4963 星光ＰＭＣ 四半期報告書－第57期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(星光ＰＭＣ株式会社)及び子会社７社により構成されており、製紙用薬品、樹脂、化成品の製造、販売を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。

(製紙用薬品)

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(樹脂)

　2023年１月に、株式取得により新たに株式会社マリンナノファイバーを子会社と致しました。

(化成品)

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、経済活動の正常化が進んだものの、原燃料価格の高止まりや円安トレンドの継続による物価上昇等、不安定な状況が継続しました。世界経済においても、インフレ進行や金融引き締め等の影響は大きく、全世界的に景気減速が継続しました。当社グループの主要販売先におきましては、国内は紙・板紙、印刷インキ等の需要減少が継続したものの、中国・台湾の需要環境に持ち直しの動きが見られて、事業毎に濃淡がありました。

　当社グループは、中国・東南アジアを主とする海外での拡販に努めた結果、国内の軟調な需要環境による販売数量の減少はありましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,932百万円（前年同期比1.0%減）とほぼ前年同期並みとなりました。利益面では、価格転嫁の進展や原料市況の緩みにより引き続き回復基調にありますが、国内の販売数量減少の影響が大きく営業利益は1,441百万円（前年同期比9.4%減）となりました。また、経常利益は、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益はありましたが、2,011百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,466百万円（前年同期比16.7%減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

・製紙用薬品事業

　当第３四半期連結累計期間の国内の紙・板紙生産量（速報値）は1,652万トンと、物価上昇による消費マインドの冷え込みにより、これまで堅調だった段ボール原紙の生産量が減少し、前年同期比7.1％の減少となりました。当社グループでは、国内では需要減少の影響を受けましたが、中国・東南アジアでのマーケティング活動強化による拡販を実施した結果、当事業の売上高は15,079百万円（前年同期比2.8％増）となりました。セグメント利益は、価格転嫁の進展や原料市況の緩み等により、838百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

・樹脂事業

　当第３四半期連結累計期間の国内の印刷インキ生産量（速報値）は19.2万トンと、前年同期比6.1％の減少となり市場の縮小傾向は継続しています。当社グループは、厳しい事業環境に対応するべく製品ポートフォリオ変革と中国をはじめとする海外での拡販に努めましたが、国内印刷インキ用樹脂、及び中国の景気回復の遅れに伴う粘着剤の需要減により、販売数量が減少したため、当事業の売上高は、4,858百万円（前年同期比5.9%減）となりました。セグメント利益は、価格転嫁の進展はありましたが、売上高の減少により、206百万円（前年同期比22.0%減）となりました。

・化成品事業

　化成品事業の売上高は、欧米での景気減速の影響を受けた主力製品の輸出販売数量の減少等により3,995百万円（前年同期比7.8％減）となりました。セグメント利益は、販売数量の減少等により649百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比で604百万円増加し、47,162百万円となりました。勘定科目別では、有形固定資産が905百万円、現金及び預金が367百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が394百万円、短期貸付金が267百万円減少いたしました。

　負債は、支払手形及び買掛金が915百万円、短期借入金が904百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比で1,280百万円減少し、14,167百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末比で1,885百万円増加し、32,994百万円となりました。利益剰余金が981百万円、為替換算調整勘定が659百万円、その他有価証券評価差額金が181百万円増加いたしました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,299百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社マリンナノファイバーの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

大学研究機関及び他社との共同による研究に対して交付されたものが主であります。

研究に関して、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

主として新規事業助成の為の機械装置購入、研究費用及び付随する必要経費に対して交付されたものであります。交付された補助金の内、必要経費部分は営業外収益、固定資産取得部分については特別利益として計上しております。

※２　固定資産圧縮損

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

※１の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

※１の受入について、国庫補助金として取得価額を直接減額したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、連結子会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が426,567千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,149,697千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△758,572千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△264,060千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△758,559千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△253,812千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(株式併合)

当社は、2023年10月26日開催の取締役会(以下「本取締役会」という。)において、2023年11月30日開催予定

の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」という。)に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしま

した。その主な内容は次のとおりであります。

１.株式併合の目的及び理由

　当社が2023年10月18日付の「インビジブルホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、インビジブルホールディングス株式会社(以下「インビジブルホールディングス」という。)は2023年９月４日から2023年10月17日までを買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年10月24日をもって、当社株式12,087,690株(所有割合(注１)：39.87％)を所有するに至りました。

(注１)「所有割合」とは、当社が2023年８月10日に提出した第57期第２四半期報告書に記載の2023年６月30

日現在の発行済み株式総数(30,321,283株)から、当社が2023年８月８日に公表した「2023年12月期　第

２四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載の2023年６月30日現在の当社が所有する自己株式数(192

株)を控除した株式数(30,321,091株)に対する当社株式の割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。

　しかし、インビジブルホールディングスは、本公開買付けにより当社株式の全て(但し、ＤＩＣ株式会社(以下「ＤＩＣ」という。)が所有する当社株式並びに当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったことから、当社は、インビジブルホールディングスの要請を受け、本取締役会において、本臨時株主総会における株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式を非公開化するために、当社株式3,305,489株につき１株の割合で行う当社株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

　本株式併合により、インビジブルホールディングス及びＤＩＣ以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

２.株式併合の割合

当社株式3,305,489株を１株に併合いたします。

３.効力発生前における発行済株式総数

30,320,978株

(注)効力発生前における発行済株式総数は、第57期第２四半期報告書に記載された2023年６月30日現在の発行

済株式総数(30,321,283株)から、当社が2023年10月26日の当社取締役会においてその消却を決議し、2023

年12月29日付で消却される予定の2023年10月26日現在当社が所有する自己株式の数(305株)を除いた株式

数です。

４．効力発生後における発行済株式総数

９株

５．効力発生日における発行可能株式総数

18株

６．１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる

金銭の額

上記「１.株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、インビジブルホールディングス及びＤＩＣ以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第 235 条第２項の準用する同法第 234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得てインビジブルホールディングスに売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の保有する当社株式の数に、本公開買付けに係る公開買付価格と同額である1,070 円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

７．株式併合の時期

取締役会決議日 2023 年 10 月 26 日（木）

臨時株主総会開催日 2023 年 11 月 30 日（木）（予定）

本株式併合の効力発生日 2024 年 1 月４日（木）（予定）

８．１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３

四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

９．上場廃止の予定

当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり

ます。これにより、当社株式は、2023年11月30日から2023年12月27日までの間、整理銘柄に指定された後、

2023年12月28日をもって上場廃止となる予定です。

２【その他】

2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,568千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月５日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年10月26日開催の取締役会において、2023年11月30日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。同臨時株主総会において承認可決された場合、会社の発行する株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2023年12月28日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。