7133 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ 四半期報告書－第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が大きく緩和され、社会、経済活動が復旧しております。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大し、調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療への参入が求められている状況となっております。

このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、プライマリケアホーム事業を３本の柱とし、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動しております。当第２四半期会計期間では、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業が伸長し、第３の柱としてプライマリケアホーム事業の売上が大きく増加しており、第１四半期会計期間と比較し、収益面で大幅な回復となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,899百万円（前年同期比23.0％増）となり、利益面では営業利益が201百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益が199百万円（前年同期比24.2％減）、四半期純利益が134百万円（前年同期比24.7％減）となり、概ね当初の業績予想通りの着地となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社は2023年１月13日に「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始したことにより、2023年４月１日に社内組織及び事業管理区分を見直し、第１四半期会計期間から「プライマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」セグメントに移管いたしました。

なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメント区分方法及び配賦方法に組み替えた数値で比較しております。

（在宅訪問薬局事業）

在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されるなか、コロナ治療薬の流通量は拡大傾向にある一方で、後発医薬品の供給問題は依然として継続しております。調剤報酬改定の影響としては、薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさが増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。

このような状況のなか、当第２四半期累計期間においては、2023年４月に「きらり薬局南風台店」（福岡県糸島市）及び2023年７月に「きらりプライム加盟店」から「アイ薬局」（東京都品川区）を事業承継により開局しました。

在宅患者数は、新たな高齢者施設との連携が進捗したことにより、9,178人（前年同四半期末比11.8％増）と好調に推移しております。また、自社開発した在宅訪問支援情報システム（ファムケア）を刷新し2023年４月より導入、オンライン服薬指導資格システムを導入するなど、システム投資を実施し導入費用が先行しております。さらに、前期から本格的にコロナウイルス治療薬の供給が拡大し、５類感染症移行にもかかわらず、当社では重症化リスクの高い高齢の患者様が多いこともあり、当第２四半期累計期間も引き続き薬価差益の低いコロナウイルス治療薬の増加及び後発医薬品の供給制限が発生しております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、当第２四半期累計期間は引き続き医薬品の仕入原価率が高止まりし、前年同期比で３％程度高く推移しました。2023年10月よりコロナウイルス治療薬が自己負担となることから、処方量も減少する見込みで原価率の改善を予想しております。

以上の結果、売上高は3,218百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は297百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

（きらりプライム事業）

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。

中小規模の薬局において在宅型薬局へのシフトチェンジが求められるなか、当事業では営業人員の増員、教育による体制の強化及びWeb広告の出稿拡大による加盟店増加施策を実施してまいりました。当第２四半期累計期間で加盟法人数は660社（前年同四半期末は514社）、加盟店舗数は1,855店舗（前年同四半期末は1,439店舗）となり、加盟薬局数は引き続き大幅に増加いたしました。しかし、当第２四半期会計期間では91店舗（28法人）が加盟する一方で、57店舗（15法人）が離脱しております。加盟店舗数の鈍化に関しては、加盟までのリードタイムが長いパッケージプランの営業に注力したことにより、加盟店数の獲得ペースに影響が出ましたが、一方でARPU（※）が増加しております。また、離脱理由は主に閉局などであり、第１四半期会計期間に続き基本料金のみで加盟していた法人が「サービス活用ができない」という理由で離脱しております。この売上減少のインパクトは小さいものの、既存加盟店をフォローする体制の強化が課題と考え、当社の在宅訪問薬局事業から経験豊富な人材を異動させることで対応しようとしております。

2023年4月からは、基本料金のみの加盟（セミナーの受講、在宅薬局運営に関する問合わせサービス）に始まり、徐々にサービスを追加するというスタイルから、基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセットにした年間100万円～400万円程度のサービスパッケージプランを開始しており、当第２四半期累計期間において22法人の受注を獲得しARPUの増加に寄与しました。

また、「在宅薬剤師マインドセット研修」となる「きらり塾」の開講、緩和ケア、技術料算定支援など、加盟店のニーズに対しカスタマイズしたコンサルティングサービスを展開しており、当第２四半期累計期間における新規加盟店のARPUが前年同期比の7.4万円から16.4万円となり、２倍以上増加しております。さらに、既存加盟店の当第２四半期会計期間のARPUは10.9万円となっており、第１四半期会計期間のARPU9.7万円に対して12.2％増加しました。

今後も新サービスの利用拡大に向けて営業活動を展開し、離脱防止や在宅訪問薬局参入にハードルを感じる潜在顧客に対するアプローチを強化してまいります。

以上の結果、売上高は377百万円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は205百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

