、経常損失222,716千円、（前年同四半期は経常損失258,401千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失151,180千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失188,753千円）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株（議決権数3,104個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が73株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株は、上記自己株式に含めておりません。

　　　２．単元未満株式73株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、2023年７月に全株式を取得し子会社化した幸の国木材工業株式会社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（従業員向け株式交付信託）

　当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。

（1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末165,368千円、310,400株、当第１四半期連結会計期間末165,368千円、310,400株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４　当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金256千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託において当社株式の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が117,694千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、取得により新規連結子会社とした幸の国木材工業株式会社がみなし取得日前より保有していた当社株式を計上したことにより、自己株式が99,568千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするHouse Tech Company」として、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げております。当社は、2020年１月６日に公表しております「VISION 2030」のロードマップに基づき、事業を展開しております。

住宅業界におきましては、約２年前のウッドショックの影響を皮切りに、資材価格が高騰を続けております。現在の資材価格の高騰は外的要因によるものであり、企業単独の経営努力では安定した価格で資材供給を受けることが困難になると予想されます。

幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給等を主力事業とする製材加工販売会社であります。今後当社グループが営業エリアを拡大していくにあたり、同社から木材の安定供給を受けられる体制を構築することで、高いシナジーを生み出せると考えております。

同社は、設立から30年以上経過している老舗企業になります。年々着実に実績を伸ばし、地域の住宅建築ニーズに応えてきました。また、これまで堅実な経営を続けており、金融機関からの借入もほとんどなく、財務状況も良好に推移しております。

同社をグループに迎えることで、グループ全体の原価コスト削減に寄与することはもちろんのこと、受託の独自工法の開発への取組等、当社グループの経営ビジョンの１つである住宅版ＳＰＡモデル・垂直統合モデルの確立に繋げていきたいと考えております。

③企業結合日

　　2023年７月３日（現金を対価とする株式取得日）

　　2023年８月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当第１四半期連結累計期間においては、幸の国木材工業株式会社の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用等　　　 ５百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益　　　16百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　198百万円

②発生原因

　主として幸の国木材工業株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間310,500株、当第１四半期連結累計期間310,400株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………35,861千円

(2) １株当たりの金額…………………………………１円60銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月29日

(注)　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………35,658千円

(2) １株当たりの金額…………………………………１円60銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日

(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ

取締役会　御中

三優監査法人福岡事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から 2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。