（※）ARPU：1店舗当たりの平均売上

（プライマリケアホーム事業）

プライマリケアホーム事業では、2023年１月13日に開設した「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」（定員102名）は、2023年５月に入居者及び施設従業員にコロナウイルス感染者が発生し、感染拡大防止のため一時的に入居者獲得活動が停止し、医療サービスの提供を制限し単月の売上が伸び悩むこともありましたが、2023年11月10日時点で88名（入居率86.2％）と順調に入居が進んでおり、施設単体では開設から約半年で月次損益が黒字転換しております。

また、2023年８月１日には福岡市博多区に２棟目となる「プライマリケアホームひゅうが　博多麦野」（定員162名）を開設し、2023年11月10日時点で入居者（入居予約・申込を含む）は83名となっており、想定以上の立ち上がりとなっております。

当第２四半期累計期間においては、「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」及び「プライマリケアホームひゅうが　博多麦野」の入居者獲得活動、介護・看護人材の採用活動を前倒ししたこと及び本格的な開設準備などにより、引き続きコストが先行する形となりました。

以上の結果、売上高は287百万円（前年同期比341.2％増）、セグメント損失は67百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。

（その他事業）

当社のその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。

タイサポ事業は、高齢者の施設等への入居サポートサービスでありますが、当第２四半期累計期間においては、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー及び介護施設との連携網）を強化し、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げることや、プライマリケアホーム事業の入居推進活動に注力しました。

ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバックを得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合や、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。

ベッド離床センサーについては、介護保険の適用商品として認証を受け、自社施設で入居者に対して貸与サービスを開始しております。また、当第２四半期累計期間ではオムツセンサー（排せつ管理システム）を開発し、現在、当社施設にて実装テストを開始しております。今後は、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、拡販を目指してまいります。

以上の結果、売上高は16百万円（前年同期比43.5％減）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,552百万円となり、前事業年度末に比べ592百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の買付資金として借入れた現金及び預金の増加286百万円、第１四半期会計期間から続く新型コロナウイルス感染症の増加に伴う処方箋枚数の増加等による売掛金の増加257百万円及び新店舗の開局等による商品の増加61百万円によるものであります。

固定資産は1,419百万円となり、前事業年度末に比べ464百万円増加いたしました。これは主に、新規案件の建物オーナーへの長期貸付金の増加260百万円及び新店舗開局のため土地の購入及び2023年８月１日に開設した「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」のリース資産の増加等による有形固定資産の増加195百万円によるものであります。

その結果、総資産は3,971百万円となり、前事業年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,917百万円となり、前事業年度末に比べ663百万円増加いたしました。これは主に、売上増加に伴う仕入増加等による買掛金の増加216百万円及び運転資金の調達を目的とした短期借入金の増加300百万円によるものであります。

固定負債は476百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の買付及び新店舗の出店費用調達を目的とした長期借入金の増加200百万円によるものであります。

その結果、負債合計は2,394百万円となり、前事業年度末に比べ963百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,576百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の買付により43百万円減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が134百万円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は853百万円となり、前事業年度末に比べ286百万円増加いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、230百万円となり、前年同四半期に比べ133百万円収入の増加となりました。これは主に、税引前四半期純利益199百万円の計上及び新店舗開局により仕入債務の増減額が216百万円増加したものの、プライマリケアホーム事業の本格稼働等に伴う売上債権の増減額が257百万円増加したこと及び法人税等の支払額70百万円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、436百万円となり、前年同四半期に比べ243百万円支出の増加となりました。これは主に、新店舗開局に伴う土地の購入等による有形固定資産の取得による支出115百万円の計上及び新規案件の建物オーナーに対する長期貸付けによる支出260百万円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果として増加した資金は、491百万円となり、前年同四半期に比べ435百万円収入の増加となりました。これは主に、一時的な資金の流出に対応するため短期借入金の増加額300百万円の計上及び自己株式の買付及び新店舗の出店費用調達等を目的とした長期借入れによる収入300百万円の計上によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ0百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．一般社団法人Ｈｙｕｇａは、当社代表取締役社長　黒木哲史が代表理事を務めております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　   413千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　   239千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2023年１月13日に「プライマリケアホームひゅうが　春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始したことにより、2023年４月１日に社内組織及び事業管理区分を見直し、第１四半期会計期間から「プライマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」セグメントに移管いたしました。

なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しております。また、前第２四半期累計期間の「プライマリケアホーム事業」セグメントについては、プライマリケアホーム事業の開始前であるため、売上高は当該セグメントに含むケアプランサービスについて記載しており、営業利益はプライマリケアホーム事業のイニシャルコストを含めて表示しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ　当第２四半期累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とするため

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　150,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.10％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　300,000千円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　　2023年９月19日から2023年12月22日まで

（５）取得の方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．取引結果

上記市場買付による取得の結果、2023年10月１日から2023年10月31日までに普通株式100,900株（取得価額203,235千円）を取得しております。

なお、2023年11月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。